国 自家用車による緊急時の優先的走行

  • 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2017-03-31 (金) 15:01:45
  • 段階、参照:

趣旨

 緊急時において、普通乗用車(免許)でも、正当な理由が有る時には、優先的な走行が行える(法律、規律などが有る)のかを確認。

関する、課題

  1. 警視庁 法令を紹介する時の注意 - 日誌/進捗/平成29年度/92
  2. 国 暴走族による高速道路の利用を防ぐ方法 - 日誌/進捗/平成29年度/91
  3. 警視庁 普通自動車免許で125ccが運転を行えるように成ったのか - 日誌/進捗/平成29年度/90
  4. 国 自動二輪車による高速道路での二人乗り - 日誌/進捗/平成29年度/64
  5. 国 児童による自転車の走行 - 日誌/進捗/平成29年度/63

確認

警視庁 交通部 交通総務課 渉外広報係 交通相談

(一)
 現時点だと有りません。

緊急走行に付いて
 おっしゃる通り、『正当な理由(緊急的避難など)』に基づく観点も有るのかと想われますが、道路交通法などにて特別な定めが有りません。

(ニ)
 法の設定を求められるような内容であれば、やはり警察庁が扱う案件と成ります。

表示に関する法律
 道路交通法・第七十一条の五などが該当します。
他、要望と解説に付いて
 (ご意見、御要望として)解りました。
  • 平成29(皇紀 2677;2017)年03月31日

概要

(一)
 普通自動車免許と、自家用車を所有する者が、「緊急(救命)時において、何だかの目印を車両に付ける事で、緊急的な走行が行えるのか」を明確にされたい。

緊急走行に付いて
 (警察側の応対者が思っている)緊急走行とは、法に基づいた観点での事かと想われるが、それと異なり、「緊急時において、優先的配慮(主に、道を譲ってもらう程度:通常の交通の規則を逸脱するような特別な扱いと異なる)に該当する」

正当な理由を基に、優先的に道路を走行する事が行える法規」などが有るのかを教えて欲しい。

補足
 本邦には、『正当性、正当的防衛、緊急的避難』(刑法・)が有るが、それと異なり、「道路交通法などの類で、法規が有るのか」を意味する。

(二)
 (僕が想う規律が無いようなので、改めての要望を行う観点から)「赤い布(車幅や積載の規定で用いられる印)や、赤に限らず、青い布などを窓に挟む事で、優先的にと道を譲ってもらう程度で、信号を無視する等は、基本的に許されない」との法設定を検討されたい。

警察庁が扱う案件(法の設定を求る内容)
 事情は、解るが、現状の交通における事情を、(応対者から)聴き(確認を行い)ながら、判断を行って要望を行っているのであって、現場的に「そのような要望が有った」と言うよ程度で留めてもらいつつ、『改めて各省庁へと要望を行うようにする』ので、とりあえず簡易的に警視庁が要望を受けたと解されたい。
表示に関する法律
 そもそも表示に関する法律が有るのかを明確にされたい。
法律の存在と、改めての要望
 表示に関する法律が有る事が解ったが、(『初心者表示』)などと等しく、「緊急時において、その表示があれば、道を譲ってもらえる」ような形式での検討を行われたい。
理由
 地方の道路における事情(山間地などで、救急車が到着する時間が惜しい状況)や、出産など、『救急車輛が到着するまでに時間を要する事が想定される場合』に、適用される事を検討されたく、逆に大規模な震災などが生じた場合には、それが行えない事を民に解ってもらう事も含めて、検討をされたい。
運行者の責任
 自動車の運転は、自動車運転業務に該当する事からも、業務責任が問われる。また、「正当性が有る行為でも、それを報告する義務を課する必要も有り、それによって審議されて、罪を免れる」と言う体制が求められ、仮に正当性理由から信号無視を行い、走行優先車両と接触する寸前に成った(事故に至らなかった)場合でも、事故に成りそうだった相手方にとっては、脅威である」のだから、その報告を行う必要性が有る事も理解されるのかと想われる。例の二つと目として、『緊急として走行を行っていた普通乗用車が信号の無視を行い、それを見かけた歩行者が、警察へと連絡を行った』との場合でも、やはり「当事者から警察署へ連絡が無いと、悪意の有る走行だったのかは、第三者に区別が付かない」のだから、『急患者の輸送先から、輸送後すぐに(甲)最寄りの警察署、(乙)当事者が居住する管轄の警察書、(丙)交通の規則に反する行動を行った場所を管轄する警察へと届出を行う事が必要』だとも理解されたい。
補足
 本邦では、Amateur(アマチュア)無線の分野において、非常通信を行った場合には、その業務日誌を提出する義務が課せられており、それに類似する。

