国 公職選挙法に反する活動者の処分

  • 頁名: 日誌/進捗/平成30年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2018-05-22 (火) 13:18:26
  • 段階、参照:

趣旨

 立川市役所の管内において、『(甲)選挙期間外に、選挙の活動を行っている者を、(乙)数年前から確認を行っており、(丙)都度に、総務省、立川市役所(選挙管理委員会事務局)へと通報を行っている』が、改まりが無い。

 よって、今回も改めて通報を行う。

 なお、これまでと別手段で、排除の検討も行う。

補足
 本課題は、『拡声器による騒音など、迷惑な行為』に該当する事例と異なり、公職選挙法に基づく、告発の事案である。

関する、課題

確認、要望

総務省 自治行政局 選挙部 選挙課 調査係

(一)
 (当庁では、)取り締まりを行ってません。

補足
 (今回の)情報に付いては、部署内で共有させて頂きます。

(ニ)

 公職選挙法 第百二十九条に定めが有ります。
 有りません。
補足
 総務省の方では、以下の頁が有り、そこで示されている限りです。

(三)

  • 平成30(皇紀 2678;2018)年05月22日

概要

(一)
 特定の政党に所属する者(の名称で:実際には、詳細を伝えている)が、選挙の活動を行っている者が居る事を確認。

確認の状態
 平成30(皇紀 2678;2018)年05月22日の御昼頃に、特定の地域(実際には、詳細を伝えている)にて、選挙の活動を行っている事を確認。
補足
 該当の者は、以前から1~3ヶ月ぐらいの間隔で、政治的宣伝活動(準選挙活動)を行っており、以前にも通報を行っているが、改まりが無い。
留意
 他の政党による、同等の行為は、(本件、確認を行った地域では、過去から)確認を行えておらず、本件、特定の政党に所属する事を主張する者の名称で展開されている行為のみ。

(二)

 選挙の(宣伝)活動を可能とする時期を、明確にされたい。
 立候補を予定する者が、『選挙期間外で選挙の活動を行う事、及び選挙の活動に該当すると判断される事の指針(事例など)が示されているのか」を、明確にされたい。

(三)
 一般人から通報(苦情、通報など)が有った場合、次の手順で処理が行われる事を検討されたい。

 また、各(都道府県(地 方)、市町村)自治へ、(以下の内容を基礎に:事案の対処例)指針も示されたい。 

通報の発生(第一段階目)
 情報の提供者から、(得られる可能な限りの*1)情報を収集する。
提供された情報の判断(第二段階目)
 提供された情報が、『(あ)刑事の事案か、(い)外の事案』を分析する。
部署内での共有
 「(既に)行われている」との事なので、要望から省く。
警察的な事案
 贈収賄など、「刑事の事案か」を判断する場合は、警察庁(警視庁*2とは、異なる:国家の機関)へと情報を提供する。
以後
 「後は、警察庁の判断」と成る。(情報の提供を行う事で、「情報を留める事により生じる、過剰な(情報を知り得た事で生じる、総務省 自治局 選挙課 調査係が負う)責任を緩和する(責任の分散*3)」との目的も有る。)
他の事案
 刑事の外で、対処を要する事案を意味する。
選挙期間外での選挙(宣伝)の活動など
 調査(刑事の外で、事実の確認)を必要とする事案では、現状における『部署内で、情報の共有』に留めず、各地方の選挙管理委員会へと、情報の提供を行われたい。
講演と、選挙の(宣伝)活動
 「次期の選挙で、投票を行ってもらいたい」との欲望が有り、特定の場所(室内)で開催される事を、紙面で(迷惑に該当するに至らない程度)配布する等は、選挙の活動とまで想えず、外で、『街頭で不特定多数に聞かせる演説、及び政治(選挙)的宣伝の行為』は、選挙の活動に該当すると想える。
事例
 本件では、「現状において発生している事案(本件の基礎的事案)が有る」ので、それを基礎に展開を試みられたい。
地方、及び市町村の自治体の選挙管理委員会による対処(第三段階目)
 (総務省 自治局 選挙課 調査係)から報告を受けた各選挙管理委員会は、その情報に伴い、調査を行う。
調査の内容
 情報の内容における事実の確認。
行為者が特定されている場合
 当人への確認。
現場の周辺で、確認
 事案発生場所の周辺で、(聞き込み等で)確認を行う。
各選挙管理委員会での判断
 各選挙管理委員会では、総務省 自治局 選挙課 調査係による情報の伝達に伴い、『調査を行いつつ、その結果に基づく対処を行う』との事が求められる。
処分
 主に、『(甲)立候補の申請を拒絶、(乙)注意的指導、及び警告、(丙)(乙)後、(甲)の執行を猶予する』を行う。
『(A)立候補の申請を拒絶』の解説
 行政庁が下す判断は、その上級庁へと『不服の申立』が行え、改めて審議(判断)が行われるが、時間を要する事からも、『事実上において立候補の申請を行った時期では、自然的に立候補が行えなえず、それによって社会的制裁を受ける事と同等』と成る。
『(丙)(乙)後、(甲)の執行を猶予する』の解説
 違法の行為が一回だけで、「将来に再発する恐れが無いと想える場合では、(乙)に留まるが、常習的に繰り替えされるような精神病質性が高い状態で、「(甲)を判断するには、処罰が重い」と判断される場合、『執行猶予付きの指導』で処理する事で、『(甲)、(乙)の中間的な処分』か可能と成る(当然に、『不服の申立』も行える)。

