国 自殺の方法を提供する者の扱い

  • 頁名: 日誌/進捗/平成30年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 提案、観察
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2018-05-06 (日) 00:30:30
  • 段階、参照:

趣旨

 「『(A)教唆 刑法 第六十一条、(B)幇助 刑法 第六十二条』に該当する」と判断でき、『(C)刑事の責任を課す』との社会的責任を負わせる必要が有ると、判断。

解説
 本邦では、自殺対策基本法の設置(施行)が行われており、行政や民間に責任が課せられている。(自殺対策基本法 第一から六条)
追記
 工作の活動において、『(a)人の精神を害する、及び破壊する活動が展開されている』との判断をするに至っており、「本邦の司法では、それ(人の精神を害する)を黙認する傾向に有る」との解釈をするにも至っている。
僕の観点
 僕の正当的防衛性における観点では、『(あ)非国民*1的活動者、(い)逮捕されてない犯行者』に付いて、擁護の対象に含めてない。

 よって、相応な対応を国家へと求める。

 なお、本課題は、「論理式によって構成される倫理観の、限界」と言う、状況を解消する為に、展開する。

解説
 自殺を求める(及び決める:自決)人の心理では、「生きるか、死ぬか」の二つだけの選択肢と成る事が多く成り、それを西洋の思想では、『 δί-λημμα(ジレンマ) 』と解する。
対策
 実は、「 δί-λημμα を解消する手段に、『選択肢を増やす』と言う防御作も有る 」との事を把握するに至ってない民が多いと、判断する。
補足
 心理的な工作(に限らず、心的な傷害、催眠、教育など)から、『(甲)自殺を実行するか、(乙)自らの心境を封殺する事で生きるか、(丙)気晴に他人を殺傷するか』との心境に陥る』と判断するに至っており、(犯罪学を学んだ人ならば解るのかと想われるが)意外に(丙)も多く発生するに至っている事が、解っている。

関連する、法規

刑法(電子的政府)

平成二十九年六月二十三日公布(平成二十九年法律第七十二号)改正

第六十一条(教唆)

 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。

二項
 教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。

第六十二条(幇 助)

 正犯を幇 助した者は、従犯とする。

二項
 従犯を教唆した者には、従犯の刑を科する。

自殺対策基本法

平成二十八年三月三十日公布(平成二十八年法律第十一号)改正

第一条(目的)

 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

第二条(基本理念)

 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。

二項
 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
三項
 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
四項
 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
五項
 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。

第三条(国及び地方公共団体の責務)

 国は、前条の基本理念(次項において「基本理念」という。)にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

二項
 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
三項
 国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。

第四条(事業主の責務)

 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第五条(国民の責務)

 国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。

第六条(国民の理解の増進)

 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。


*1 違憲、並びに不法、及び反社会

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:59 (532d)