国土交通省 登山に位置情報発信機の携帯を義務化

  • 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2017-03-28 (火) 13:57:46
  • 段階、参照:

趣旨

 だいぶ前から、登山においては、『(一)位置情報発信機の携帯を義務化、(二)該当する無線機の開発』を行政の機関(総務省、国土交通省など)や、民間の企業へと、別件での関係で問い合わせた時に、簡易的(序)に、要望を行っていた。

 また今時代(平成29年03月28日現在)ならば、位置情報発信機が販売されており、価格も過剰に高いと言う訳でも無い。

 更に、遭難など山岳の事故が発生すれば、その救助に『遭難者の関係者は、遭難者の為に、幾ら払えますか』と問われるかの如くに追い詰められる事も有るのかと想える。

補足
 遭難者を捜索するのに必要とされる費用は、かなり高額に成る。
留意
 本節の課題における趣旨は、「本邦の国民は、愚かにも自衛力に欠如が有り、自らを護る、及び引率者が自衛の能力に欠けており、それに同行する者達も無知な状態で被害に遭う(憲法の前文、第三段落の違憲)」との状況は、昔から生じているが、改まらず、相応に犠牲者が出る始末な状態で、だからこそ義務(法律)的に定めて、規制する必要が有ると判断するに至っている。

 よって今回は、だいぶ前から僕が個人的に働きかけている課題において、報道の機関でも、「位置情報発信機の携帯に付いてを取り上げている」ので、大衆的な観点でも理解され易い状態に有るのから、それを期に本格的にと要望を行う事を検討する。

 なお僕は、短大生の時に、『(甲)無線部、(乙)Wandervogel(ワンダーフォーゲル:野外的活動)部、(丙)学生自治会 役員(副会長)』に所属を行っていた。

関する、課題

  1. 国 登山税の設置  - 日誌/進捗/平成29年度/10
  2. 総務省 海上移動業務に付いて  - 日誌/進捗/平成26年度/307
  3. 無線 一時避難場所などでの移動運用を促進 - 日誌/進捗/平成26年度/9

簡易的な要望

民間の企業

八重洲無線

 無線機が故障するに至っていたので、修理の依頼を行う為の問合せで、何度か問合せを行っているが、対応者が異なる都度に、『登山用の位置情報発信機の開発』に付いて、企業の努力として行って欲しい旨を伝えている。

Kenwood

 数年前に、所有を行っていた無線機の修理の関係で問い合わせた時に行っている。

補足
 当時には、『(一)認知症高齢者の徘徊、(二)児童などの行方が不明に成る』などを防止する為の位置情報発信機に付いても求めており、現在だと各種の企業が開発、販売を行っており、自治体によって貸出も行われているが、登山用に付いては、未だ未開拓(認知、普及されてない)。
  • 数年前(一昔前)

動向の調査

 既に数年前から促進が行われており、それにも関わらず遭難が絶えないのは、国民側の不理解が原因と判断できる。

 また、登山者への基礎的教育などにも欠如が有ると想われる。

 教育への不作為に付いては、違憲(憲法の前文、第三段落)が該当すると判断でき、行政に限らず、宗教や思想などの妨害が生じていた可能性を疑うに至る。

解説
 人間関係の不和により、他人を助ける意識が削がれ、過剰な自己責任主義の人格が育つ:僕が知る限り、集落などおらが街や、比較的に暴君的に民を制圧する地域などで多く見られると判断。
補足
 自業自得との観点も有るが、地方からの観光客に善意で呼びかけても、その注意を軽視する輩が絶えず、地元の住民も消極的(言っても無駄で、次から次に、無知な観光客が来て被害に遭い、その後始末を強いられつつ、「仕方ない」と思う外に無い)心境に陥る。

他の情報

  1. 国土交通省
    1. > 報道・広報 > 報道発表資料 > 位置情報を活用した新たなサービス・アプリ等を体験できます!!

地方自治

  1. 鳥取県
    1. 鳥取県警の警察署 > 八橋(やばせ)警察署 > 大山登山情報 > 遭難時の位置情報検索について

民間

  1. 準天頂衛星システムサービス株式会社
    1. みちびき(準天頂衛星システム)ウェブサイト
      1. 長野県などが冬山登山者の位置情報を把握する実証実験を実施
      2. 山梨県警が7月から、スマホで位置情報を送信する救助通報システム
      3. 阿蘇登山の遭難救助にGPS機能を活用した現在地通報システム
      4. GPS端末とドローンで、山間部の傷病者を早期発見する実証実験
  2. 株式会社 GISupply
    1. > 活用例 > 登山

報道

  1. 産経
    1. 平成29(2017)年03月28日 12時47分
      1. 位置特定する「ビーコン」所持せず 安全装備が不十分の可能性
    2. 平成26(2015)年06月17日 07時06分
      1. ICTで山岳遭難対策 長野県など協議会発足、来夏の運用目指す

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Last-modified: 2020-08-11 (火) 06:47:54 (38d)