追求的な調査

 立川市役所の管内では、平成30(皇紀 2678;2018)年06月17日に市議会選挙が行われる事を、広報誌にて確認。

 よって、「選挙の(宣伝)活動を行える期間に、本事案が生じていたのか」を、確認する。

 なお、序でに総務省 自治局 選挙課 調査係へと前日に伝えた内容を、改めて所属する自治へと要望を行う。

立川市役所 選挙管理委員会事務局

(一)
 告示日は、平成30(皇紀 2678;2018)年06月10日に成ります。

 よって、選挙の活動は、それ以降に成ります。

(ニ)
 要望などは、局長へと伝えさせて頂きます。

 派遣の人材と成ります。
法規の教育に付いて
 受けておりません。
  • 平成30(皇紀 2678;2018)年05月23日

概要

(一)
 立川市役所の管内では、『市議会選挙が行われる』と広報紙で確認を行っているが、「候補者の申請は、既に行われているのか」を明確にされたい。

 なお、立川市役所の Website 上に『(甲)選挙管理委員会事務局、(乙)立川市議会議員選挙に立候補される方へ』との名称で頁が有る事と、『(丙)広報たちかわ 平成30(皇紀 2678;2018)年05月25日号の一面で、「平成30(皇紀 2678;2018)年06月17日に、市議会議員選挙の投票が行われる」との旨が記載されている事』は、確認済。

(二)
 (総務省 自治局 選挙課 調査係に行った要望を、改めて立川市役所の選挙管理委員会へと行った:概要は、『前出と同じ』なので省く。)

補足
 本件における、『(ニ)の要望(対処の手段)は、総務省 自治局 選挙課 調査係へも要望を行っており、「国家の機関と言う立場で、指針を示す」ように要望を行っている』
追加
 講演中に、「次期の選挙では、私へ投票を行って下さい」等との発言が有った場合には、『選挙の活動』と解せる。

(三)
 『特定の政党に所属する者の名称で、選挙の活動が行われていた件』の詳細を伝え、(ニ)の対処を試みるように、要望を行った。

補足
 判断は、事務局が審議(申請の拒絶)を行うのでわなく、選挙管理委員会で審議される事を検討されたい。
 応対者の職制を確認。
教育の不十分
 所属する部署で、公務に携わる為の憲法、法律、規則などの学習を受けているのかを確認。

再要望

総務省 自治局 選挙課 調査係

  • 平成30(皇紀 2678;2018)年05月23日

概要

報告

立川市役所 選挙管理委員会

関する、法規

公職選挙法(電子的政府)

平成二十九年六月二十一日公布(平成二十九年法律第六十六号)改正

第百二十九条(選挙運動の期間)

 選挙運動は、各選挙につき、それぞれ第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項の規定による候補者の届出、第八十六条の二第一項の規定による衆議院名簿の届出、第八十六条の三第一項の規定による参議院名簿の届出(同条第二項において準用する第八十六条の二第九項前段の規定による届出に係る候補者については、当該届出)又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。


*1 本括弧内部は、「伝えて無い」が、一般的な常識で、『(a)いつ、(b)どこで、(c)誰が、(d)どのような事を、(e)どのように行ったのか』を確認するのは、一般的業務の範疇と判断するが故に、詳細を伝えて無い。でも、本節の記載を行っている時点で、「これまでに、各種の色々な事案(国家行政関連の事案)で、『(a)~(e)』を聞かれた事が無い」ので、「僕の過信か」とも思いつつ、反省するに至っている。
*2 地方自治体の所属
*3 一般で言う、「危険の分散、及び『危険の規模を小さくする』」に値する。:本節の詳細は、相手に伝えて無い。

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:52 (538d)