国 被生活保護者における遺留品の扱い

  • 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2017-02-13 (月) 15:11:23
  • 段階、参照:

趣旨

 被生活保護者が他界する事で生じた遺留品(遺産)の扱いに付いての確認を行う。

留意
 実は、『別件で立川市議会の中で、(生活保護者、及び孤立死に至った者の)遺留金などを、国に許諾を得ず(民法・第九百五十九条に反すると判断できる:横領と同じかとも想える)、自治体が回収を試みようとする観点が有る事』を確認するに至っている。
参照
 たちかわ市議会便り 平成29(皇紀 2677;2017)年07月25日 第305号 六頁(特定の議員による発言が関係する為、詳細を記さない)

関連する課題

  1. 裁判所 遺留品売却公告 - 日誌/進捗/平成29年度/32

参考

一般的な相続人不存在の扱い

裁判所 > 裁判手続の案内 > 家事事件 > 相続財産管理人の選任

  • 相続人捜索の公告
    1. 相続財産管理人の選任の公告
      • 1回目の公告
    2. 債権者・受遺者に対する債権申し出の公告
      • 2回目の公告
    3. 相続人捜索の公告
      • 3回目の公告

 上記で相続人が特定されない時には、国庫に帰属される。

簡易的な調査(確認)

立川市役所 福祉保健部(立川市福祉事務所) 生活福祉課 - 平成29(皇紀 2677;2017)年02月13日

(一)
 市役所として被保険者の財産には、一切に関与してません。

(ニ)
 「(私の認識では、)遺産(被生活保護者に限らず)は、それが発生したと同時に自動的に法定相続人の物と成り、相続権の放棄に付いては、相続を知った日から二ヶ月以内に手続きを行う」と認識しています。

国庫としての扱い
 それに付いては、知りませんでした。
再確認の要請
 解りました。

概要

(一)
 立川市役所の館内における生活保護者において、『高齢で単身者、後に病院で他界するに至った場合』には、どのように故人の財産が管理されるのかを明確にされたい。

(ニ)
 「市役所として被保険者の財産には、一切に関与してません。」との事であるが、親類が無い者の財産は、国庫に帰属するのかとか想われるので、それに関する観点で明確にされたい。

国庫としての扱い
 僕の認識では、「遺産の相続人が見つからない場合、国庫に帰属する」との認識が有るので、それの観点からも再確認を行われたい。
再確認の要請
 「国庫へと帰属する件に付いては、解らない」との返答に成っているので、調べておいて欲しく、「(甲)何だかの法律、条例や、(乙)それらの根拠が無くても業務の方針として」等の理由に基づいて説明を行えるようにと、調べてもらいたい。

立川市役所 福祉保健部 生活福祉課 生活指導員 - 二回目  - 平成29(皇紀 2677;2017)年08月23日

  • 葬祭費 - 生活保護法 第十八条
    • 遺族を探す。
  • 一般的な確認

概要

(編集中)

調査、及び確認、追求

立川市役所 福祉保健部 生活福祉課 課長 - 平成29(皇紀 2677;2017)年08月23日

  • 立川市生活保護遺留金取扱要項の件

概要

(編集中)

立川市役所 福祉保健部 生活福祉課 課長 二回目 - 平成29(皇紀 2677;2017)年08月30日

  • 被生活保護者における遺留品の扱い
    • 社会福祉法人 立川市社会福祉協議会 あんしんせんたー 地域福祉権利擁護事業
  • 立川市生活保護遺留金取扱要項の件
    • 将来的に「市役所の金庫に保管後、一般の会計に繰り入れる予定」の件など
      • [現状] - 編集中

立川市役所 福祉保健部 生活福祉課 課長 三回目 - 平成29(皇紀 2677;2017)年09月26日

  • 被生活保護者における遺留品の扱い - 再確認(実務の流れ)

