国 朝鮮人(他の外国人)学校への補助金に付いて そのニ

  • 頁名: 日誌/進捗/平成30年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2018-08-15 (水) 22:28:47
  • 段階、参照: 再確認

趣旨

 自由な研究/鑑査/立川市/h30・立広聴・第225号の返答に付いて、「市役所の単独的な意見」に感じられるが、「市議会での議決による意向か」とも、想われる。

 つまり、『公務側だけで負う責任』とは、想えない(「『市議会の議決による意向』は、平等に、全市民も責任を負っている」のであって、公務員だけが責任を負う理由は、無い)。

 よって、再確認を行う。

 なお、「公務側が、過剰に負っている現状の責任を、回避する事」を、兼ねる。

関する、課題

調査(確認)

文面の作成

  • 自由な研究/万学 2 - No.639
    • 文面の試案
      • 平成30(皇紀 2678;2018)年08月17日から
    • 送付
      • 平成30(皇紀 2678;2018)年08月19日

送付先

    • 内閣府
      • 内閣官房
      • 国家公安委員会(警察庁) - 過剰に、外国人への嫌気を抱かせる活動の件
      • 内閣情報調査室
    • 宮内庁
      • 天皇陛下への報告書
    • 文部科学省
    • 外務省
    • 法務省
  • 市町村自治
    • 立川市役所
補足 - 平成30(皇紀 2678;2018)年08月19日
 「戦争犠牲者の魂と供に、未来を『構築する事(養う事)』を、経世済民性(経済性)の観点で、追求を試みた結果」の文面と、成っている。
解説
 それに至る迄には、「僕と、各種公務員の間で、沢山(たくさん)散々(さんざん))に紛争が生じていた』のも、事実。
僕の(日本国の民、その一人と言う立場での)願い
 各省が、『省く(はぶ・く)』に習い、「公務員と、一般人の間で、二度と争いが生じないように、努められたい」との願いを込めて、作成。

立川市役所からの返答

結果

平成30(皇紀 2678;2018)年09月25日

 「市役所の単独的な意見」との事。

 「っあ、そう。」っと、言う感じ。

Mr.あっそう。
 「歴代の天皇に、そう呼ばれていた人が居る」との事。
補足
 歴代総理大臣の内で、「その者を、英語で紹介する時は、(うじ)名字(みょうじ)苗字(みょうじ)Wikipedia)で呼ばず、名で呼ぶように」と、求めた事も、有る。
留意
 Asshole.

動向(経過)の観察

報道

平成30(皇紀 2678;2018)年09月28日 現在

留意
 本邦における裁判所の制度だと、平成30(皇紀 2678;2018)年09月27日の時点では、「(A)未だ上告(民事訴訟法 第二百八十五条Wikipedia)が、可能で、(B)その権利が生じている限り、(C)本件の判決は、確定と成らない」。また、『(D)再審(第三百四十二条Wikipedia)の請求権』も、有る。

関する、法規

民事訴訟法(電子的政府

平成二十九年六月二日公布(平成二十九年法律第四十五号)改正

第二百八十四条(控訴権の放棄)

 控訴をする権利は、放棄することができる。

第二百八十五条(控訴期間)

 控訴は、判決書又は第二百五十四条第二項の調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に提起しなければならない。ただし、その期間前に提起した控訴の効力を妨げない。

第三百十三条(控訴の規定の準用)

 前章の規定は、特別の定めがある場合を除き、上告及び上告審の訴訟手続について準用する。

第三百四十二条(再審期間)

 再審の訴えは、当事者が判決の確定した後再審の事由を知った日から三十日の不変期間内に提起しなければならない。

二項
 判決が確定した日(再審の事由が判決の確定した後に生じた場合にあっては、その事由が発生した日)から五年を経過したときは、再審の訴えを提起することができない。
三項
 前二項の規定は、第三百三十八条第一項第三号に掲げる事由のうち代理権を欠いたこと及び同項第十号に掲げる事由を理由とする再審の訴えには、適用しない。

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:55 (538d)