国 暴走族への対策

  • 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 低
  • 状態: 提案、観察
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2017-01-13 (金) 14:20:37
  • 段階、参照:

趣旨

 当人、及び親権者への損害賠償請求を検討させる。

 これは、総務省で設置(必要なら法整備)を行い、各地方自治体(の配下に、各公安委員会が在る)を介して、及び各市町村自治が、当事者へと請求を行う。

 観点としては、暴走の行為に参加してない民が、それを抑制する為の税金を払う理由は、基本的に無い。

 また、刑事的事件に留まらず、実質的に資本的な損害(警察の稼動など:暴走族対策の準備や、それに用する人件費などを含む)も生じているのだから、その自覚(責任)を加害者に、実感させる為にも、資本的な被害を、加害者から可能な限り回収する事を目論む。

  • 治安を維持する費用
    1. 年末年始における対策
      1. 警察官の配置 - 特別な配備(通常の配備、警備を除く)
      2. 車両の配置
      3. 通常の装備品
      4. 専用と成る資材
      5. 専用と成る資材の開発に必要とされる研究費
  • 対象と成る対策の事案
    1. 年末年始における対策
    2. 通常の対策 - 特定の地域における取り締まり
      1. 狭範囲(市町村)
      2. 中範囲(都道府県)
      3. 広範囲(複数の都道府県に及ぶ)

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:52 (780d)