立川市役所 福祉保健部 生活福祉課 課長 四回目 - 平成29(皇紀 2677;2017)年10月11日

概要

厚生労働省 社会援護局 保護課 企画法令係 - 平成29(皇紀 2677;2017)年10月11日

  • 自立推進指導監査室 監査規格係
  • 生活保護法 第十八条 二項

概要

厚生労働省 社会援護局 保護課 自立推進指導監査室 監査規格係 - 平成29(皇紀 2677;2017)年10月11日

厚生労働省 社会援護局 保護課 自立推進指導監査室 生活保護監査係 - 平成29(皇紀 2677;2017)年10月11日

概要

立川市役所 福祉保健部 生活福祉課 課長 - 平成29(皇紀 2677;2017)年10月12日

  • 東京都 生活保護運用事例集 2017年度版 211頁

東京家庭裁判所 立川支部 財産管理係 - 平成29(皇紀 2677;2017)年10月12日

  • 相続財産管理人の選任の申立

概要

訟廷管理官 次席書記官

支部長(裁判官)

簡易的調査(追加)

  • 予納金 
  • 官報公告料(家庭裁判所の指示があってから) - 3775円

東京家庭裁判所 立川支部 財産管理係 再確認 - 平成29(皇紀 2677;2017)年10月13日

  • 裁判所
    1. 管理人の選出
      • 管理人の決定 - 官報 新たな相続人の出現待ち 二か月
  • 管理人 - 決定
    1. 債務の保留
      • 選任の直後から二か月
      • 財産の資本化(経費を差し引く)
    2. 財産の管理
      • 資産を資本(現金化)、及び回収、保管、管理
    3. 管理人が、官報へ、故人に対する債権者、遺贈を探す。 - 民法 第九百五十七条
      • 官報に記載後、最低ニか月 - 捜索の期日は、管理人が決め、その期限は、官報に記載される。
    4. 裁判所へ申し立てを行い、再(々)度に、官報へと、相続人存在の確認を行う。 - 最低六か月(期限は、裁判所が判断) - 民法 第九百五十八条
    5. 特別縁故者(相続人、及び親族の外と成る者) - 民法 第九百五十八条の三
      • 三か月以内 
  1. 帰属の手続き - 民法 九百五十九条
  1. 相続財産管理人選任処分の取消の審判(相続財産管理人業務の終了) - 家事事件手続法 第二百八条百二十五
    • 選任を行った裁判所へと、相続財産管理人が、業務の終了を報告(相続財産管理人選任処分の取消の審判を請求)をする。
    • 裁判所が、申請に伴う審判を行い、条件を満たせていれば、任務の取消(解任)。

概要

これ迄の纒

立川市役所からの返答

 これ迄に、立川市役所(福祉保健部 生活福祉課)側と行った対話(調査の質疑)が書面化された返答を、得ている。

再要望

厚生労働省 社会援護局 保護課 企画法令係 - 令和元(皇紀 2679;2019)年06月27日

概要

立川市役所 福祉保健部(立川市福祉事務所) 生活福祉課 - 令和元(皇紀 2679;2019)年06月27日

概要

前提
  「(甲)査察指導員』へと、要望を、行う、予定だったが、『(乙)課長』を、含めて、不在だったので、『(乙)一般の職員』へ、事情と、要望を、伝えた。
補足 
故に、(ニ)が、有る。

(一)
 被生活保護者に、限らず、孤立死などの事件が、生じた時には、裁判所を、介する形式で、被生活保護者の遺品を、処理する事を、検討されたく、国(厚生労働省 社会援護局 保護課 保護係 企画法令係)へは、「仮に、立川市役所(立川市福祉事務所)から、『裁判所を、介する形式で、解決を、試みたい』との申出が、有った場合には、それを、試す事を、許可されたい」との旨は、伝えているので、積極的に、その申出(まず、国側への申出)を、行われたい。

(ニ)
 なお、本件に付いては、係長、課長、部長へと、伝えられたい。

再々の要望

 立川市生活保護遺留金品取扱要綱に、伴う観点で、想えば、「やはり、『他の利害関係者が、存在する事』を、想えば、裁判所が、判断を、要すると、想われる」ので、改めて、要望を、行った。

