試み 単側波帯変調(SSB)の認識を改善

  • 頁名: 日誌/進捗/平成30年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/放送/無線
  • 投稿日: 2018-03-08 (木) 13:28:40
  • 段階、参照:

趣旨

 本邦(日本国)では、振幅変調(しんぷくへんちょう)Amplitude Modulation(A M) )方式の単側波帯(たんそくはたい)Single Side Band(S S B))は、狭帯域に分類される。

 つまり、「 SSB は、『 A M 』の方式における一種(以下の図では、小分類の一つ) 」と成る。

 また、単側波帯( SSB )では、『上側帯( Upper Side Band(U S B) )、下側帯( Lower Side Band(L S B) )』の、どちらか(片側)が使われる。

大分類中分類小分類細分類
狭帯域振幅変調( AM )単側波帯( SSB )上側の波帯( USB )
下側の波帯( LSB )
広帯域周波数変調( FM )
留意
 国際的な習慣では、7MHz 以下で、下側帯( LSB )、14 MHz 以上だと、上側帯( USB )が、使われる。
本邦の事情
 本邦では、広帯域(Broad Band(ブロード バウンド))、狭帯域(Narrow Band(ナロー バウンド))に分けられ、「占有する帯域で、区別される」が、「 AM と、SSB に付いては、狭帯域の扱い 」と成り、SSB は、『 USB、LSB 』の、どれを選んでも良い事に成っている。なお、10 MHz は、電信( CW )の専用周波数と成り、SSB での交信は、行えない。
注意
 前出の国際的な習慣に基づけば、国外との交信では、『 USB、LSB、AM 』の事情を理解されてないと、交信の成立が困難と成る。また、「日本 Amateur(アマチュア) 無線連盟では、国際的な習慣を基準(本邦の法律とは、異なる事を基準)に、運用を求めている」が、その理由(本邦の法的な根拠)も不明確なまま、推奨を行っている傾向に有る。よって、「国内での交信と、国外との交信における事情を、法的な観点を基礎に、把握する必要も有るが、それを日本 Amateur(アマチュア) 無線連盟が、(自由の)阻害を行っている傾向に有る。なお、「本邦の法律における理解を、阻害する事情に付いては、既に国(内閣府:公益法人認証の機関)、及び同連盟には、改善の要求を行っており、現在では、一般社団法人と成っている。

関する、課題

確認

 僕の認識が、間違っている可能性が有るので、確認を行う。

総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課

 御問合せの内容に付いては、『専門の用語や、その解釈など』と成るので、移動通信課 第一技術係にて、ご確認を下さい。

  • 平成30(2678;2018)年03月08日

概要

 本邦では、Amateur(アマチュア) 無線で利用が行える周波数を定めているが、(あ)その表示に、広帯域、狭帯域が有り、(い)その狭帯域に、 AM が分類され、(う)更に AM の形式にも、SSB の分類が有って、(え)その SSB にも、LSB、USBが有る。

 以前に調べた時は、「(あ)の観点で、(え)は、(い)に分類されるのだから、LSB、USB の、どちらを用いても、(規律上で)良い」との認識が有る(過去に、確認を行っいた)。

 でも、「当時には、法的な根拠(条文)が不明だった」(現在でも不明)ので、法的な根拠を基に、確認を行いたい。

僕の認識(独自の調査で、誤認が判明:考え方の違いが判明)
 先に別件(総合通信基盤局 電波部 電波政策課)で、問合せを行っていた時に、『電波法施行規則 抄 第四条の二、一項、一号、(1)、(四)』(前出の、(い)に該当する)が有る事を確認。それに基いて、「『電波法施行規則 抄 第四条の二、一項、一号、(1)、(四)』は、SSB(抑圧搬送波による単側波帯)を意味するが、その SSB は、『 LSB、USB 』の、どちらであっても、振幅の変調に該当するので、狭帯域に分類されるのか」と想っているが、その認識が、法的に有っているの確認を行いたい。
追記(本節は、相手に伝えてない)
 

