立川市役所 外国人登録者数が、法務省の情報と異なる件

  • 頁名: 日誌/進捗/平成30年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2018-06-27 (水) 15:58:28
  • 段階、参照:

趣旨

 別件で、『立川市役所 人口の推移 - 日誌/進捗/平成30年度/57』を調べていたが、組織的に不審な返答*1が有り、更に別件で『国 人口における在日外国人の比率 - 日誌/進捗/平成30年度/69』の調査では、「(A)法務省から提供されている情報と、(B)立川市役所から提供されている情報に、差異が有る事」を確認。

 よって、再調査(追及(ついきゅう))を行う。

調査(追及)

文面の作成

  • 自由な研究/万学 2 - No.630
    • 平成30(皇紀 2678;2018)年06月29日
  • 送付先
    • 内閣府
      • 内閣情報調査室
      • 内閣官房
    • 総務省
      • 統計局
    • 法務省
    • 警察庁
    • 外務省
    • 立川市役所

立川市役所からの返答

結果

 実は、僕が鑑査の対象とするのは、『(あ)数字の精査』でわなく、『(い)公務員による精査の能力』である。

解説
 本邦の(ことわざ)で『()の中の(かわず)』が有り、それと同じく、公務員の立場に有りながら、『おらが村自治』を形成する状態を意味する。
おらが村自治
 憲法や法律、都道府県の条例と異なる(主に、違憲な)観点から文化を展開、維持する傾向にあり、反政府(主に、天皇制の反対:隷従、専制の反対とは、異なる)的意識を強める民を育てる傾向に有る。
地方に多い
 自治の全体における共同性の意識が過剰と成って、宗教、思想を介する形式で、民の繋がりが強化され、逆に他自治と競合性の過度と成る事から、過剰に敵対する傾向も有る。
在日外国人の子孫による形勢
 本邦だと前出のような、『(A)地方における独自文化感の外に、(B)在日外国人、(A')海外からの思想(文化)的な侵食』も存在する。(A')は、日本人の内面(精神)だけを異国の文化へと、乗っ取られる感じと成り、それによって形成される自治を意味するが、本邦の歴史だと(学術的に)禁教令で知られる政策(対策)が展開された事を、義務的教育で習う。更に、(B)の(A')と成る、『(B')在日外国人の精神だけを、母国と異なる、異国の文化へと乗っ取られる状態』も生じていると、判断。
禁教令と文化
 僕が懸念をするのは、宗教の内容と異なり、「それまでの歴史的文化(自治の文明)によって培われた習慣が意味する、自然的な現象などへの戒めに、無頓着と成る事」を、経世済民的な観点から、問題視するに至っている。つまり、文化的侵略に使われている宗教は、他の教えを排他する傾向にあり、『郭公(かっこう)托卵(たくらん)と同じ戦略』で使われている。
帰化後、公務員に成り、工作を行う事が懸念される
 本節での工作では、『(弌)帰化前の母国、(弍)隷従する宗教、思想』への利益を図る活動を意味する。
立川市役所の職員
 立川市役所に限らないが、国家公務員を含め、憲法の前文すら、民に示す事が行えない事が、調査の結果で解っている。
国と自治の情報が意味する事
 「本来ならば、違いが生じない」、それが生じている状態に、『()(国、地方に限らず)公務員が、()(国会、都道府県、市町村)議会へと、報告を行わず、()調査(追求)も行わない、又は、民に追求を行わせない』事が、問題視される。

関する、法規

憲法(電子的政府)

昭和二十一年憲法

前文

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第九十九条

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

刑法(電子的政府)

平成二十九年六月二十三日公布(平成二十九年法律第七十二号)改正

第百五十四条

 行使の目的で、御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。

二項
 御璽若しくは国璽を押し又は御名を署した詔書その他の文書を変造した者も、前項と同様とする。

第百五十五条(公文書偽造等)

 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

二項
 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
三項
 前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

第百五十六条(虚偽公文書作成等)

 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

第二百三十一条(侮辱)

 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。


*1 『(a)市長か副市長、(b)部長、(c)課長』(管理者)の決済を経ている。

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:53 (535d)