総務省 Infoseek より、迷惑な広告 Mail が届く件

  • 頁名: 日誌/進捗/平成30年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 留保、処理待
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2018-02-05 (月) 14:23:29
  • 段階、参照:


趣旨

調査(告発を兼ねる)

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課

 人員の不在

  • 平成30(2678;2018)年02月05日

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政 第一課 電気通信消費者相談者 Center(センター)

  • 代替的対応
  • 平成30(2678;2018)年02月05日

一般財団法人 日本データー通信協会 迷惑メール相談センター

  • 特定電子メール法
  • 平成30(2678;2018)年02月05日

一般財団法人 日本データー通信協会 総務企画部

  • 会計課 課長 
  • 平成30(2678;2018)年02月05日

総務省 消費者行政 第二課 不適正利用防止係

  • 平成30(2678;2018)年02月05日

楽天

Infoseek

総務省 消費者行政 第二課 不適正利用防止係 そのニ

  • 平成30(2678;2018)年02月05日

関する、法規

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(電子的政府)

最終更新
 平成二十九年五月三十一日公布(平成二十九年法律第四十一号)改正

第一条(目的)

 この法律は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

第二条(定義)

 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一号
 電子メール 特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器(入出力装置を含む。以下同じ。)の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。)であって、総務省令で定める通信方式を用いるものをいう。
二号
 特定電子メール 電子メールの送信(国内にある電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。)をする者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。)が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。
三号
 電子メールアドレス 電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。
四号
 架空電子メールアドレス 次のいずれにも該当する電子メールアドレスをいう。
 多数の電子メールアドレスを自動的に作成する機能を有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)を用いて作成したものであること。
 現に電子メールアドレスとして利用する者がないものであること。
五号
 電子メール通信役務 電子メールに係る電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。

第三条(特定電子メールの送信の制限)

 送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。

一号
 あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者(電子メールの送信を委託した者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。)をいう。以下同じ。)に対し通知した者
二号
 前号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを送信者又は送信委託者に対し通知した者
三号
 前二号に掲げるもののほか、当該特定電子メールを手段とする広告又は宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者
四号
 前三号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人(個人にあっては、営業を営む者に限る。)
二項
 前項第一号の通知を受けた者は、総務省令・内閣府令で定めるところにより特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならない。
三項
 送信者は、第一項各号に掲げる者から総務省令・内閣府令で定めるところにより特定電子メールの送信をしないように求める旨(一定の事項に係る特定電子メールの送信をしないように求める場合にあっては、その旨)の通知を受けたとき(送信委託者がその通知を受けたときを含む。)は、その通知に示された意思に反して、特定電子メールの送信をしてはならない。ただし、電子メールの受信をする者の意思に基づき広告又は宣伝以外の行為を主たる目的として送信される電子メールにおいて広告又は宣伝が付随的に行われる場合その他のこれに類する場合として総務省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

第四条(表示義務)

 送信者は、特定電子メールの送信に当たっては、総務省令・内閣府令で定めるところにより、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に次に掲げる事項(前条第三項ただし書の総務省令・内閣府令で定める場合においては、第二号に掲げる事項を除く。)が正しく表示されるようにしなければならない。

一号
 当該送信者(当該電子メールの送信につき送信委託者がいる場合は、当該送信者又は当該送信委託者のうち当該送信に責任を有する者)の氏名又は名称
二号
 前条第三項本文の通知を受けるための電子メールアドレス又は電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号であって総務省令・内閣府令で定めるもの
三号
 その他総務省令・内閣府令で定める事項

第五条(送信者情報を偽った送信の禁止)

 送信者は、電子メールの送受信のために用いられる情報のうち送信者に関するものであって次に掲げるもの(以下「送信者情報」という。)を偽って特定電子メールの送信をしてはならない。

一号
 当該電子メールの送信に用いた電子メールアドレス
二号
 当該電子メールの送信に用いた電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号

第六条(架空電子メールアドレスによる送信の禁止)

 送信者は、自己又は他人の営業のために多数の電子メールの送信をする目的で、架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしてはならない。

第七条(措置命令)

 総務大臣及び内閣総理大臣(架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信に係る場合にあっては、総務大臣)は、送信者が一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子メールの送信につき、第三条若しくは第四条の規定を遵守していないと認める場合又は送信者情報を偽った電子メール若しくは架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしたと認める場合において、電子メールの送受信上の支障を防止するため必要があると認めるときは、当該送信者(これらの電子メールに係る送信委託者が当該電子メールの送信に係る第三条第一項第一号又は第二号の通知の受領、同条第二項の記録の保存その他の当該電子メールの送信に係る業務の一部を行った場合であって、当該電子メールの送信につき、当該送信委託者の責めに帰すべき事由があると認められるときは、当該送信者及び当該送信委託者)に対し、電子メールの送信の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:57 (535d)