国 日本郵便 株式会社に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成30年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2018-07-17 (火) 17:41:26
  • 段階、参照:

趣旨

 内容証明の利用に付いて確認を行っていたが、「不適切な、商品の誘導が行われている」と判断。

 よって、『(甲)広告の方法、(乙)某 Soft 会社の製品を購入する事を求めるように誘導する、(丙)日本語の表記』等を、改めるように要望を行った。

調査(要望)

日本郵便 株式会社 お客さま Service(サービス) 相談 Center(センター)

(一)、(ニ)  (各種の説明を受けた。)

(三)、(補足)
 (ご意見、ご要望が有った事を)はい。

  • 平成30(皇紀 2678;2018)年07月20日

概要

(一)内容証明
 Website 上での表現が、日本語の観点で不適切に想えるので改められたい。

料金
 『基本料金+一般書留の加算金+内容証明の加算金=ご利用料金』との表現は、不適切に想える。
一般書留の加算金
 『一般書留』(付加)の利用が前提で、その付加に、更なる付加と成る『内容証明』(付加の付加)の利用が行えるのだから、『基本料金+(一般書留の加算金+内容証明の加算金)*1』が適切と想える。

(二)e内容証明
 某社の Soft を使う事が前提と成り、今時代だと無料で配布されている Soft も有るのであって、「公正な取引と成ってない」と感じられる。

表現の変更
 『利用における動作の保証』と表現を改められたい。
某社製の Soft の販促を助長
 某社製の Soft は、営利の目的で製造されており、それの外では、利用が行えないのであれば、「某社製の Soft を、販促、宣伝、それによる利便性を、周知させる目的」と判断できる。

(三)日本語
 『日本の表現が不適切』と、感じられる。

漢字、ひらがな
 漢字の伝承が有り、次いで『ひらがな、カタカナ』が開発されたのであり、『ひらがな』を主体に表現される文化と異なる。主に、問題視されるのは、『漢字』と『ひらがな』の繋がりが、非日本語的である。
 「なお、切手でお支払いいただく場合は、封筒に貼付せずに、郵便窓口までお持ちください。」 平成30(皇紀 2678;2018)年07月20日現在 (参照 『株式会社 日本郵便 の Website は、日本語の表記が変』 よろずや Blog
僕の観点で治すと
 「尚(または、『なお』)、切手で御支払いを頂く場合は、封筒に貼付せず、郵便の窓口まで、お持ち下さい。」等と成る。

(補足)
 本件*2に付いては、公的な機関にも通報を行う。

情報の提供(告発) 某 Soft 企業の件 

 某 Soft 企業(以下、某企業と、略記する)に付いては、近年だと、『(a)公立の大学や、(b)公的な機関』を含む、あらゆる分野で、その利用を勧める傾向に有り、『(c)酷い場合では、その Soft だけが使える』ような仕組みに成っている。

内閣府 公正取引委員会

 違法に該当するのかを確認。

情報の提供(告発) 日本語の表記

 日本語の表記が、義務的教育で習う文法と異なるので、それを改めるように求める。

全省庁、及び大規模な民間営利企業


*1 括弧中は、一つの商品。
*2 前出の(甲)、(丙)が該当する。

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:54 (535d)