補足
 今回は、立川市生活保護遺留金品取扱要綱の観点を、基礎に、裁判所の利用を、求める。

立川市役所 福祉保健部 生活福祉課 - 令和元(皇紀 2679;2019)年07月11日

 ご返答は、後日に、立福生(立川福祉事務所 所長の名義)にて、行います。

概要

 「現状では、遺品と、認められる範囲が、立川市生活保護遺留金品取扱要綱に、照らすと、実務的には、狭く、成っている」と、想われる。

 よって、「(一)全ての遺留品を、立川市生活保護遺留金品取扱要綱に、基づいて、管理するように求め、(ニ)相続人の選定、及び、利害関係者との法的な対処に付いては、裁判所を、介する形式で、処理を行う事」を、求める。

 つまり、『被生活保護者にと、限らず、孤立死が、生じた場合には、裁判所を、介する形式で、事件の解決を、行う事』(警察だけに、留まらない)を、求める。

経過的な観察

報道

令和元(皇紀 2679;2019)年07月08日 現在

関連する、法規

日本国憲法(電子的政府

昭和二十一年十一月三日憲法

第二十五条

 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

二項
 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第二十九条

 財産権は、これを侵してはならない。

二項
 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
三項
 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

民法(電子的政府

最終更新: 平成二十九年六月二日公布(平成二十九年法律第四十四号)改正

第四百九十九条(任意代位)

 債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる。

二項
 第四百六十七条の規定は、前項の場合について準用する。

第五百条(法定代位)

 弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。

第五百一条(弁済による代位の効果)

 前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。

一号
 保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
二号
 第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
三号
 第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。
四号
 物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。
五号
 保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。
六号
 前号の場合において、その財産が不動産であるときは、第一号の規定を準用する。

第五百二条(一部弁済による代位)

 債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は、その弁済をした価額に応じて、債権者とともにその権利を行使する。

二項
 前項の場合において、債務の不履行による契約の解除は、債権者のみがすることができる。この場合においては、代位者に対し、その弁済をした価額及びその利息を償還しなければならない。

第五百三条(債権者による債権証書の交付等)

 代位弁済によって全部の弁済を受けた債権者は、債権に関する証書及び自己の占有する担保物を代位者に交付しなければならない。

二項
 債権の一部について代位弁済があった場合には、債権者は、債権に関する証書にその代位を記入し、かつ、自己の占有する担保物の保存を代位者に監督させなければならない。

第五百四条(債権者による担保の喪失等)

 第五百条の規定により代位をすることができる者がある場合において、債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し、又は減少させたときは、その代位をすることができる者は、その喪失又は減少によって償還を受けることができなくなった限度において、その責任を免れる。

第九百五十六条(相続財産の管理人の代理権の消滅)

 相続財産の管理人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する。

二項
 前項の場合には、相続財産の管理人は、遅滞なく相続人に対して管理の計算をしなければならない。

第九百五十七条(相続債権者及び受遺者に対する弁済)

 第九百五十二条第二項の公告があった後二箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。

二項
 第九百二十七条第二項から第四項まで及び第九百二十八条から第九百三十五条まで(第九百三十二条ただし書を除く。)の規定は、前項の場合について準用する。

第九百五十八条(相続人の捜索の公告)

 前条第一項の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、六箇月を下ることができない。

第九百五十八条の二(権利を主張する者がない場合)

 前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。

第九百五十八条の三(特別縁故者に対する相続財産の分与)

 前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。

二項
前項の請求は、第九百五十八条の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。

第九百五十九条(残余財産の国庫への帰属)

 前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。この場合においては、第九百五十六条第二項の規定を準用する。

生活保護法(電子的政府

改正
 平成二十九年六月二日公布(平成二十九年法律第五十二号)

第十八条

 葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。

一号
 検案
二号
 死体の運搬
三号
 火葬又は埋葬
四号
 納骨その他葬祭のために必要なもの
二項
 左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。
一号
 被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。
二号
 死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。

第二十六条(保護の停止及び廃止)

 保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなつたときは、速やかに、保護の停止又は廃止を決定し、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。第二十八条第五項又は第六十二条第三項の規定により保護の停止又は廃止をするときも、同様とする。

