国 朝鮮人(他の外国人)学校への補助金に付いて


趣旨

 過去の調査(立川市役所 管内にある朝鮮学校に付いて - 日誌/進捗/平成26年度/119)で、「朝鮮人学校、等の外国人学校は、『(あ)学校教育法 第一条、(い)同法 第百三十四条』(各種学校)にも、該当せず、それら(『(あ)、(い)』の外)に、基くと、立川 市役所が、主張を、行う、同法 第二十九条、並びに、第四十五条の要項を、満たせて、無い」と、想える。

 よって、再確認を、行う。

 なお、本件は、国家機関側にも、報告を、行う。

関する、課題

再確認

文面の作成

本文の発送先

    • 内閣府
      • 内閣官房
      • 内閣情報調査室
      • 国家公安委員会(警察庁) - 過剰に、外国人への嫌気を抱かせる活動の件
    • 宮内庁
      • 天皇陛下への報告書
    • 法務省
    • 外務省
    • 文部科学省
  • 立川市役所

立川市役所からの返答

結果

 「返答の形式が、不適切に想える」ので、改めて確認を行う。

経過の観察

報道

令和02(皇紀 2680;2020)年09月17日 現在

令和02(皇紀 2680;2020)年09月06日 現在

関する、法規

日本国 憲法(電子的政府

昭和二十一年 憲法

第二十三条

 学問の自由は、これを保障する。

第二十六条

 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

二項
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第九十九条

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

学校教育法(電子的政府

公布
 平成三十年六月一日
改正
 平成三十年 法律 第三十九号

第一条

 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

第二条

 学校は、国(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。)、地方公共団体(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人(以下「公立大学法人」という。)を含む。次項及び第百二十七条において同じ。)及び私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人(以下「学校法人」という。)のみが、これを設置することができる。

二項
 この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。

第二十九条

 小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。

第四十五条

 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。

第百三十四条

 第一条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第百二十四条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。)は、各種学校とする。

二項
 第四条第一項前段、第五条から第七条まで、第九条から第十一条まで、第十三条第一項、第十四条及び第四十二条から第四十四条までの規定は、各種学校に準用する。この場合において、第四条第一項前段中「次の各号に掲げる学校」とあるのは「市町村の設置する各種学校又は私立の各種学校」と、「当該各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、第十条中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事に」と、第十三条第一項中「第四条第一項各号に掲げる学校」とあるのは「市町村の設置する各種学校又は私立の各種学校」と、「同項各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、同項第二号中「その者」とあるのは「当該都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、第十四条中「大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事」とあるのは「市町村の設置する各種学校については都道府県の教育委員会、私立の各種学校については都道府県知事」と読み替えるものとする。
三項
 前項のほか、各種学校に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。

国家公務員法(電子的政府

公布
 平成二十七年九月十一日
改正
 平成二十七年 法律 第六十六号

第九十七条(服務の宣誓)

 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

地方公務員法(電子的政府

公布
 平成二十六年六月十三日
改正
 平成二十六年 法律 第六十九号

第三十一条(服務の宣誓)

 職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。


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Last-modified: 2020-09-17 (木) 03:35:12 (70d)