国 司法の資格を細分化、及び再研修制度、法学の教員を資格化

  • 頁名: 日誌/進捗/平成30年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2018-03-12 (月) 15:39:06
  • 段階、参照:

趣旨

 『(甲)司法の細分化、(乙)再研修制度の導入、(乙)法学の教員は、司法資格を有する者に限る』の三種を、国家へと求める事を検討する。

類似する課題

前提の調査

 弁護士の利益を阻害する要素と成る、非弁的行為の事情を把握する。

簡易的な調査

 東京弁護士会の Website 上に、『非弁問題の現状と対策』(LIBRA 2014年 12月号)が、PDF の形式で記載されているのを確認。

 また、『非弁護士取締委員会』が設置されている事も確認。

 情報も古いので、近年における『非弁的行為』の事情を確認する為に、東京弁護士会へと問い合わせる。

東京弁護士会 会員課

 司法調査課において、非弁護士取締委員会が設置されておりますので、そちらにと(対応を)代わります。

  • 平成30(皇紀 2678;2018)年03月12日
    • 201803211614-東京弁護士会

問合せの概要

 Internet 上において、『非弁問題の現状と対策』との見出で、PDF(情報)が公開されており、それによって、『非弁護士取締委員会』が設置されている事を確認。

 今時代における『非弁的行為』の事情に付いて、確認を行いたい。

東京弁護士会 司法調査課 非弁護士取締委員会  

(一)
 東京弁護士会は、日本弁護士連合会における、単位弁護士会*1で、各単位弁護士会にも、『非弁護士取締委員会』が設置されておます。

 また、Internet上で公開されているPDFは、機関誌に記載されていた物で、『非弁護士取締委員会』の議事録など関連の資料は、(一般者向けへ)へ公開を行っておりません。

 よって、「単位弁護士会を司る」と言う観点から、日本弁護士連合会へと御問合せ下さい。

(ニ)
 (教員免許のような、資格を維持する為の)再研修は、現在だと有りません。

(三)
 (ご意見、ご要望を)解りました。

  • 平成30(皇紀 2678;2018)年03月12日
    • 201803211614-東京弁護士会
    • 201803211642-東京弁護士会-2

問合せの概要

(一)
 『(甲)司法の資格における細分化、(乙)大学などで法学を教える者は、司法の資格を修する者に限る』等を国家へと推奨する考えが有り、それに基いて『(丙)非弁護士活動の現状に付いて』を調べていたら、Internet 上において、『非弁問題の現状と対策』との見出で、PDF(情報)が公開されている事を確認、それによって、『非弁護士取締委員会』が設置されている事も確認、そこで『非弁的問題の現状に付いての事情』を知りたく、そちらの部署へと、問合せた次第。

(ニ)
 弁護士には、(教員免許のような、資格を維持する為の)再研修が有るのか。

(三)
 『(一)-(甲)と(乙)、(ニ)』の件に付いては、今後において「僕が、国家へと要望を行う考えが有る」ので、(日本弁護士連合会の)内部で話し合ってもらい、同意を頂けるなら、東京弁護士会から、日本弁護士連合会、及び国会へと、推奨を行って頂く事を、検討されたい。

日本弁護士連合会 業務 第一課

(一)
 非弁護士取締委員会の活動、及び資料などは、非公開に成っております。

 非弁的行為とは、弁護士法・第ニ十七条(非弁護士との提携の禁止)に基づく観点での事です。
関連する活動
 各弁護士へと、呼びかけを行っています。
 条文の解釈と言う意味では、別部署から書籍の発行を行っております。

(ニ)
 弁護士法・第二十七条は、弁護士を対象とする法律です。

(三)
 (各種の、ご意見、ご要望に付いて)解りました。

  • 平成30(皇紀 2678;2018)年03月12日
    • 201803131657-日本弁護士連合会

概要

(一)
 東京弁護士会へと伝えた、(一)乃至(三)と同じ。

 また、関連する資料が有れば、紹介をされたい。

(ニ)
 『(一)-甲』に付いては、弁護士だけに行われているのか。

補足的な要望
 実際には、弁護士と異なる者による弁護士行為が規制されており、それが故に、『宅地建物取引士、税理士、行政書士、司法書士』など、一般的に『代書屋』と呼ばれる人達や、一般人が対象と成ると想われ、それらの対象へと、呼び掛けを行う必要が有る。
 よって、『宅地建物取引士、税理士、行政書士、司法書士』にも各会が設置されていたのかと想われ、それらの『各会へ、非弁的行為の注意を促す、資料を配布する事』を検討されたい。
 司法書士には、その業務を補助する(司法者書士補助)者*2が居たと想われるが、弁護士には、弁護士の業務を補助する者が居るのかを明確にされたい。

(三)
 大学や学校などで『法学を教える者』は、「司法の資格を有する者に限る」と言う事も、国家へと、日本国の民、その一人と言う立場で、推奨する考えも有るで、それを含めて検討されたい。

関する、法規

弁護士法(電子的政府)

平成二十七年九月十一日公布(平成二十七年法律第六十六号)改正

第二十七条(非弁護士との提携の禁止)

 弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

第七十二条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

第七十四条(非弁護士の虚偽標示等の禁止)

 弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。

二項
 弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。
三項
 弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。

司法書士法施行規則(電子的政府)

 平成30(皇紀 2678;2018)年03月27日 現在

第二十四条

 司法書士は、他人をしてその業務を取り扱わせてはならない。

第二十五条(補助者)

 司法書士は、その業務の補助をさせるため補助者を置くことができる。

二項
 司法書士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を所属の司法書士会に届け出なければならない。補助者を置かなくなつたときも、同様とする。
三項
 司法書士会は、前項の規定による届出があつたときは、その旨をその司法書士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。

*1 補足:その配下に支部が有る。
*2 司法書士法施行規則・第二十五条(補助者)に基づく業務者。

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Last-modified: 2019-05-20 (月) 13:55:36 (441d)