国 精神的被害の後に、自殺へ至った等の罪

  • 頁名: 日誌/進捗/平成30年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2018-05-08 (火) 13:14:27
  • 段階、参照:

趣旨

 (甲)精神的な被害の段階で『傷害罪』、(乙)後に被害者が自殺するに至った場合は、『準傷害致死』、(丙)最初から(乙)が目的だった場合には、『殺人罪』が適用されるのが、論理的と想える。

心は、身体に含まれるのか
 『(一)医学的、(二)物理(の論理)的、(三)倫理、思想的』から考える必要が有る。
(一)医学的
 医学では、『精神的医学』が存在する。
心的な外傷
 医学的に認められており、それにおける処方も展開されている。
(ニ)物理(の論理)的
 (あ)人は、脳など、あらゆる器官による機能によって存在するが、(い)逆に、それらの物体が存在するに至らないと、人体を形成するに至らない。
物体の無い者(物)に罪を問えるのか
 
(三)倫理、思想的
 肉体と、『(ア)自らの心(心情)、(イ)他人が抱く、思いや心情、(ウ)(たましい)、(ウ)霊、(オ)人の本能的な反射的判断』が問われる。
結論
 「『心的な外傷』など、精神的な被害が認められている」のだから、それによって生じた心的な被害にも、『傷害罪、及び傷害過失致死、過失的傷害、過失的致死、暴行』が認められる必要が有る。また、「それらが裁判所により認められた判例が、公にされて無いが故に、似非な宗教、思想による洗脳的工作が絶えない」とも判断する。
前提
 刑法では、「悪業を働く者へ、矯正的な教育を経て、『更生される』(本邦の社会的構造に、適する民と成る)事が求めらる」のであり、その見込みが無い者による再犯は、別課題でも有る通り、絶えない。また刑罰が、「(弌)何の為にあるのか」も問われつつ、『(弐)被害者による反撃、及び同等の被害を、相手へ課す事が認められるのか、(参)社会的制裁』との観点も有るが、それらが何であれ、「行政の機関(国家)が求めるのは、『社会復帰後に再犯を行わない事』が追求されている」のであり、あらゆる手段が、常に研究されている状態に有る(ように想えず、僕が色々と手案をするに至っている状態で有る)。
対象の事例
 主に、以下の事例が、対象。
公務員
 主に、自衛官、警察官、消防、救命などの人材で生じる。
主に洗脳(体罰)の行為
 論理的な精神的誘導で調教が行われるが、それの成果が無い場合には、体罰が加えられる。逆に、成績が良いと、褒められる(俗に言う、『飴と鞭』)。
オウム心理教などでも用いられていた『(A)意識的操作(B)洗脳』と教育
 各宗教、思想(狭くは、家庭内の教育)では、『(a)自らで苦行を求める場合と、(b)指導者、監督者にに罰せられる』との形式が有る。
言動
 主に命令、服従性を高める形式で試みられ、相手の精神(自我:個性、主に指導者、監督者に従わない者、物の精神:個性や人格*1)を破壊する事が有る。
一般人
 公務員と手口は、同じ。

 現状では、「そのような判決の事例が、公にされてない」ので、以後においての検討を、各行政機関へと求める。

なぜ生じるのか
 主な状況では、指導者、監督者の健全な教育の能力に、欠乏が有ると判断できる。
精神病質性が高い、指導者、監督者
 過剰な(偽りの)正義感によって、生じる事も判っており、『愛国心などのや、正義、秩序』等との言葉を用いて、「奴隷化の意識的操作が試みられる」が、それに従わない場合、体罰が始まる事が多い(のは、比較的に多く見られる人の性:本能的、及び動物的な手段とも想える)。
  • 対象
    • 内閣府
      • 検察庁
      • 警察庁
      • 法務省
    • 最高裁判所
      • 及び下級裁判所  

関連する課題

関連する、法規

刑法(電子的政府

公布
 平成二十九年六月二十三日
改正
 平成二十九年 法律 第七十二号

第一条(国内犯)

 この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。

二項
 日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。

第二条(すべての者の国外犯)

 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。

一号
 削除
二号
 第七十七条から第七十九条まで(内乱、予備及び陰謀、内乱等幇助)の罪
三号
 第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)、第八十七条(未遂罪)及び第八十八条(予備及び陰謀)の罪
四号
 第百四十八条(通貨偽造及び行使等)の罪及びその未遂罪
五号
 第百五十四条(詔書偽造等)、第百五十五条(公文書偽造等)、第百五十七条(公正証書原本不実記載等)、第百五十八条(偽造公文書行使等)及び公務所又は公務員によって作られるべき電磁的記録に係る第百六十一条の二(電磁的記録不正作出及び供用)の罪
六号
 第百六十二条(有価証券偽造等)及び第百六十三条(偽造有価証券行使等)の罪
七号
 第百六十三条の二から第百六十三条の五まで(支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記録カード所持、支払用カード電磁的記録不正作出準備、未遂罪)の罪
八号
 第百六十四条から第百六十六条まで(御璽偽造及び不正使用等、公印偽造及び不正使用等、公記号偽造及び不正使用等)の罪並びに第百六十四条第二項、第百六十五条第二項及び第百六十六条第二項の罪の未遂罪

