立川市役所 外国人学校と補助金に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成30年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2018-06-29 (金) 12:23:07
  • 段階、参照:

趣旨

 広報紙に、『外国人学校に通う児童・生徒の保護者に補助金を交付』(調査 国 外国人学校に付いて - 日誌/進捗/平成25年度/203)と、記載が、有り、その内容に、「公立の小・中学校に、該当する、外国人学校が、対象」との旨も、記されて、いる。

  • 参照
    • 立川市役所 > 市政情報 > 広報 > 広報たちかわ > 広報たちかわ2018年(平成30)年発行分 > 広報たちかわ 2018(平成30)年2月10日
      • 3面 - 外国人学校に通う児童・生徒の保護者に補助金を交付

 この場合における、「公立の小・中学校に該当する外国人学校」とは、『(あ)立川 市役所の管内』、『(い)隣接する、区市町村 自治の管内』、『(う)前出の(あ)、(い)と、異なる、事例』で、「どのように、実在する、学校が、対象と、成るのか」の確認を、行う。

関する、課題

調査(確認)

文面の作成

立川市役所からの返答

結果

平成30(皇紀 2678;2018)年07月25日 現在

 立川 市役所は、「学校教育法の第二十九条第四十五条に、規定する、学校」と、主張を、行って、いるが、過去に、調べた、限りでは、「朝鮮人学校は、学校教育法 第一条に、基づく、学校に、該当せず、更に、同法 第百三十四条に、基づく、各種学校にも、該当せず」との認識が、有る。

 よって、「再確認を、行う、必要性が、有る」と、判断。

再確認

 立川市役所からの返答に、「不審な点が、有る」ので、再確認を、行う。

関する、法規

学校教育法(電子的政府

公布
 平成三十年六月一日
改正
 平成三十年 法律 第三十九号

第一条

 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

第二条

 学校は、国(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。)、地方公共団体(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人(以下「公立大学法人」という。)を含む。次項及び第百二十七条において同じ。)及び私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人(以下「学校法人」という。)のみが、これを設置することができる。

二項
 この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。

第三条

 学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。

第六条

 学校においては、授業料を徴収することができる。ただし、国立又は公立の小学校及び中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部における義務教育については、これを徴収することができない。

第二十九条

 小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。

第四十五条

 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。

第百三十四条

 第一条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第百二十四条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。)は、各種学校とする。

二項
 第四条第一項前段、第五条から第七条まで、第九条から第十一条まで、第十三条第一項、第十四条及び第四十二条から第四十四条までの規定は、各種学校に準用する。この場合において、第四条第一項前段中「次の各号に掲げる学校」とあるのは「市町村の設置する各種学校又は私立の各種学校」と、「当該各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、第十条中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事に」と、第十三条第一項中「第四条第一項各号に掲げる学校」とあるのは「市町村の設置する各種学校又は私立の各種学校」と、「同項各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、同項第二号中「その者」とあるのは「当該都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、第十四条中「大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事」とあるのは「市町村の設置する各種学校については都道府県の教育委員会、私立の各種学校については都道府県知事」と読み替えるものとする。
三項
 前項のほか、各種学校に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。

立川市外国人学校就学児補助金交付規則(立川市役所)

平成05年03月31日規則 第10号 改正

平成23年03月22日規則 第29号

平成24年05月21日規則 第05号

第1条(目的)

 この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第134条第1項に規定する各種学校のうち外国人を対象とする学校(以下「外国人学校」という。)で教育を受ける児童及び生徒(以下「就学児」という。)を養育する者(以下「保護者」という。)に対して交付する補助金について、必要な事項を定めることを目的とする。

一部改正〔平成22年規則29号・24年5号〕

第2条(補助対象)

 補助金を交付する保護者は、次の各号に掲げる要件を有しているものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条に規定する保護を受けている世帯を除く。

(1)
 就学児が同一世帯に属し、かつ、就学児が学校教育法第29条に規定する小学校又は同法第45条に規定する中学校に相当する外国人学校に通学し、授業料その他の費用を負担していること。
(2)
 市内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第30条の45に規定する外国人住民であって、法第5条に規定する住民基本台帳に記録されていること。

一部改正〔平成22年規則29号・24年5号〕

第3条(補助金額)

 補助金の額は、就学児1人につき、月額2,000円とする。

一部改正〔平成7年規則21号・9年15号〕

第4条(交付申請)

 補助金の交付を申請しようとする保護者は、外国人学校就学児補助金交付申請書(別記様式)により申請しなければならない。 2 前項に規定する申請は、就学児が通学する外国人学校の代表者に委任することができる。

第5条(雑則)

 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、立川市補助金等交付規則(昭和41年立川市規則第1号)の定めるところによる。

附 則
 この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附 則(平成7年3月31日規則第21号)
 この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成9年3月26日規則第15号)
 この規則は、平成9年4月1日から施行する。
 この規則による改正後の立川市外国人学校就学児補助金交付規則第3条の規定は、平成9年4月分の補助金から適用し、同年3月分までの補助金については、なお従前の例による。
附 則(平成23年3月22日規則第29号)
 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年5月21日規則第5号)
 この規則は、平成24年7月9日から施行する。

別記様式[省略]


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Last-modified: 2020-09-11 (金) 01:57:48 (45d)