国 情報管理官の設置

  • 頁名: 日誌/進捗/平成30年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2018-11-03 (土) 15:40:20
  • 段階、参照:

趣旨

 「各機関から提供されている情報は、適切に管理が行われてない」と、判断。

 「情報を管理する専門の人材、及び部署(係)が、必要」とも、判断するに至っている。

 よって、相応の人材、及び部署(係、課、部)の設置を、求める。

留意
 部署を、係で設置する必要性は、「各課で処理される、あらゆる情報を管理する事を、主務とする為」で、それらを統括する部署(課、部)も、必要とされる。
 課内の情報を、管理する。
 組織内の情報を、統括的に管理する。
部、局
 主に、情報の管理における計画(指針)を、統括する。近年では、『文面の電子化に伴う、職場の改善』を、扱っている。

 なお、『情報処理技術者(各資格)』も有るが、それと異なり、「主に、『整理、整頓』が、適切に行われているのか」を、管理する業務と成り、情報処理技能だけに、拘らない。

事例

 各種の事件が、生じている。なお、各事件に付いては、十数年前から把握を行っており、関知するに至った当初には、「組織内で、一斉に調査を行う事」を求めた事も、有る。

総合

 報道を介する形式で、各省庁での状況が、公表された。

報道

防衛省

 自衛隊の日報に付いての事件が、発生。

報道

裁判所

 書記官が扱っている各種の事件が、適切に処理ざれず、長期に留保されていた。

報道

警察庁、警視庁の配下

 事件の書類を、適切に管理を行わず、公訴権が時効的消滅と成った等。

参照

厚生労働省

 大量の情報を提供する割に、その管理における体制が、不十分。

参考

報道

総務省

機関による、広報・報道

参考

内閣府

 『(甲)公文書管理法 第九条(行政機関)、(乙)同法 第十二条(独立行政法人等)、(丙)同法 第二十六条(国立公文書館等)』に基いて、管理の事情における調査が、行われている。

参照

報道

総務省

 総務省 行政評価局では、『公文書管理に関する行政評価・監視』を行っている。

機関による、広報・報道

関連する、法規

公文書等の管理に関する法律(電子的政府

平成二十八年十一月二十八日公布(平成二十八年法律第八十九号)改正

第九条(管理状況の報告等)

 行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。

二項
 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。
三項
 内閣総理大臣は、第一項に定めるもののほか、行政文書の適正な管理を確保するために必要があると認める場合には、行政機関の長に対し、行政文書の管理について、その状況に関する報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に実地調査をさせることができる。
四項
 内閣総理大臣は、前項の場合において歴史公文書等の適切な移管を確保するために必要があると認めるときは、国立公文書館に、当該報告若しくは資料の提出を求めさせ、又は実地調査をさせることができる。

第十二条(管理状況の報告等)

 独立行政法人等は、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。

二項
 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

第二十六条(保存及び利用の状況の報告等)

 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等の保存及び利用の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。

二項
 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

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Last-modified: 2019-02-10 (日) 00:01:05 (470d)