国 高齢者の生き甲斐

  • 頁名: 日誌/進捗/平成30年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2018-01-30 (火) 18:07:48
  • 段階、参照:

趣旨

 国民の高齢化が進む半面で、少子化も進んでおり、更に Artificial Intelligence( A I ) 等の進化も、産業界で人材よりも重要視される傾向に有る。

 また、高齢者の問題は、『(あ)一般的な生活における孤独(孤立)化の問題に留まらず、(い)医療、介護、医療の保健、健康の維持などの社会的保障、(う)自殺の防止、(え)就労や、何だかの活動における自由*1の確保、(お)健康を含む、健全に生活を保つ事』が重要視される。

 近代的な未来において、「高齢者の健全な人生を確保する為に、何が必要なのか」を検討する。

補足

 嘗てから僕が仕掛けている、経世済民的効果の目論見では、『(一)定住地を有さない者の保護、(ニ)自殺を求める者の保護、(三)健全なる健康の促進』との段階的な観点が有り、それに基づいて段階的に、法の設置を求めた事も有る。

  • 参照
    • 国 平成25年度 定住地の無い者達の対策 - 日誌/進捗/平成25年度/52
    • 自由な研究/万学 2
      • No.441 健康づくり推進委員との連絡に付いて
      • No.346 内臓に悪影響を及ぼすVirusの感知
      • No.337 死刑囚と自殺者の比率に付いて
      • No.353 地域健康教室の活性化に付いて
      • No.295 生活保護を受けている家庭での育児に付いて
      • No.210 国民の健康診断を義務化する          など
解説
 『(ア)犯罪に着手を行うような性格を有する者が、(イ)逆に、どのような環境が有れば、犯罪に着手を行わないのか』の追及を含め、発案の当時には、それ以前から把握を行っていた『(甲)公務員の自殺者が多い事や、一般の国民による自殺者も多い事、(乙)治安の悪化、(丙)生計の途が無いのに、働く能力が有りながら、職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で、諸方をうろつく者(軽犯罪法 第一条 四項)、又は、引きこもり』との複合的な問題に付いて、『命、健康、健全性』の順に保護する事で、治安の悪化を防ぐ目論見が有り、『受刑者の高齢化』等も含めた目論みに成っている。
脆弱性
 本邦の国民を基本に想っていた目論見に付いて、僕が想っていた以上に、在日外国人が多く、『在日外国人へは、経済的効果が無い事』が解った。
 また、在日外国人による犯罪が増えている事からも、入国の規制が求められるが、政府(国会)側での検討が無い(法務省 入国管理局では、現行の法に基く、相応な対処が行われている)。
 宗教や思想の関連から、''故意に犯罪性の高い人員の出入国を、政治(思想、宗教)戦略的に行っている可能性も疑え、現在(ここ数年)だと、数種類の宗教、並びに思想の団体を、観察するに至っている。
対策
 入国の規制(基本的に本邦における義務教育程度の知性)が求められ、それを基礎に滞在期間を決める事が、重要視される。
 また、『 軍人、犯罪歴 』に付いては、十分な精査が求められ、精査の必要性に付いては、本邦だと一般的に馴染みが無いが、『本邦でも戦前などにおいて軍人系、及び退役後、犯罪の組織と連帯する事』が有り、問題視されていたが、現在だと『自衛官や、司法の人員』が、退職後に犯罪の組織と、利益の関係を共有する輩が居る。
 戦後から近年では、本邦だと解り難いが、周辺の諸国における軍事(教育)の事情は、過剰な母国への愛国心を含めて、脅威と成っている。
 よって、「本邦において、外国籍の高齢者を扱う場合は、どのように接する事で、健全性が保たれるのか」を追及する必要が有る。
 なお、過剰に保護を行っても、国際的な関係で有利に成る事とは、限らない。

高齢者と犯罪

 刑務所における高齢化に付いても、問題視されており、ある意味で、養老院の代わりに成っている。

危機的な問題
 本邦の民には、社会的保障の適用が行われるが、外国籍の場合だと、不十分と成り、母国への送還を受けて貧困な生活をするよりも、本邦の刑務所で生活する方が、快適な場合も有り、本邦に限らず、先進国の各国で生じている悪循環に成っている事も、だいぶ前から判ってた。
 そこで、前出の、『命や健康が保たれても、健全性が保たれなければ、第三者へと危害を及ぼす事が有る』ので、健全性の促進が求められる展開が必要とされるが、やはり在日外国人へと、それを理解させる事は、国際関係上の怨恨(えんこん)等からの事情で、解決が困難に成っており、更に宗教や思想による独自の戦略により、さらなる複雑性が増すにも至っている。

