国 指定暴力団が、本部事務所の使用禁止に従わない事を理由に、『1日あたり100万円』の制裁金を支払う命令は、適切か

  • 頁名: 日誌/進捗/平成30年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 提案、観察
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2018-07-26 (木) 13:07:33
  • 段階、参照:

趣旨

 数日前、「指定暴力団が、『本部事務所の使用を、禁止』に、従わない、事を、理由に、『一日あたり、100万円』の制裁金を、支払う、命令を、神戸 地方 裁判所が、行った』と、報道された。

補足
 現状の本邦で、最大の資本的利益を生じさせているのは、「犯罪の組織だ」と判断でき、約十年前には、「国内で最大と成る、自動車産業の収益を、不法(脱税を含む)な収益が、上回っているに至っている」と話題にも成りつつ、後に本邦の指定暴力団の数種が、米国の政府によって『資金の凍結』を、国際的報道を介する形式で、宣言される程の状態にまで陥っている。
今回の件
 「一日、100万円だと、365日ならば、3億6,500万円と、成る」が、仮に、指定暴力団側が、1円でも、国家に、支払えば、『不当な利益』(例えば、『(A)不法な薬物の売買、(B)売春、(C)詐欺、(D)他者の殺傷』、等)で、得た、利益から、支払われる、可能性の事)と、同等に、「違法(違憲)な利益を、国家が、制裁金との名称で、税金の如くに、回収を、行い、資金の洗浄に、協力を、行って、いる」とも、想える。
観点 悪貨説
 例えば、「『(a)殺人で、得た、100万円』も、『(b)健全な労働で、得た、100万円』も、同等の価値』と、国家が、認めたに、値する」のだから、不経済(非経世済民)で、経済性の観点から、「指定暴力団よりも、国家(日本国)の方が、卑劣で、脅威な存在に、成って、いる」と、想える。
観点 善貨説 - 追記 令和02(皇紀 2680;2020)年09月11日
 「指定暴力団の有する、全ての資産が、悪貨に、値するのか」を、問うならば、「『資産が、悪貨に、値する』と、判断を、行うのは、誰か」も、問われるに、至る。br; また、仮に、「裁判所が、判定を、行う」ならば、『中間の確認』で、「資産の出処を、確認する、事も、責務」と、想える。
 更に、「裁判所が、『指定暴力団の有する、全ての資産が、悪貨に、値する』と、判定を、行って、無い、限りは、良貨と、暫定される」とも、想える。
資本の観点
 「(あ)指定暴力団が、外部からの攻撃による、被害(近隣の住民、等の他者が、被る、事を、含む)を、避ける、目的で、警察へ、警備の依頼を、行う、事には、正当な、理由が、有る」と、想えつつも、「(い)『(あ)』の為に、必要と、成る、資金は、どこから、提供されるのか」を、想うと、状況が、変わる。
 一般の民は、税金を、支払って、公共から、保障された、各種(福祉、消防、警備、等)の提供を、受けられるが、『指定暴力団の拠点が、在る、事で、生じる、出来事』は、「他の一般人に、平等な責任を、過度に、課する、理由が、無い」とも、想える。
 つまり、『警備の配置に、要する、公金の出処は、自治体からの出資』(警察官の給料、車両、装備品、消耗品、等の維持費は、主に、税金で、賄う)と、成るが、「自治内の全民に、責任を、課するに、値する、事なのか」を、問えば、『指定暴力団の拠点における、周辺の警備だけ』ならば、関係の無い、民には、過剰な責任(不平等)と、想える。
 よって、「『(ア)指定暴力団の拠点が、在り』、「(イ)『(ア)』に、基く、『危険性の回避を、試みる、為に、必要と、成る、費用は、誰が、捻出を、行うのか』を、想えば、「(ウ)他の一般人から、得た、税金で、賄うのは、不平等」と、判断が、行え、代替で、「(エ)指定暴力団へと、費用の請求を、課する」との判断を、行う、他に、無く、成る、故に、「(オ)指定暴力団が、本部 事務所の使用禁止に、従わない、事を、理由に、『1日あたり100万円』の制裁金を、支払う、命令は、適切だ」と、想える、説も、生じる、事が、解る。
警察官の給料、車両、装備品、消耗品、等の維持費
 『警察官、一人の配置』で、『(Ⅰ)日当(給金の日当分)、(Ⅱ)防具の着用、(Ⅲ)詰め所の設置、(Ⅳ)車両の手配、(Ⅴ)他で、必要な備品、及び、消耗品』、等を、含めて、「一日、1万から、2万5千円の程度」と、算出の他に、『増援、等が、生じた』、時には、その分も、加算される。
僕の事情
 嘗ては、それらの事情に伴い、僕が単独で、国際裁判所か国際連合へと「(一)本邦(日本国)は、憲法や法に基づいて、運用が行われてない事を前提に、注意的指導を求める事や、(ニ)日本人で居る事が、憲法や法に照らせば、国際的な観点で想うと、恥じ入る思いに陥りつつ、国籍の離脱を検討する心境にも至った事が有る」との程で、今回に大韓民国の弁護士団が展開する、『韓国弁護士団体、国連に日本国内の朝鮮学校差別実態報告書提出』が、どれ程に『現代的な争い方』と言う点で『優れている』と、僕が評価をするに至るのかは、理解されたく想う(以前から、「大韓民国の政治には、本邦の日系 Freemasonry の関与も有る」とも、判断)。

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Last-modified: 2020-09-11 (金) 17:32:15 (45d)