第七十五条

 国は、政令で定めるところにより、次に掲げる費用を負担しなければならない。

一号
 市町村及び都道府県が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の四分の三
二号
 市町村及び都道府県が支弁した就労自立給付金費の四分の三
三号
 市町村が支弁した被保護者就労支援事業に係る費用のうち、当該市町村における人口、被保護者の数その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額の四分の三
四号
 都道府県が支弁した被保護者就労支援事業に係る費用のうち、当該都道府県の設置する福祉事務所の所管区域内の町村における人口、被保護者の数その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額の四分の三
二項
 国は、政令の定めるところにより、都道府県が第七十四条第一項の規定により保護施設の設置者に対して補助した金額の三分の二以内を補助することができる。

第七十六条(遺留金品の処分)

 第十八条第二項の規定により葬祭扶助を行う場合においては、保護の実施機関は、その死者の遺留の金銭及び有価証券を保護費に充て、なお足りないときは、遺留の物品を売却してその代金をこれに充てることができる。

二項
 都道府県又は市町村は、前項の費用について、その遺留の物品の上に他の債権者の先取特権に対して優先権を有する。

生活保護法施行規則(電子的政府

(昭和二十五年厚生省令第二十一号) [#m06df757] 平成29(皇紀 2677;2017)年 現在

第二十二条 (遺留金品の処分)

 保護の実施機関が法第七十六条第一項の規定により、遺留の物品を売却する場合においては、これを競争入札に附さなければならない。但し、有価証券及び見積価格千円未満の物品については、この限りでない。競争入札に附しても落札者がなかつたときも、同様とする。

二項
 保護の実施機関が法第七十六条の規定による措置をとつた場合において、遺留の金品を保護費に充当して、なお残余を生じたときは、保護の実施機関は、これを保管し、すみやかに、相続財産管理人の選任を家庭裁判所に請求し、選任された相続財産管理人にこれを引き渡さなければならない。
三項
 前項の場合において保管すべき物品が滅失若しくはき損のおそれがあるとき、又はその保管に不相当の費用若しくは手数を要するときは、これを売却し、又は棄却することができる。その売却して得た金銭の取扱については、前項と同様とする。

立川市生活保護遺留金品取扱要綱(立川市役所)

立川市例規類集
 平成22(皇紀 2670;2010)年01月04日 要綱 第152号

第1条(目的)

 この要綱は、死亡した単身の生活保護受給者(以下「死亡者」という。)の遺留金品の取扱いについて、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条(定義)

 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)
 遺留金品 死亡者が所有していた遺留金及び遺留品をいう。この場合において、遺留金とは、現金及び有価証券をいう。
(2)
 相続人 民法(明治29年法律第89号)第887条、第889条及び第890条に規定する者をいう。
(3)
 親族 民法第725号に規定する者をいう。
(4)
 捜索 死亡者の遺留金品の有無について調査し、確認することをいう。

第3条(相続人及び親族の確認)

 死亡者が発生したときは、相続人の有無を確認するものとし、相続人がいない場合又は相続人の存在が明らかでない場合は、死亡者の葬祭を行う親族を確認するものとする。

 相続人又は親族(以下「相続人等」という。)が判明しているにもかかわらず、当該相続人等が葬祭の執行を拒否している場合は、相続人等が明らかでない場合に準じて取扱うものとする。

第4条(遺留金品の捜索)

 遺留金品の捜索は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り行うものとする。

(1)
 相続人等が明らかでない場合
(2)
 相続人等、家屋管理人、施設管理者等により遺留金品の捜索が行われていない場合
 遺留金品の捜索にあたっては、相続人等、家屋管理人、施設管理者等の立会いを求め、職員が複数で行うものとする。この場合において、当該立会いをした者から遺留金品確認書(第1号様式)を徴するものとする。

第5条(遺留金品の保管)