第三条(国民の国外犯)

 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。

一号
 第百八条(現住建造物等放火)及び第百九条第一項(非現住建造物等放火)の罪、これらの規定の例により処断すべき罪並びにこれらの罪の未遂罪
二号
 第百十九条(現住建造物等浸害)の罪
三号
 第百五十九条から第百六十一条まで(私文書偽造等、虚偽診断書等作成、偽造私文書等行使)及び前条第五号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録に係る第百六十一条の二の罪
四号
 第百六十七条(私印偽造及び不正使用等)の罪及び同条第二項の罪の未遂罪
五号
 第百七十六条から第百八十一条まで(強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等、未遂罪、強制わいせつ等致死傷)及び第百八十四条(重婚)の罪
六号
 第百九十八条(贈賄)の罪
七号
 第百九十九条(殺人)の罪及びその未遂罪
八号
 第二百四条(傷害)及び第二百五条(傷害致死)の罪
九号
 第二百十四条から第二百十六条まで(業務上堕胎及び同致死傷、不同意堕胎、不同意堕胎致死傷)の罪
十号
 第二百十八条(保護責任者遺棄等)の罪及び同条の罪に係る第二百十九条(遺棄等致死傷)の罪
十一号
 第二百二十条(逮捕及び監禁)及び第二百二十一条(逮捕等致死傷)の罪
十二号
 第二百二十四条から第二百二十八条まで(未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪)の罪
十三号
 第二百三十条(名誉毀損)の罪
十四号
 第二百三十五条から第二百三十六条まで(窃盗、不動産侵奪、強盗)、第二百三十八条から第二百四十条まで(事後強盗、昏(こん)酔強盗、強盗致死傷)、第二百四十一条第一項及び第三項(強盗・強制性交等及び同致死)並びに第二百四十三条(未遂罪)の罪
十五号
 第二百四十六条から第二百五十条まで(詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝、未遂罪)の罪
十六号
 第二百五十三条(業務上横領)の罪
十七号
 第二百五十六条第二項(盗品譲受け等)の罪

第三条の二(国民以外の者の国外犯)

 この法律は、日本国外において日本国民に対して次に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に適用する。

一号
 第百七十六条から第百八十一条まで(強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等、未遂罪、強制わいせつ等致死傷)の罪
二号
 第百九十九条(殺人)の罪及びその未遂罪
三号
 第二百四条(傷害)及び第二百五条(傷害致死)の罪
四号
 第二百二十条(逮捕及び監禁)及び第二百二十一条(逮捕等致死傷)の罪
五号
 第二百二十四条から第二百二十八条まで(未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪)の罪
六号
 第二百三十六条(強盗)、第二百三十八条から第二百四十条まで(事後強盗、昏酔強盗、強盗致死傷)並びに第二百四十一条第一項及び第三項(強盗・強制性交等及び同致死)の罪並びにこれらの罪(同条第一項の罪を除く。)の未遂罪

第四条(公務員の国外犯)

 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国の公務員に適用する。

一号
 第百一条(看守者等による逃走援助)の罪及びその未遂罪
二号
 第百五十六条(虚偽公文書作成等)の罪
三号
 第百九十三条(公務員職権濫用)、第百九十五条第二項(特別公務員暴行陵虐)及び第百九十七条から第百九十七条の四まで(収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄)の罪並びに第百九十五条第二項の罪に係る第百九十六条(特別公務員職権濫用等致死傷)の罪

第四条の二(条約による国外犯)

 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律は、日本国外において、第二編の罪であって条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされているものを犯したすべての者に適用する。

第五条(外国判決の効力)

 外国において確定裁判を受けた者であっても、同一の行為について更に処罰することを妨げない。ただし、犯人が既に外国において言い渡された刑の全部又は一部の執行を受けたときは、刑の執行を減軽し、又は免除する。

第六条(刑の変更)

 犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。

第七条(定義)

 この法律において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。

二項
 この法律において「公務所」とは、官公庁その他公務員が職務を行う所をいう。 第七条の二 この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

第八条(他の法令の罪に対する適用)

 この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない。

第百九十三条(公務員職権濫用)

 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。

第二百四条(傷害)

 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二百五条(傷害致死)

 身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期懲役に処する。

第二百六条(現場助勢)

 前二条の犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第二百九条(過失傷害)

 過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。

二項
 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第二百十条(過失致死)

 過失により人を死亡させた者は、五十万円以下の罰金に処する。

第二百十一条(業務上過失致死傷等)

 業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。


*1 違憲、不法な性格は、当然に更生される必要が有る。

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Last-modified: 2020-01-18 (土) 00:23:53 (40d)