公正取引委員会 行政の機関による某社製品の扱い

  • 頁名: 日誌/進捗/平成30年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 留保、処理待
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2018-07-20 (金) 16:29:45
  • 段階、参照:

趣旨

 各種の機関が、過剰に何だかの形式で、宣伝(商業的な広告)を行っていると判断、それが、某社(特定)の利益に繋がると想え、『(あ)他営利的企業や、(い)Free Soft 開発者(社)』との比較では、不平等と成ると想える。

 よって、「『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律』(独占禁止法)の観点から、違法な行為と成らないのか」を確認する。

 なお、公務上の立場からは、国家公務員法・第九十六条(及び、同法九十九条)に反すると想える。

要望

内閣府 公正取引委員会 事務総局 官房総務課 広報係

 事情を聴いた限りでは、違法と判断できない。

  • 平成30(皇紀 2678;2018)年07月20日

概要

 公務員が、特定の企業が生産する製品を、贔屓(ひいき)的に広告する行為は、不適切に想われ、該当の製品を販促するにも値するのであり、公正な取引が行われている状況に有るとは、想えない。

 よって、違法な状態に有るのかと想われる。

簡易的な調査

内閣府 公正取引委員会

平成30(皇紀 2678;2018)年07月20日現在

 Website で、関連する情報を確認。

関する、法規

昭和二十二年法律第五十四号(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)(電子的政府)

平成二十八年十二月十六日公布(平成二十八年法律第百八号)改正

第一条

 この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。

国家公務員法(電子的政府)

平成二十七年九月十一日公布(平成二十七年法律第六十六号)改正

第一条(この法律の目的及び効力)

 この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。

二項
 この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。
三項
 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。
四項
 この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。
五項
 この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はて い 触する場合には、この法律の規定が、優先する。

第八十二条(懲戒の場合)

 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

一号
 この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。)に違反した場合
二号
 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三号
 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
二項
 職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者(以下この項において「特別職国家公務員等」という。)となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合(一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。)において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間(当該退職前に同様の退職(以下この項において「先の退職」という。)、特別職国家公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。)中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。職員が、第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された場合において、定年退職者等となつた日までの引き続く職員としての在職期間(要請に応じた退職前の在職期間を含む。)又は第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項の規定によりかつて採用されて職員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。

第八十三条(懲戒の効果)

 停職の期間は、一年をこえない範囲内において、人事院規則でこれを定める。

二項
 停職者は、職員としての身分を保有するが、その職務に従事しない。停職者は、第九十二条の規定による場合の外、停職の期間中給与を受けることができない。

第八十四条(懲戒権者)

 懲戒処分は、任命権者が、これを行う。

二項
 人事院は、この法律に規定された調査を経て職員を懲戒手続に付することができる。

第九十六条(服務の根本基準)

 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

二項
 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。

第九十七条(服務の宣誓)

 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

第九十八条(法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)

 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

二項
 職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
三項
 職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。

第九十九条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:54 (538d)