 遺留金、死亡者名義の預金通帳、印鑑等については、前条第1項第1号に該当する場合に限り、福祉事務所において保管するものとする。

 前項に規定する遺留金品は、捜索を行った職員が遺留金品保管依頼書(第2号様式)を作成し、福祉事務所長に引き継ぐものとする。
 福祉事務所長は、遺留金品管理台帳(第3号様式)を作成して遺留金品を保管するものとする。この場合において、遺留金は、歳入歳出外現金として保管するものとし、遺留品は、施錠できる場所に保管するものとする。

第6条(遺留金品の処理)

 法18条第2項の規定により葬祭扶助を行う場合において、相続人等が葬祭の執行を拒否しているときは、法第76条第1項の規定に基づき遺留金品を保護費に充てる旨を当該相続人等に事前に伝えるとともに、立川市生活保護法施行細則(昭和61年立川市規則第12号)第2条に規定するケース記録票に必要事項を記載しておくものとする。

 遺留金品(保護費に充てた場合においては、残余金をいう。)の処理にあたっては、法施行規則第22条第2項の規定に基づき、相続財産管理人の選任を家庭裁判所に請求するものとする。ただし、遺留金品の額が相続財産管理人の選任手続に要する費用に満たない場合は、当該遺留金品を死亡者の家財の処分に要する費用、供養を行うための費用等に充てるものとする。
 相続人等又は相続財産管理人に対し、遺留金品を引き渡したときは、遺留金品受領書(第4号様式)を徴するものとする。

第7条(関係書類の整理保管)

 遺留金品の処理にあたっては、次の各号に掲げる関係書類を5年間保管するものとする。

(1)
 遺留金品確認書、遺留金品保管依頼書、遺留金品管理台帳及び遺留金品受領書
(2)
 ケース記録票(遺留金の使途、葬祭業者名及び遺骨の保管場所を記載したもの)
(3)
 死亡者の戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書
(4)
 相続人全員の戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書
(5)
 相続人等が判明している場合にあっては、相続人等が相続放棄をしたこと又は葬祭の執行を拒否したことが分かる書類
(6)
 死亡者の家財の処分に要する費用、供養を行うための費用等に係る受領書又は領収書
 前項第5号に規定する書類については、ケース記録票への記載をもって代えることができる。

第8条(委任)

 この要綱の施行について必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。

立川市生活保護受給者金銭管理支援事業実施要綱(立川市役所)

立川市例規類集
 平成25年3月29日 要綱 第189号

第1条(目的)

 この要綱は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者(以下「被保護者」という。)の金銭等の管理を立川市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)が支援する事業(以下「金銭管理支援事業」という。)の実施について必要な事項を定めることにより、被保護者の安定した生活の維持及び自立の促進を図ることを目的とする。

第2条(定義)

 この要綱において金銭等の管理とは、被保護者が受給する生活保護費、各種年金、各種手当等(以下これらを「生活保護費等」という。)、生活保護費等を受給している被保護者の預貯金口座(以下「受給口座」という。)及び生活保護費等に係る書類の管理並びに公共料金(日本国内において供給される電気、ガス、上水道その他これらに準ずるものに係る利用の料金をいう。以下同じ。)その他の最低限度の生活を維持するために必要な経費(以下これらを「生活必要経費」という。)の支払をいう。

第3条(対象者)

 金銭管理支援事業の対象者は、被保護者で、次の各号に掲げるいずれにも該当するものとする。

(1)
 身体又は精神の状況、施設への入所、病院への入院その他の理由により、自ら金銭等の管理を行うことが困難である者
(2)
 他に金銭等の管理を行う者がいない被保護者のうち、福祉事務所長が当該被保護者の金銭等の管理を行わなければ、当該被保護者の生活に支障が生じると福祉事務所長が認めた者

第4条(金銭管理支援事業の内容)

 金銭管理支援事業の内容は、おおむね次の各号に掲げるとおりとする。

(1)
 日常金銭管理支援
 生活保護費等、受給口座、金銭管理支援事業に係る専用の受給口座(以下「専用口座」という。)及び生活必要経費の管理
 日常生活に必要な預貯金の払戻し及び預け入れの支援
 家賃、公共料金等の日常的な債務の支払の代行及び手続の支援
 施設の入所者、病院の入院患者、買物が困難な者等に対する日用品の購入及び買物の援助並びに現金の送付等
 専用口座の開設及び解約の手続
(2)
 書類管理支援 受給口座及び専用口座に係る預貯金通帳、預貯金通帳に使用している印鑑、年金証書等の財産の保全及び管理
(3)
 その他福祉事務所長が被保護者の金銭等の管理について必要と認める支援

