国 共通番号制度

  • 頁名: 日誌/進捗/平成30年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2018-02-16 (金) 14:02:16
  • 段階、参照:

趣旨

 共通番号制度を、マイナンバー制度と称する傾向に有るが、その理由が不明。

 また、多機関に共通する番号と成る事から、それにおける不適切な部分の有無を確認する。

調査

平成30(2678;2018)年02月16日

内閣府

国税庁

総務省

確認

 『マイナンバー制度』と称するが、「法的な正式の名称と違う」と判断。

 よって、正式な(法律に基づく)名称を確認。

内閣府 代表

 内閣府 内閣官房 番号制度推進室と成りますが、問い合わせ先が(本庁舎と)別に成りますので、指定の場所へと御問い合わせ下さい。

  • 平成30(2678;2018)年02月16日

概要

 My Number(マイナンバー) 制度に関する件で確認を行いたい事が有る。

内閣府 内閣官房 番号制度推進室

(一)
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が正式な名称と成ります。

 施行令、政令などが有ります。
 記載されているのは、『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』が、施行される迄の経緯(関連)的な法律です。

(ニ)
 当部署で扱っているのは、国民の個人に対する番号です。

 法人の番号は、国税庁で扱っている物で、当庁で扱っている制度とは、異なります。
 (ご意見、ご要望が有りました事を)解りました。
  • 平成30(2678;2018)年02月16日

概要

(一)
 本邦に、My Number(マイナンバー) 法と言う法律が無いが、何を意味するのかを明確にされたい。

 関連する法律の名称を明確にされたい。
 Websiteの『これまでの主な改正経緯』に記載の有る、三つの法律も関係するのかを明確にされたい。

(ニ)
 国民共通番号など、色々な形式で呼ばれているように想えるが、それらが同じ制度の物なのか、別の物なのかを明確にされたい。

 例えば、法人番号なども扱っているのかを明確にされたい。
 そちらの部署名は、『番号制度推進室』であって、「番号制度化を推進する部署の総称、及び統括敵部署」と想えるが、実質的に異なるのだから、誤解の生じるような部署名を改められたい。なお、今後において、『(あ)法人、(い)医療』の番号制度化を、内閣府で扱うのならば、『番号制度推進室』の内部*1に、担当を設置する形式(公務的な組織の構成)で運用されたく、それなら「部署名を改める必要も無い」のかと想える。

(三)外
 Website上における日本語の使い方が不適切に想えるので、改められたい。

 過剰に片仮名を使わず、言語(単語)が英語(など)の時には、その母国語を用いて表現をされたい。
事例
 『 My Number 』など。
理由
 他国の言語を、勝手に日本語へと変換する行為は、相手国の文化における尊重を害する事に値する。その観点は、例えば西洋の Brand(ブランド) 商品を、擬似、偽装、Copy(コピー)(複製)商品を、売る感覚(人間性)と同じで、卑劣である。よって、使う語源が外国語ならば、その国の言語で表記を行われたい。
 漢字と平仮名の表現が、不適切に感じられる。
事例
 (A)近年では、Softの企画などで、勝手に返還が行われ、(B)更に、その Soft 等の使い方を習う時には、「平仮名と漢字の比率は、『7:3 〜 6:4』だと、読みやすい」(近年では、片仮名も混ぜる事を推奨する観点も有る)と、を教える傾向に有る*2
改めて欲しいと言う、理由
 本邦(日本国)の言語は、もともと中華人民共和国の漢字(漢文)から、派生する形式で、『(あ)平仮名(ひらがな)、(い)片仮名(カタカナ)』が誕生するに至っている。つまり、「(ア)漢文における語句の繋がりを、解り易くする為の機能が主で、(イ)次いで、それよりも簡素なカタカナが有る。」のであり、該当の頁内では、漢字と平仮名の繋がりで、不適切な語句が多く、例えば『(甲)『広告物のご紹介』との部分ならば、本来だと『広告物の御紹介』と成り、(乙)『マイナンバー制度について』は、『 My Number 制度に付いて 』が適切と想えるが、(丙)また『よくある質問( FAQ )』における FAQ の表現は、今時代だと適切に想える』のであり、それらの感覚を、改められたい。(参照 内閣府の Website における言葉の表現が、不適切に感じられる件 よろずや Blog)

関連する、法規

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(電子的政府)

最終更新
 平成二十九年六月二日公布(平成二十九年法律第五十二号)改正

第一条(目的)

 この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)及び個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)の特例を定めることを目的とする。

法人番号の指定等に関する省令(電子的政府)


*1 各種の省庁が、共通で使う番号と成るので、制度の統括を行う必要が有るがゆえ
*2 特に西洋系の思想で、展開されている

トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:57 (532d)