国 民事、家庭の判事における適正

  • 頁名: 日誌/進捗/平成30年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2018-03-02 (金) 09:58:58
  • 段階、参照:

趣旨

 民事、家庭の裁判所において、「適切に審判が行われていれば、刑事の事件が発生する事を、防げた」との事件を、乱発する判事を、排除する必要が有る。

 例外的に、『精神病質者*1による報復は、除外される』と想えるが、それでも可能な限り、適切な裁判を行える環境を保つ義務が求められる。

 現状においては、『指定暴力団による裁量よりも、効果が無く、国民への利益性に付いても低い(裁判を行う事によって、正当な理由が有るのに、国民が損する状態は、憲法、及び各種法倫理に欠ける)』との状態に有るならば、もはや裁判官を必要とする理由が無い。

 よって、裁判官の必要性を高めるには、「(あ)なぜ裁判官が必要なのか、(い)国民が求めている裁判官と、国家が求めている裁判官の差異を自覚するだけに留まらず、それを広く国民に理解されるよう、公務の遂行を行っているか(裁判官による自己的満足*2でだけに留まっている状態は、好まれない)」の適正を図る必要がある。

 なお、僕の観点だと、「民事、家庭の裁判所が適切に機能を行っていれば、(あ)経済性(経世済民性における利益)も高まり、(い)刑事の事件も、発生が減少(抑制(よくせい)((この場合における『抑制』とは、動機が有っても、行動を、外部、及び内部的に制する事を意味する。:例えば、「犯罪が悪い事だ」と教えるのは、外部的な要素であり、その刺激によって内部(心理)的な効果(心情的に、動機が生じても、行動を行わない事で、自らの行動を制する。または、他人から指摘、指導などを行われ、犯行を自粛する状態を意味する)が生じる」と判断するに至っている。

補足
 精神的な疾患(精神病質を含む)と、知的障害者とは、区別される。
知的障害者
 世間的な一般性(平均)に基づき、それ以下を知性、知能の障害を有する者と認める傾向に有るのが、現代の医学的判断と成が、「宗教や思想では、平等性の観点から、障害と判断せず、個性」と判断、周囲の人と共に生活する観点を有する文化も有る。
精神病質者
 利己性が強く、共存性に欠け、他の生物、及び人に過剰に害を加える事に喜びを感じるような人格(性格)を有する者を意味するのであり、知的障害者と同一視される事も有るが、「過剰な利己(快感など、心情的な利益を満たす事を含む)によって、他生物、他人の生存を危うくする事から、『(ア)社会性に欠け、(イ)共存性にも欠ける』との事から、その存在が周囲に脅威と成る事が懸念される人格を有する者を意味する。
知的な障害に基づく、精神病質性
 「知的障害者が、他人、他生物を殺傷する事に快感を覚え、それを日常的に求めるように成る」との事が懸念され、そのような状態だと、「知的な障害を基礎とする、精神病質性が成り立つ事を意味する」ので、留意。また、『精神の障害を有する事で、日常生活を営む事が困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行う事を目的とする施設(生活保護法 第三十八条)』が、重要な(刑務所と異なる)役割を担っている事を理解する必要も有る。
薬物の濫用により、精神が損傷するに至った者
 本邦では、第二次世界大戦中、及び大戦後から、覚醒剤の開発により、問題視されている分野でも有る。
覚せい剤
 戦時中の本邦(日本国)で開発された物。後に、覚せい剤取締法が設置されている。
なぜ、本件の課題で、覚せい剤を取り上げているか
 本邦の刑務所における収監の事情では、「薬物乱用者が多い」との事が解っている。また、『(A)再犯率も高く、(B)自殺率も高く成る』と言われている。つまり、「裁判官が、適切な裁量で処理を行わければ、犯行者が、再犯を行う」との部分において、多い分野と成る。
Heroin(ヘロイン)
 「開発の起源は、London(ロンドン)(英国)のSt.Mary's Hospital(聖マリア病院) の人物 (C. R. Write) が、研究を開始(後に研究を中止)。次いで、1890年にDeutsches Reich(ドイツ帝国) の科学者により、別の合成法で、同じ誘導体が合成される研究が行われ、後に同国内で製品化され、一般に販売された」との説が有る(Wikipedia)。
覚せい剤よりも脅威
 広く一般的には、「 Heroin の摂取を一度でも行うと、その依存性は、覚せい剤よりも強く、逃れられない」と言われている。よって、本件の課題的には、先天的な知的の障害等と異なり、後天的に心身の修復が困難に成るとの事が脅威であり、Heroin (または、同等物)の摂取を行った者への適切な処置が求められる。
他の薬物
 他にも錠剤など、形式を問わず、国際的に流通されており、それを阻止する事が、世界の各国における、刑事の課題と成っている。
窃盗癖(せっとうへき)
 常習的に、窃盗を好む性格を有する者が居る。主な心理では、狩猟的感覚で達成感(快楽)を求める性格を有する。当然に、精神病質性が有ると判断できる。
殺傷癖(さっしょうへき)
 何だか(自らを含む)を殺傷する性格が生じる事が有る。
一般人でも生じる
 主に、『(a)怒りの心境に伴い、相手(対物を含む:生物と限らない)を殺傷する動機や、(b)過剰な防御の意識により、先制的に対照へと、殺傷の目的で攻撃を仕掛ける行動(過剰的防衛)』等が該当する。
(a)
 仲が良い人の間でも生じる動機(行動を含まない)であり、妄想(空想)的に、何人もの人を、殺す事を想像する事で、実行の抑制(殺傷欲を、仮想的に満たす)を行っている」との人も、意外に居るのかと想える。
(b)
 本邦の司法や、西洋の思想でも黙認されている、(Ⅰ)『 HERO(ヒーロー) 工作 』における展開(故意に悪党を発生させ、それを退治する事で、正義を主張する展開)や、(Ⅱ)過剰な臆病心(一般的には、病的な臆病心)から、先制的に脅威へと、攻撃を実行する事を意味する。

