総務省 最高裁判所裁判官国民審査の一票における、格差

  • 頁名: 日誌/進捗/平成30年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2018-02-01 (木) 14:15:48
  • 段階、参照:

趣旨

 「通常の投票と、異なる」ので、「一票における、格差が、生じて、いるか」を、確認する。

関する、課題

確認

総務省 自治行政局 選挙部 選挙課 - 平成30(皇紀 2678;2018)年02月01日

(一)
 最高裁判所 裁判官 国民審査は、法(最高裁判所裁判官国民審査法)に、基いて、審査が、行われて、います。

審査は、投票
 衆議院選挙の時に、行なわれる、投票によって、審査されます。
有効な票に、基づく、結果
 有効な全ての票(全国で、行われた、投票)による、総集計で、決まる、事から、『地方の選挙、等で、生じる、一票の格差が、生じるような、状態』は、有りません。
集計の結果後
 最高裁判所 裁判官 国民審査 法 第三十三条の通り。

(ニ)
 (ご意見、ご要望が有りました事を)解りました。

(三)
 最高裁判所 裁判官 国民審査法 第三十二条に、基づく、意味で、「選挙人名簿に登録された者の数(投票権を、有する者の総数)と、実際に、投票を、行った者の数が、百分の一未満の時は、投票(審査)が、無効に、成る」との意味に、成ります。

 投票権を、有する、人(民)の総数において、その百分の一以上が、投票を、、行って、無い(審査に、参加を、行って、ない)状態です。
 そうです。
 (ご意見、ご要望が有りました事を)解りました。

概要

(一)
 「参議院選挙のように、『一票の格差』と、言う、現象が、生じて、いるのか」を、知りたい。

(ニ)
 該当の頁に、「憲法の他、法的な根拠の明示が、無い」ので、以後は、記載を、行われ、たい。

補足
 『(1)法規の名称、(2)条文の番号、(3)可能であれば、条文の内容』を、明記されたく、他に、『電子的政府(e-Gov:法令の検索)で、法律の確認を、行える、事』も、記載されたい。

(三)
 該当の頁で、『審査の結果は』の見出枠に、記載の有る、「※ただし、投票総数が選挙人名簿登録者数の100分の1に達しないときは、この限りではありません」との記載が、有るが、それが、「何を、意味するのか」を、明確にされたい。

 『百分の一未満』とは、何を、意味するのか。
 仮に、「(A)統計的に、『☓』を、多く、得た者(民の大勢から、罷免を、求められて、いる、者)が、居ても、(B)総投票者数が、百分の一に、達さなかった、時は、その''投票(罷免の請求)が、無効に、成る、事を、意味するのか」を、明確に、されたい。
 法律的に、「この限りで、ない」との状況は、『裁量権を、有する者の判断に、委ねられる、事を、意味する』のだから、「無効に、成る」との表現は、不適切に、想える(裁量で、無効に、成ると、限って、無い)ので、改められたい。

調査の結果

審査の流れは、以下の通り。

  1. 衆議院選挙の時に、投票が行われる。
    • 有効票の集計
      • 但、投票の総数が、公職選挙法 第二十二条 第一項、又は、第三項の規定による、選挙人名簿の登録が、行われた日のうち、審査の期日の直前の日現在において、第八条の選挙人名簿に、登録されている、者の総数の百分の一に達しないときは、この限りでない
  2. 投票の結果を、総務大臣に、報告
    • 総務省 自治行政局 選挙部 選挙課
  3. 総務大臣が、国会にて、報告
    • 承認
  4. 結果に、基づく、判断を、国会で、審議

一票の格差は、問題視されて、無い。

 選挙人名簿登録者による、投票の総数で、決まる。

解説

 参議院選挙のように、地域毎の格差が、生じる、訳では、無い。

関する、法規

最高裁判所裁判官国民審査法(電子的政府

公布
 平成二十九年六月十六日
改正
 平成二十九年 法律 第五十八号

第三十二条(罷免を可とされた裁判官)

 罷免を可とする投票の数が罷免を可としない投票の数より多い裁判官は、罷免を可とされたものとする。ただし、投票の総数が、公職選挙法第二十二条第一項又は第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日のうち審査の期日の直前の日現在において第八条の選挙人名簿に登録されている者の総数の百分の一に達しないときは、この限りでない

第三十三条(審査の結果の報告及び告示)

 第三十条第五項の規定による調査を終えたときは、審査長は、直ちに罷免を可とされた裁判官の氏名並びに罷免を可とする投票の数及び罷免を可としない投票の数その他審査の次第を中央選挙管理会に報告しなければならない。

二項
 中央選挙管理会は、前項の報告を受けたときは、直ちに罷免を可とされた裁判官にその旨を告知し、同時に罷免を可とされた裁判官の氏名を官報で告示し、かつ、総務大臣を通じ内閣総理大臣に通知しなければならない。

第三十四条(審査分会及び審査会に関するその他の事項)

 この法律及びこれに基いて発する命令に規定するものの外、審査分会及び審査会については、公職選挙法第七十八条、第八十二条、第八十四条及び第八十五条の規定を準用する。

公職選挙法(電子的政府

公布
 平成二十九年六月二十一日
改正
平成二十九年 法律 第六十六号

第二十二条(登録)

 市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、登録月の一日現在により、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を同日(同日が地方自治法第四条の二第一項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日(以下この項及び第二百七十条第一項において「地方公共団体の休日」という。)に当たる場合(当該市町村の区域の全部又は一部を含む区域において選挙が行われる場合において、登録月の一日が当該選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日の前日までの間にあるときを除く。)には、登録月の一日又は同日の直後の地方公共団体の休日以外の日。以下この項において「通常の登録日」という。)に選挙人名簿に登録しなければならない。ただし、市町村の選挙管理委員会は、天災その他特別の事情がある場合には、政令で定めるところにより、登録の日を通常の登録日後に変更することができる。

二項
 前項の規定による登録は、当該市町村の区域の全部又は一部を含む区域において選挙が行われる場合において、登録月の一日が当該選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日の前日までの間にあるとき(同項ただし書の規定により登録の日を当該選挙の期日後に変更する場合を除く。)には、同項本文の規定にかかわらず、登録月の一日現在(当該市町村の選挙人名簿に登録される資格のうち選挙人の年齢については、当該選挙の期日現在)により、行わなければならない。
三項
 市町村の選挙管理委員会は、選挙を行う場合には、政令で定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)が定める日(以下この条において「選挙時登録の基準日」という。)現在(当該市町村の選挙人名簿に登録される資格のうち選挙人の年齢については、当該選挙の期日現在)により、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を当該選挙時登録の基準日に選挙人名簿に登録しなければならない。
四項
 第一項の規定による登録は、選挙時登録の基準日と登録月の一日とが同一の日となる場合には、行わない。

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Last-modified: 2020-05-12 (火) 17:27:28 (83d)