第5条(金銭管理支援事業の委託)

 福祉事務所長は、適切な金銭管理支援事業の運営を確保することができると認める法人に金銭管理支援事業を委託して行うことができる。

第6条(申請)

 金銭管理支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、金銭管理支援事業利用申請書兼同意書(第1号様式)により福祉事務所長に申請しなければならない。

第7条(承認)

 福祉事務所長は、前条の規定による申請があった場合において、金銭管理支援事業の利用を承認したときは、金銭管理支援事業開始決定通知書(第2号様式)により金銭管理支援事業の利用の承認を受けた申請者(以下「利用者」という。)に通知するとともに、金銭管理支援事業業務開始決定通知書(第3号様式)により利用者に対する金銭管理支援事業の実施に伴う業務の開始を第5条の規定により金銭管理支援事業を受託して行う法人(以下「受託事業者」という。)に通知する。

 前項の規定による利用の承認の期間(以下「承認期間」という。)は、金銭管理支援事業の利用を承認した日からその日の属する年度の末日までとする。
 福祉事務所長は、前項に規定する承認期間の終了日までに第9条の規定による金銭管理支援事業の終了をしていない利用者については、当該利用者から金銭管理支援事業の利用の継続の申出があったものとみなし、金銭管理支援事業の利用を承認した日の属する年度の翌年度の末日まで承認期間を更新するものとし、その後も同様とする。

第8条(利用の辞退)

 利用者は、金銭管理支援事業の利用を辞退しようとするときは、金銭管理支援事業利用辞退届(第4号様式)により福祉事務所長に申し出なければならない。 (金銭管理支援事業の終了)

第9条

 福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用者に対する金銭管理支援事業を終了する。

(1)
 利用者が死亡したとき。
(2)
 利用者に対して金銭管理支援事業を行う必要がないと福祉事務所長が判断したとき。
(3)
 利用者が金銭管理支援事業の利用の辞退をしたとき。
 福祉事務所長は、前項(第1号を除く。)の規定により、利用者の金銭管理支援事業を終了したときは、金銭管理支援事業終了通知書(第5号様式)により当該利用者に通知するとともに金銭管理支援事業業務終了通知書(第6号様式)により受託事業者に通知する。

第10条(その他)

 この要綱に定めるもののほか、金銭管理支援事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

地方自治法(電子的政府

公布
令和元年五月十五日
改正
令和元年法律第一号

第二百四十五条の三(関与の基本原則)

 国は、普通地方公共団体が、その事務の処理に関し、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとする場合には、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない。

二項
 国は、できる限り、普通地方公共団体が、自治事務の処理に関しては普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち第二百四十五条第一号ト及び第三号に規定する行為を、法定受託事務の処理に関しては普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち同号に規定する行為を受け、又は要することとすることのないようにしなければならない。
三項
 国は、国又は都道府県の計画と普通地方公共団体の計画との調和を保つ必要がある場合等国又は都道府県の施策と普通地方公共団体の施策との間の調整が必要な場合を除き、普通地方公共団体の事務の処理に関し、普通地方公共団体が、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち第二百四十五条第二号に規定する行為を要することとすることのないようにしなければならない。
四項
 国は、法令に基づき国がその内容について財政上又は税制上の特例措置を講ずるものとされている計画を普通地方公共団体が作成する場合等国又は都道府県の施策と普通地方公共団体の施策との整合性を確保しなければこれらの施策の実施に著しく支障が生ずると認められる場合を除き、自治事務の処理に関し、普通地方公共団体が、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち第二百四十五条第一号ニに規定する行為を要することとすることのないようにしなければならない。
五項
 国は、普通地方公共団体が特別の法律により法人を設立する場合等自治事務の処理について国の行政機関又は都道府県の機関の許可、認可又は承認を要することとすること以外の方法によつてその処理の適正を確保することが困難であると認められる場合を除き、自治事務の処理に関し、普通地方公共団体が、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち第二百四十五条第一号ホに規定する行為を要することとすることのないようにしなければならない。
六項
 国は、国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合を除き、自治事務の処理に関し、普通地方公共団体が、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち第二百四十五条第一号ヘに規定する行為に従わなければならないこととすることのないようにしなければならない。