総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 第一技術係

 調べて、後日に御回答を行います。

  • 平成30(2678;2018)年03月08日

概要

(一)
 狭帯域と広帯域に関する僕の認識が、法的な根拠に基いて合っているのかの確認を行いたい。

(ニ)
 AM、SSB の認識に付いて僕の認識が、法的に合っているのかの確認を行いたい。

(三)
 『国際的な習慣』と本邦の差異に付いて、再確認を行いたい。

SSB の認識
 本邦では、狭帯域にての利用が可能と、認識が有る。また、「下側の波帯( LSB )、上側の波帯( USB )の拘り無く、使える」との認識も有る。
国際的な習慣
 JARL が推奨する、国際的な習慣と称する内容では、「7 MHz 以下では、LSB。 14 MHz 以上では、USB の使用を、広く求めている」が、それよって本邦の法規が無視されているように感じられる。
日本国の民による自由
 本邦では、憲法 第十二条に自由の定義が有り、それに基いて、国際的な観点に拘り過ぎない SSB の運用が求められるのだから、今後において、広く国民に、誤認されているであろう SSB の認識を、改めるように働きかけたくも想っている。

簡易の独自的調査

『 狭帯域、広帯域 』(占有帯域幅)の解釈

 占有帯域幅は、狭帯域、広帯域に分類される。

広帯域とは、

 占有周波数帯幅が、3 kHz を超える通信。

  • (主に)周波数変調(Frequency Modulation(F M):以下、『 FM 』と表記) Mode
    • 電話の通信
    • Microphone(マイクロホン) (通称、『 Mic(マイク) 』)端子に電鍵などで断続した可聴周
    • 低速度走査 TeleVision(T V)Slow Scan TeleVision(S S T V)) や FAX 等の通信波数のMorse Code(モールス 符号)を入力して行う通信

狭帯域(全電波形式:Digital(デジタル) を除く)とは、

 占有周波数帯幅が、3 kHz 以下の通信。( A3E にあっては、占有周波数帯幅 6 kHz 以下)

  • AM、SSB等における、振幅変調方式の送信機を使った電話通信
    • AM Mode で、Microphone 端子に電鍵などで、断続した可聴周波数のモールス符号を入力して行う電信や、可聴周波数で変調した電波を電鍵などでもモールス符号を送る電信等の通信
    • SSB モードによる、SSTV や、FAX 等の通信

結果

 『(あ)占有帯域幅(広帯域、狭帯域)が有り、(い)それに基いて、利用を行える周波数範囲が定められている』での、電波法施行規則 抄 第四条の二が基準と成ってない。

 よって、「(ア)まず初めに占有帯域幅の定義は、どの法規における条文で、設定が行われているのか」を確認する必要が有り、形式に付いては、「(イ)既に認識の有る、電波法施行規則 抄 第四条の二の通り」なので、改めて確認をする必要は、無い。

 なお、本件の課題における趣旨に付いては、『抑圧搬送波単側波帯変調(SSB)の認識を改善』で有り、「国際的習慣と、本邦の法規に基づく、自由性の保持(憲法 第十ニ条)と成る」ので、「(課題における趣旨の)変更点は、無い」。

疑問点

 SSB であっも、占有周波数帯幅が、3 kHz を超える通信であれば、広帯域に該当すると想われる。

解説
 『 AM の SSB 』と言う観点は、「送信の形式を意味する」のであって、占有周波数帯幅の形式と異なる。
つまり
 3 kHz を超える SSB は、広帯域に属する。
例外
 本邦の法規によって、 「3 kHz を超える SSB の存在が無い」(法規で制限され、全て(全形式)の SSB が、3 kHz を超える 事が無い)のならば、「全て(全形式)の SSB が、狭帯域と成る」が、『本邦の規律に限られた事に成る』ので、国際的な観点だと、留意が必要。

解決

 搬送波(はんそうは)と、側波帯(そくはたい)を調べていたら、法規にて定めが有る事を確認。

占有周波数帯幅(せんゆうしゅうはすうたいはば)

 資格を得る時に用いた教科書で、色々と調べていたら、占有周波数帯幅に付いては、無線設備規則第六条、及び別表第二号にて、定められている事を確認。

補足

 それでも、広帯域、狭帯域の定義に付いては、記されてない。

電波の型式

 法規上の条文による定めは、電波法施行規則 抄 第四条の二にて定められている。

更に、解り易い図

 日本 アマチュア 無線 連盟(J A R L)の Web Site にて記されている。

搬送波(はんそうは)と、側波帯(そくはたい)

 資格を得る時に用いた教科書で、色々と調べていたら、「搬送波の占有周波数帯は、電波法令により、6 kHzと定められている」との記載を確認。

疑問点

 該当の法令が見付からない。

解決

 関する、法規を調べたが、条文(的)に記載が無く、図で記されており、前出(占有周波数帯幅)の、無線設備規則における第六条、及び別表第二号が該当する。

「条文(的)に、記載が無い事」の理由
 別表で記されているから。
留意
 文字の検索から、『 6 kMz、3 kMz 』(半角の文字)で調べても、全角で記載されているので、見付からない。
注意
 一般的に、「数字は、半角で表現される」のが常識と成っているが、本件の条文では、それに逆らって全角で記載されている。