関する、課題

簡易的な調査

 所属する自治の事情を、確認する。

立川市役所

 Website 上、広報紙、等で、確認を、行える、情報。

平成30(皇紀 2678;2018)年05月17日 現在

調査

文面の作成

立川市役所からの返答

経過の観察

立川市役所

令和02(皇紀 2680;2020)年03月28日 現在

 「広報紙で、『高齢者の生活を、充実させる、各催の紹介』が、行われて、いる、事」を、確認。

  • 参照
    • 立川市役所 > 市政情報 > 広報 > 広報たちかわ > 広報たちかわ(バックナンバー) > 広報たちかわ2020年(令和2)年発行分 > 広報たちかわ 2020(令和2)年3月10日号
      • 四面 - 高齢期をいきいきと いつまでも私らしく

平成30(皇紀 2678;2018)年07月10日 現在

 立川市役所からの返答だと、「広報紙にて、色々な情報の提供が行われている事の説明に、欠けている」が、当方で確認する限りでは、頻繁に情報が提供されている。

報道

令和元(皇紀 2679;2019)年09月16日 現在

関する、法規

日本国 憲法(電子的政府

昭和二十一年 憲法

第十二条

 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第二十七条

 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

二項
 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
三項
 児童は、これを酷使してはならない。

労働基準法(電子的政府

公布
 平成二十七年五月二十九日
改正
 平成二十七年 法律 第三十一号

第一条(労働条件の原則)

 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

二項
 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

第二条(労働条件の決定)

 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

二項
 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

第三条(均等待遇)

 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

第四条(男女同一賃金の原則)

 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない

第五条(強制労働の禁止)

 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない

第六条(中間搾取の排除)

 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

第七条(公民権行使の保障)

 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

第八条

(削除)

第九条(定義)

 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

第十条

 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

第十一条

 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

第十二条

 この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。

一号
 賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十
二号
 賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額
二項
 前項の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する。
三項
 前二項に規定する期間中に、次の各号のいずれかに該当する期間がある場合においては、その日数及びその期間中の賃金は、前二項の期間及び賃金の総額から控除する。
一号
 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
二号
 産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間
三号
 使用者の責めに帰すべき事由によつて休業した期間
四号
 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業(同法第六十一条第三項(同条第六項において準用する場合を含む。)に規定する介護をするための休業を含む。第三十九条第八項において同じ。)をした期間
五号
 試みの使用期間
四項
 第一項の賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない。
五項
 賃金が通貨以外のもので支払われる場合、第一項の賃金の総額に算入すべきものの範囲及び評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
六項
 雇入後三箇月に満たない者については、第一項の期間は、雇入後の期間とする。
七項
 日日雇い入れられる者については、その従事する事業又は職業について、厚生労働大臣の定める金額を平均賃金とする。
八項
 第一項乃至第六項によつて算定し得ない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところによる。

自殺対策基本法(電子的政府

公布
 平成二十八年三月三十日
改正
 平成二十八年 法律 第十一号

第一条(目的)

 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

第二条(基本理念)

 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。

二項
 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
三項
 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
四項
 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
五項
 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。

第三条(国及び地方公共団体の責務)

 国は、前条の基本理念(次項において「基本理念」という。)にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

二項
 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
三項
 国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。

健康増進法(電子的政府

改正
 平成29年05月31日 号外法律 第41号

第一条(目的)

 この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。

第二条(国民の責務)

 国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。

*第三条(国及び地方公共団体の責務)

 国及び地方公共団体は、教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに研究の推進並びに健康の増進に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、健康増進事業実施者その他の関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。

高齢者の医療の確保に関する法律(電子的政府

平成29年06月02日 号外法律 第52号

第一条(目的)

 この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

第二条(基本的理念)

 国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担するものとする。

二項
 国民は、年齢、心身の状況等に応じ、職域若しくは地域又は家庭において、高齢期における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとする。

第三条(国の責務)

 国は、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組が円滑に実施され、高齢者医療制度(第三章に規定する前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整及び第四章に規定する後期高齢者医療制度をいう。以下同じ。)の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、第一条に規定する目的の達成に資するため、医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければならない。

第四条(地方公共団体の責務)

 地方公共団体は、この法律の趣旨を尊重し、住民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に行われるよう所要の施策を実施しなければならない。

第五条(保険者の責務)

 保険者は、加入者の高齢期における健康の保持のために必要な事業を積極的に推進するよう努めるとともに、高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に実施されるよう協力しなければならない。

第六条(医療の担い手等の責務)

 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手並びに医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の二第二項に規定する医療提供施設の開設者及び管理者は、前三条に規定する各般の措置、施策及び事業に協力しなければならない。

軽犯罪法(電子的政府

昭和二十三年 法律 第三十九号

第一条

 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

四項
 生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの

*1 違憲、不法な活動は、認められない(自由と勝手は、異なる:憲法 第十二条)。

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Last-modified: 2020-03-28 (土) 17:17:19 (62d)