立川市役所 炊出に関する法令など

  • 頁名: 日誌/進捗/平成30年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2018-01-12 (金) 23:23:48
  • 段階、参照:

趣旨

 住所不定者への炊出に付いて、立川市役所に確認、要望を行ったが、その返答に『法令等に基づく許可を受けた上で行われており』と記載されているが、法令等の名称(条文の番号を含む)が明確に記されて無い。

 よって、再確認を行う。

 なお、『 「関連する法令等が有るのか」の事実性に欠ける表現で民に返答を行っている根性は、違憲(憲法・第九十九条)的で、地方公務員法の、第三十 から、三十七条に反する 』のだから、関係する公務員の排除を、間接的に求める。

  • 参照
    • 立川市役所 平成29(皇紀 2677;2017)年11月01日現在の人事 - 日誌/進捗/平成30年度/15
      • [辞任の請求] - 市長、総合政策部長
      • [再教育の請求] - 広報課長、広報広聴係長

関する、課題

再確認

文面の作成

  • 自由な研究/万学 2 - No.617
    • 作成、編集、再編集 - 平成30(2678;2018)年01月18、19日
      • 送付 - 平成30(2678;2018)年01月19日

立川市役所からの返答

経過の観察

状況

平成30(2678;2018)年02月09日 現在

 場所によって、大枠で二種の条例と法律によって、規制される事が解った。

 また、『(あ)条例の件では、市長の責任、(い)法律の件では、管轄の警察署庁が責任を負う』との事でもあり、「何が原因で、街の倫理観が低下するに至っているのか」も、よく判る事例と成った。

 実は、予めに想像が行えた結果でも有るが、深刻な問題に成っているのは、地方であって、それにおける問題に付いて、国側の内閣府や警察庁(国家公安委員会)が、解ってない事(俗に言う、足元が見えてない状態:「災いは、足元から」との諺も有る)も、問題視される。

 立川市役所の管轄では、被生活保護者が失踪者する件数が、異常に多い時期も有り、それの助長を行っているのが、「何か」も解る結果と成った。

関する、法規

地方公務員法(電子的政府

公布
 平成二十六年六月十三日
改正
 平成二十六年 法律 第六十九号

第三十条(服務の根本基準)

 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

第三十一条(服務の宣誓)

 職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

第三十二条(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)

 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

第三十三条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第三十四条(秘密を守る義務)

 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

二項
 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。
三項
 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。

第三十五条(職務に専念する義務)

 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

第三十六条(政治的行為の制限)

 職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。

二項
 職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域(当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区若しくは総合区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区若しくは総合区の所管区域)外において、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができる。
一号
 公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
二号
 署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
三号
 寄附金その他の金品の募集に関与すること。
四号
 文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎(特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。)、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
五号
 前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
三項
 何人も前二項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前二項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。
四項
 職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。
五項
 本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。

第三十七条(争議行為等の禁止)

 職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。

二項
 職員で前項の規定に違反する行為をしたものは、その行為の開始とともに、地方公共団体に対し、法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に基いて保有する任命上又は雇用上の権利をもつて対抗することができなくなるものとする。

道路交通法(電子的政府

公布
 平成二十九年六月二日
改正
 平成二十九年 法律第 五十二号

第七十七条(道路の使用の許可)

 次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長(以下この節において「所轄警察署長」という。)の許可(当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。)を受けなければならない。

一号
 道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人
二号
 道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物を設けようとする者
三号
 場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者
四号
 前各号に掲げるもののほか、道路において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする等一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、その土地の道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者
二項
 前項の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る行為が次の各号のいずれかに該当するときは、所轄警察署長は、許可をしなければならない。
一号
 当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき。
二号
 当該申請に係る行為が許可に付された条件に従つて行なわれることにより交通の妨害となるおそれがなくなると認められるとき。
三号
 当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれはあるが公益上又は社会の慣習上やむを得ないものであると認められるとき。
三項
 第一項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、所轄警察署長は、当該許可に係る行為が前項第一号に該当する場合を除き、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる。
四項
 所轄警察署長は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特別の必要が生じたときは、前項の規定により付した条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。
五項
 所轄警察署長は、第一項の規定による許可を受けた者が前二項の規定による条件に違反したとき、又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特別の必要が生じたときは、その許可を取り消し、又はその許可の効力を停止することができる。
六項
 所轄警察署長は、第三項又は第四項の規定による条件に違反した者について前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対し、あらかじめ、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をしようとする理由を通知して、当該事案について弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。ただし、交通の危険を防止するため緊急やむを得ないときは、この限りでない。
七項
 第一項の規定による許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又は第五項の規定により当該許可が取り消されたときは、すみやかに当該工作物の除去その他道路を原状に回復する措置を講じなければならない。

(罰則 第一項については第百十九条第一項第十二号の四、第百二十三条 第三項及び第四項については第百十九条第一項第十三号、第百二十三条 第七項については第百二十条第一項第十三号、第百二十三条)

立川市公園条例(立川市例規類集

改正
 平成29年06月19日条例第17号

第6条(行為の制限)

 公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

一号
 物品の販売、募金その他これらに類する行為をすること。
二号
 業として写真を撮影すること。
三号
 業として行う映画の撮影又は興行を行うこと。
四号
 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため公園の全部又は一部を独占して使用すること。
五号
 演説会、講演会その他これらに類する集会を行うこと。
六号
 その他管理上制限が必要と認められる行為をすること。
二項
 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
三項
 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。ただし、軽易な変更については、この限りでない。
四項
 市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。
五項
 市長は、第1項又は第3項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

立川市公園条例施行規則(立川市例規類集


トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2020-02-14 (金) 02:54:02 (291d)