関する、法規

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(電子的政府)

平成二十八年六月三日公布(平成二十八年法律第六十五号)改正

第五条(定義)

 この法律で「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。

生活保護法(電子的政府)

平成二十九年六月二日公布(平成二十九年法律第五十二号)改正

第三十八条(種類)

 保護施設の種類は、左の通りとする。

一号
 救護施設
二号
 更生施設
三号
 医療保護施設
四号
 授産施設
五号
 宿所提供施設
二項
 救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。
三項
 更生施設は、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。
四項
 医療保護施設は、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的とする施設とする。
五項
 授産施設は、身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする施設とする。
六項
 宿所提供施設は、住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行うことを目的とする施設とする。

第三十九条(保護施設の基準)

 都道府県は、保護施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。

二項
 都道府県が前項の条例を定めるに当たつては、第一号から第三号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
一号
 保護施設に配置する職員及びその員数
二号
 保護施設に係る居室の床面積
三号
 保護施設の運営に関する事項であつて、利用者の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
四号
 保護施設の利用定員
三項
 保護施設の設置者は、第一項の基準を遵守しなければならない。

覚せい剤取締法(電子的政府)

昭和二十六年法律第二百五十二号

第一条(この法律の目的)

 この法律は、覚せ い 剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、覚せ い 剤及び覚せ い 剤原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して必要な取締を行うことを目的とする。

第二条(用語の意義)

 この法律で「覚せ い 剤」とは、左に掲げる物をいう。

一号
 フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類
二号
 前号に掲げる物と同種の覚せ い 作用を有する物であつて政令で指定するもの
三号
 前二号に掲げる物のいずれかを含有する物
二項
 この法律で「覚せ い 剤製造業者」とは、覚せ い 剤を製造すること(覚せ い 剤を精製すること、覚せ い 剤に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せ い 剤にすること、及び覚せ い 剤を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。以下同じ。)、及びその製造した覚せ い 剤を覚せい剤施用機関又は覚せ い 剤研究者に譲り渡すことを業とすることができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
三項
 この法律で「覚せ い 剤施用機関」とは、覚せ い 剤の施用を行うことができるものとして、この法律の規定により指定を受けた病院又は診療所をいう。
四項
 この法律で「覚せ い 剤研究者」とは、学術研究のため、覚せ い 剤を使用することができ、また、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り覚せ い 剤を製造することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
五項
 この法律で「覚せ い 剤原料」とは、別表に掲げる物をいう。
六項
 この法律で「覚せい剤原料輸入業者」とは、覚せい剤原料を輸入することを業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を輸入することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
七項
 この法律で「覚せい剤原料輸出業者」とは、覚せい剤原料を輸出することを業とすることができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
八項
 この法律で「覚せい剤原料製造業者」とは、覚せい剤原料を製造すること(覚せい剤原料を精製すること、覚せい剤原料に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤原料にすること、及び覚せい剤原料を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。)を業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を製造すること(覚せい剤原料を精製すること、覚せい剤原料に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤原料にすること、及び覚せい剤原料を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。)ができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
九項
 この法律で「覚せ い 剤原料取扱者」とは、覚せ い 剤原料を譲り渡すことを業とすることができ、又は業務のため覚せ い 剤原料を使用することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
十項
 この法律で「覚せ い 剤原料研究者」とは、学術研究のため、覚せ い 剤原料を製造することができ、又は使用することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。

*1 精神病質者は、社会的保護の対象と成っている。:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第五条(定義)を参照
*2 特定の上司や、思想、宗教的感覚で、満足するだけの倫理観や価値観

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:57 (538d)