法令の設置における全体的な評価

「故意に、複雑化を試みた」と判断

 本件に関する、法規の設置を行うに至り、『(甲)作成(原作)、(乙)及び容認(上司の承認)、(丙)並びに、国会での公認』に付いては、相応な責任を有すると判断。

 よって、憲法 第九十九条、及び国家公務員法 第九十六、九十七、九十九条に反すると判断するに至り、告発を検討する。

  • 平成30(2678;2018)年03月08日

回答を得る為の再連絡

総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 第一技術係

(一)

  • 搬送波の定義
    • 側波帯の認識
      • [返答] - その通りです。
    • 両側波帯の認識( AM )
      • A3E = AM は、 「 6 KMz に限られる 」のでわなく、狭帯域において「 6 KMz 以下に制限 」されます。 - 使用区別の見方( PDF )の狭帯域全電波形式( Digital(デジタル) を除く)を参照されて下さい。
    • 狭帯域
    • 『 A3E = AM 』は、形式の制限でわなく占有周波数帯幅の制限で区別されます。- 使用区別の見方( PDF )の狭帯域全電波形式( Digital(デジタル) を除く)を参照されて下さい。
      • (本邦の)SSB の運用においては、『 LSB、USB 』の、どちらでも使えます。

(ニ)

占有周波数帯幅の根拠(法規)
 無線設備規則 第六条、及び別表第二号と成ります。
狭帯域、広帯域の法的な根拠
 (あ)法規的な根拠は、有りません。(い)使用の区別を作る(または、利用される)時の定義で、使用区別の見方の右側に、各定義が記載されている通りです。

(三)JARL への注意的指導
 本邦は、日本国であって、憲法や法律の基に存在するが、『 (A)JARL が、本邦の規律における事情を明確に行わず、(B)国際的な基準のみを主張する事は、「本邦の規範を、盲目化する事を試みているのと同じ」であり、(C)行政の機関と言う立場から、それを「注意的指導を行う理由が、十分に有る」のだから、検討を行われたい。(外、JARLに対する注意的指導に付いては、別課題にて明記:)

  • 平成30(2678;2018)年03月09日

概要

(一)
 僕の認識における再確認。

  • 搬送波の定義
    • 側波帯の認識
      • 3 KMz 以上なら広帯域(広帯域の定義に基づく)
    • 両側波帯の認識
      • 6 KMz( AM )に限られる。
    • 狭帯域
      • AM が使える。
      • SSBにおいて、『 LSB、USB 』を、国際的な習慣に拘らず、使える。

 なお、本節の確認に付いては、「(あ)僕の認識における欠如を補う必要性と、(い)国際的な基準と、本邦の規則における差異の認識」であり、憲法の前文、及び第十二条に基づく確認と成る。

(ニ)
 上記の認識における法的な根拠。

関する、法規

日本国憲法(電子的政府)

昭和二十一年憲法

前文 第二段落

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

第十二条

 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

電波法施行規則 (しょう)(電子的政府)

平成二十九年九月五日公布(平成二十九年総務省令第六十一号)改正

第二条

 電波法に基づく命令の規定の解釈に関しては、別に規定せられるもののほか、次の定義に従うものとする。

第四条の二

 電波の主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式は、次の各号に掲げるように分類し、それぞれ当該各号に掲げる記号をもつて表示する。ただし、主搬送波を変調する信号の性質を表示する記号は、対応する算用数字をもつて表示することがあるものとする。

 一号
  主搬送波の変調の型式 記号

  (1)
     無変調 N

  (2)
   振幅変調

   (一)
    両側波帯 A

   (ニ)
    全搬送波による単側波帯 H

   (三)
    低減搬送波による単側波帯 R

   (四)
    抑圧搬送波による単側波帯 J

   (五)
    独立側波帯 B

   (六)
    残留側波帯 C

無線設備規則(電子的政府)

平成二十九年九月四日公布(平成二十九年総務省令第六十号)改正

第六条(占有周波数帯幅の許容値)

 発射電波に許容される占有周波数帯幅の値は、別表第二号に定めるとおりとする。

別表第二号

※ 法律の原文を参照されたい。


トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:57 (535d)