国 郵便における『みほん』の流通 

  • 頁名: 日誌/進捗/平成30年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2018-08-24 (金) 13:55:42
  • 段階、参照:

趣旨

 Yahoo!Auction において、『みほん』の『(A)葉書、(B)切手』が、大量に流通を行っている事情を、感知。

 よって、「市販されている物なのか」を確認。

 なお、改めて不法性の感知が有った場合には、相応の対処を行う。

調査

日本郵便

 「(A)一般人、(B)職員』への『(a)販売、(b)譲渡』などは、行われてません。

  • 平成30(皇紀 2678;2018)年08月24日

総務省 情報流通行政局 郵政行政部 郵便課  

  • 平成30(皇紀 2678;2018)年08月24日

概要

(一)
 「『みほん品』の管理が、不十分と想われる」ので、行政的な指導を検討されたい。

(ニ)
 また、「『みほん品』の偽造が行われている可能性も、疑える」ので、相応な調査を、行われたい。

関する、法規

郵便法(電子的政府)

平成二十七年六月十二日公布(平成二十七年法律第三十八号)改正

第八十五条(切手類を偽造する等の罪)

 行使の目的をもつて会社又は外国の郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票又は郵便料金計器(郵便に関する料金の支払のために使用する計器であつて、郵便物又は郵便物にはり付けることができる物に郵便に関する料金を表す印影を生じさせるものをいう。以下この項において同じ。)の印影その他郵便に関する料金を表す印影を偽造し、若しくは変造し、又はその使用の跡を除去した者は、これを十年以下の懲役に処する。偽造し、変造し、若しくは使用の跡を除去した郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票若しくは郵便料金計器の印影その他郵便に関する料金を表す印影を行使し、又は行使の目的をもつて輸入し、他人に交付し、若しくはその交付を受けた者も、同様とする。

二項
 前項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

郵便切手類模造等取締法(電子的政府)

昭和四十七年法律第五十号

第一条

 日本郵便株式会社又は外国の郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票に紛らわしい外観を有する物は、製造し、輸入し、販売し、若しくは頒布し、又は郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票の用途に使用してはならない。

二項
 前項の規定は、同項に規定する物で総務大臣の許可を受けたものを製造し、輸入し、販売し、又は頒布する場合には、適用しない。

第二条

 前条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

刑事訴訟法(電子的政府)

平成二十九年六月二十三日公布(平成二十九年法律第七十二号)改正

第二百三十九条

 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

二項
 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

刑法(電子的政府)

平成二十九年六月二十三日公布(平成二十九年法律第七十二号)改正

第二百四十六条(詐欺)

 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

二項
 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:55 (541d)