第二百四十五条の四(技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求)

 各大臣(内閣府設置法第四条第三項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。)又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。

二項
 各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、前項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。
三項
 普通地方公共団体の長その他の執行機関は、各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、その担任する事務の管理及び執行について技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。

第二百四十五条の五(是正の要求)

 各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

二項
 各大臣は、その担任する事務に関し、市町村の次の各号に掲げる事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該各号に定める都道府県の執行機関に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすることができる。
一号
 市町村長その他の市町村の執行機関(教育委員会及び選挙管理委員会を除く。)の担任する事務(第一号法定受託事務を除く。次号及び第三号において同じ。) 都道府県知事
二号
 市町村教育委員会の担任する事務 都道府県教育委員会
三号
 市町村選挙管理委員会の担任する事務 都道府県選挙管理委員会
三項
 前項の指示を受けた都道府県の執行機関は、当該市町村に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めなければならない。
四項
 各大臣は、第二項の規定によるほか、その担任する事務に関し、市町村の事務(第一号法定受託事務を除く。)の処理が法令の規定に違反していると認める場合、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める場合において、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、自ら当該市町村に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
五項
 普通地方公共団体は、第一項、第三項又は前項の規定による求めを受けたときは、当該事務の処理について違反の是正又は改善のための必要な措置を講じなければならない。

第二百四十五条の六(是正の勧告)

 次の各号に掲げる都道府県の執行機関は、市町村の当該各号に定める自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

一号
 都道府県知事 市町村長その他の市町村の執行機関(教育委員会及び選挙管理委員会を除く。)の担任する自治事務
二号
 都道府県教育委員会 市町村教育委員会の担任する自治事務
三号
 都道府県選挙管理委員会 市町村選挙管理委員会の担任する自治事務

第二百四十五条の七(是正の指示)

 各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。

二項
 次の各号に掲げる都道府県の執行機関は、市町村の当該各号に定める法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。
一号
 都道府県知事 市町村長その他の市町村の執行機関(教育委員会及び選挙管理委員会を除く。)の担任する法定受託事務
二号
 都道府県教育委員会 市町村教育委員会の担任する法定受託事務
三号
 都道府県選挙管理委員会 市町村選挙管理委員会の担任する法定受託事務
三項
 各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理について、前項各号に掲げる都道府県の執行機関に対し、同項の規定による市町村に対する指示に関し、必要な指示をすることができる。
四号
 各大臣は、前項の規定によるほか、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める場合において、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、自ら当該市町村に対し、当該第一号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。

第二百四十五条の八(代執行等)

 各大臣は、その所管する法律若しくはこれに基づく政令に係る都道府県知事の法定受託事務の管理若しくは執行が法令の規定若しくは当該各大臣の処分に違反するものがある場合又は当該法定受託事務の管理若しくは執行を怠るものがある場合において、本項から第八項までに規定する措置以外の方法によつてその是正を図ることが困難であり、かつ、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるときは、文書により、当該都道府県知事に対して、その旨を指摘し、期限を定めて、当該違反を是正し、又は当該怠る法定受託事務の管理若しくは執行を改めるべきことを勧告することができる。