資料など

総務省

  • 平成29年04月05日

関連する法律

道路交通法 (電子的政府)

最終改正:平成二七年九月三〇日法律第七六号

第七十一条の五(初心運転者標識等の表示義務)

 第八十四条第三項の普通自動車免許を受けた者で、当該普通自動車免許を受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して一年に達しないもの(当該免許を受けた日前六月以内に普通自動車免許を受けていたことがある者その他の者で政令で定めるものを除く。)は、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を運転してはならない。

二項
 第八十五条第一項若しくは第二項又は第八十六条第一項若しくは第二項の規定により普通自動車を運転することができる免許(以下この条及び次条において「普通自動車対応免許」という。)を受けた者で七十五歳以上のものは、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を運転してはならない。
三項
 普通自動車対応免許を受けた者で七十歳以上七十五歳未満のものは、加齢に伴つて生ずる身体の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けて普通自動車を運転するように努めなければならない。(罰則 第一項及び第二項については第百二十一条第一項第九号の三、同条第二項)

第七十一条の六

 普通自動車対応免許を受けた者で政令で定める程度の聴覚障害のあることを理由に当該普通自動車対応免許に条件を付されているものは、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を運転してはならない。

二項
 普通自動車対応免許を受けた者で肢体不自由であることを理由に当該普通自動車対応免許に条件を付されているものは、当該肢体不自由が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けて普通自動車を運転するように努めなければならない。

刑法 (電子的政府)

最終改正:平成二八年六月三日法律第五四号

七章 犯罪の不成立及び刑の減免

第三十五条(正当行為)

 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。

第三十六条(正当防衛)

 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。

二項
 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第三十七条(緊急避難)

 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

二項
 前項の規定は、業務上特別の義務がある者には、適用しない。

第三十八条(故意)

 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。

二項
 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
三項
 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。

第三十九条(心神喪失及び心神耗弱)

 心神喪失者の行為は、罰しない。

二項
 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。

電波法(電子的政府)

最終改正:平成二七年五月二二日法律第二六号

第八十条(報告等)

 無線局の免許人等は、次に掲げる場合は、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない

一号
 遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信を行つたとき(第七十条の七第一項、第七十条の八第一項又は第七十条の九第一項の規定により無線局を運用させた免許人等以外の者が行つたときを含む。)。
二号
 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたとき。
三号
 無線局が外国において、あらかじめ総務大臣が告示した以外の運用の制限をされたとき。

第八十一条

 総務大臣は、無線通信の秩序の維持その他無線局の適正な運用を確保するため必要があると認めるときは、免許人等に対し、無線局に関し報告を求めることができる。

第八十一条の二

 総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、船舶局無線従事者証明を受けている者に対し、船舶局無線従事者証明に関し報告を求めることができる。

二項
 総務大臣は、船舶局無線従事者証明を受けた者が第四十八条の三第一号又は第二号に該当する疑いのあるときは、その者に対し、総務省令で定めるところにより、当該船舶局無線従事者証明の効力を確認するための書類であつて総務省令で定めるものの提出を求めることができる。

電波法施行規則(電子的政府)

最終改正:平成二九年三月一日総務省令第七号

第四十二条の三(報告)

 免許人等は、法第八十条各号の場合は、できる限りすみやかに、文書によつて、総務大臣又は総合通信局長に報告しなければならない。この場合において、遭難通信及び緊急通信にあつては、当該通報を発信したとき又は遭難通信を宰領したときに限り、安全通信にあつては、総務大臣が別に告示する簡易な手続により、当該通報の発信に関し、報告するものとする。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:51 (775d)