二項
 各大臣は、都道府県知事が前項の期限までに同項の規定による勧告に係る事項を行わないときは、文書により、当該都道府県知事に対し、期限を定めて当該事項を行うべきことを指示することができる。
三項
 各大臣は、都道府県知事が前項の期限までに当該事項を行わないときは、高等裁判所に対し、訴えをもつて、当該事項を行うべきことを命ずる旨の裁判を請求することができる。
四項
 各大臣は、高等裁判所に対し前項の規定により訴えを提起したときは、直ちに、文書により、その旨を当該都道府県知事に通告するとともに、当該高等裁判所に対し、その通告をした日時、場所及び方法を通知しなければならない。
五項
 当該高等裁判所は、第三項の規定により訴えが提起されたときは、速やかに口頭弁論の期日を定め、当事者を呼び出さなければならない。その期日は、同項の訴えの提起があつた日から十五日以内の日とする。
六項
 当該高等裁判所は、各大臣の請求に理由があると認めるときは、当該都道府県知事に対し、期限を定めて当該事項を行うべきことを命ずる旨の裁判をしなければならない。
七項
 第三項の訴えは、当該都道府県の区域を管轄する高等裁判所の専属管轄とする。
八項
 各大臣は、都道府県知事が第六項の裁判に従い同項の期限までに、なお、当該事項を行わないときは、当該都道府県知事に代わつて当該事項を行うことができる。この場合においては、各大臣は、あらかじめ当該都道府県知事に対し、当該事項を行う日時、場所及び方法を通知しなければならない。
九項
 第三項の訴えに係る高等裁判所の判決に対する上告の期間は、一週間とする。
十項
 前項の上告は、執行停止の効力を有しない。
十一項
 各大臣の請求に理由がない旨の判決が確定した場合において、既に第八項の規定に基づき第二項の規定による指示に係る事項が行われているときは、都道府県知事は、当該判決の確定後三月以内にその処分を取り消し、又は原状の回復その他必要な措置を執ることができる。
十二項
 前各項の規定は、市町村長の法定受託事務の管理若しくは執行が法令の規定若しくは各大臣若しくは都道府県知事の処分に違反するものがある場合又は当該法定受託事務の管理若しくは執行を怠るものがある場合において、本項に規定する措置以外の方法によつてその是正を図ることが困難であり、かつ、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるときについて準用する。この場合においては、前各項の規定中「各大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「都道府県知事」とあるのは「市町村長」と、「当該都道府県の区域」とあるのは「当該市町村の区域」と読み替えるものとする。
十三項
 各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村長の第一号法定受託事務の管理又は執行について、都道府県知事に対し、前項において準用する第一項から第八項までの規定による措置に関し、必要な指示をすることができる。
十四項
 第三項(第十二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の訴えについては、行政事件訴訟法第四十三条第三項の規定にかかわらず、同法第四十一条第二項の規定は、準用しない。
十五項
 前各項に定めるもののほか、第三項の訴えについては、主張及び証拠の申出の時期の制限その他審理の促進に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

家事事件手続法(電子的政府

公布
平成二十八年四月十三日
改正
平成二十八年法律第二十七号

第百二十五条(管理者の改任等)

 家庭裁判所は、いつでも、第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理者を改任することができる。

二項
 家庭裁判所は、第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理者(前項の規定により改任された管理者を含む。以下この条において「財産の管理者」という。)に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。
三項
 前項の報告及び計算に要する費用は、成年被後見人の財産の中から支弁する。
四項
 家庭裁判所は、財産の管理者に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。
五項
 財産の管理者の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。設定した抵当権の変更又は消滅の登記についても、同様とする。
六項
 民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、財産の管理者について準用する。
七項
 家庭裁判所は、成年被後見人が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったときその他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、成年被後見人、財産の管理者若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、財産の管理者の選任その他の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。

第二百八条(管理者の改任等に関する規定の準用)

 第百二十五条の規定は、相続人の不存在の場合における相続財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。

刑法(電子的政府

公布
平成二十八年六月三日
改正
平成二十八年法律第五十四号

第二百四十六条(詐欺)

 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

二項
 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

第二百四十六条の二(電子計算機使用詐欺)

 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。

第二百四十七条(背任)

 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二百四十八条(準詐欺)

 未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。

第二百五十二条(横領)

 自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。

二項
 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

第二百五十三条(業務上横領)

 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

第二百五十四条(遺失物等横領)

 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第二百五十五条(準用)

 第二百四十四条の規定は、この章の罪について準用する。


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Last-modified: 2020-02-10 (月) 23:48:48 (16d)