国 裁判所による郵便の扱い(特別送達郵便、調査の嘱託)

  • 頁名: 日誌/進捗/平成31年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2019-02-12 (火) 18:14:15
  • 段階、参照:

趣旨

※ 書式の設定
 語句、文節に割り振った記号は、各節内のみで、割り振っている。
解説
 「異る節では、記号の割り振りが、異る」ので、引用と、成らない事に、注意。

 『(あ)特定の封筒で、(い)一律の料金』にする事が、可能と、想える。

 また、「(ア)送達物の重量に伴う関係から、(イ)頻繁に用いられる『重量』の範囲を、広めに定め、料金の枠も、一律に(上限の枠を、広げて)扱う事で、(ウ)業務の効率化を、図る事が、可能」と、想える。

 よって、『(あ)、(い)』、または、『(う)一律的な広い重量枠で、重量別の料金を、設定する』事を、『(甲)裁判所、並びに各種の機関、(乙)日本郵便 株式会社』へと、求める。

 なお、本件に付いては、『(甲)、(乙)』とで、「協議を行って、決める必要性が、有る」とも、想える。

補足
 特別送達に付いては、によって、定められている。
追記 平成31(皇紀 2679;2019)年02月14日
 「民事訴訟法にも関連する事から、法務省 民事局からの観点(意見)も、求められる」と、判断。

関連する課題、外の事件

郵券の予納に、関連する事件

郵券の予納に、関連する課題

要望

最高裁判所 事務総局 広報課 - 平成31(皇紀 2679;2019)年02月14日

 (御意見、ご要望に付いて)解りました。

概要

(一)特別送達郵便
 現在は、『(あ)通常の料金、(い)特別送達郵便の料金』で、構成された総額が、送料に成っている。

 『(あ)』では、『(A)25gは、82円』、『(B)50gは、定形92円、定形外120円』、『(C)100gは、140円』、『(D)150gは、205円』、『(E)250gは、430円』…と成っている事を、裁判所の職員から、確認。

補足
 「その都度に、裁判所職員(書記官)が、調整を、行っている」との事。

 現在の日本郵便 株式会社では、嘗て有った『(ア)EXPACK から、(イ)Letter Pack 』が、展開されている。

補足 ()Letter Pack
 『(a)Plus 、510円』、『(b)Light 、360円』に、分類される。

 よって、『(ア)、(イ)』に類似する専用の封筒を用いて、「(1)重量の上限を広げ、(2)上限を超えた場合は、『複数個』での扱いで、対処する事」で、『裁判所の業務を、簡略化する事』を、検討されたい。

(ニ)
 裁判所が、調査の嘱託を行う時、「主に、書類で、依頼が、行われる」が、その時に用いられる郵便も、専用の封筒を、用いられたい。

専用の封筒
 「(一)と類似する形式で、専用の封筒を、用いる」が、裁判所による『調査の嘱託』を行う場合、嘱託先からの返信も、求められ、「相応の封筒や、送料も、相手から求められる」事から、現状の裁判所では、「二度的手間を省く為、返信に必要な送料の予測を行いつつ、それよりも多めの送料を、送付する」との事。つまり、書記官は、「(A)相手からの送料を、予測する作業が、有り、(B)それでも足りない場合には、改めて『返送用送料』の送付を行うが、それの為に必要とされる送料も、発生する」との事。よって、「書記官による、業務の効率化を図る為にも、専用の封筒を扱う事の業務、請け負う」ようにと、裁判所から、日本郵便 株式会社へと、求められたい。なお、(一)との違いでは、『(1)専用の返信用封筒』が、求められ、「(1)を、同封するのか、『(2)依頼時に用いられた封筒を、再利用する』事」も、検討されたい。
二度的手間を省く為
 つまり、「返送における送料が、足りない場合、追加で『不足分の送料』を、裁判所から、改めて送付する」事を、意味する。
解説
 別途で、「不足分の送料を、送付する為の料金(送料)』が、追加的に、発生する事を、意味する。
(1)専用の返信用封筒
 発送時の封筒に、同梱を行って、送付される。
(2)依頼時に用いられた封筒を、再利用する
 ()の封筒は、「意外に、丈夫な素材で作られている」ので、それを『返信用に、再利用する事』も、検討されたい。

(三)
 なお、本件に付いては、「(甲)受託先の業者である日本郵便 株式会社、(乙)総務省 情報流通行政局 郵便課(郵便法の主管局)とで、協議する必要が、有る」と、想われる。

総務省 情報流通行政局 郵便課 - 平成31(皇紀 2679;2019)年02月14日

 (御意見、ご要望に付いて)解りました。

概要

(一)
 (裁判所への要望と、同じなので、記載を、省略)

(ニ)
 郵便法(第四十四条、第四十九条)を、見れば、民事訴訟法にも関連するので、「法務省 民事局を含めて、協議する必要が、有る」と、想える。

補足
 「条文上に、『(裁判所の扱いでは、)専用の封筒を、用いて』と、追記する必要が、有る」と、想うが故に、「総務省 情報流通行政局 郵便課(郵便法を、主管する部署)へと、要望を行っている」と、解されたい。

 よって、『(あ)総務省 情報流通行政局 郵便課、(い)最高裁判所(事務総局)、(う)法務省 民事局、(え)日本郵便 株式会社』にて、協議する事を、検討されたい。

(三)
 なお、「本件は、他機関との協議を、求めている」ので、『郵便課 課長宛の要望』と、解されたい。

 また、改めて他機関へと「要望、及び説明を行う時には、『既に、総務省 情報流通行政局 郵便課で、要望を行っている内容』と、紹介を行う」ので、その旨を、課長へ、伝えられたい。

補足
 既に、(一)でも、説明を行っているが、「本件は、最高裁判所 事務総局 広報課』には、伝えている。

日本郵便 株式会社 総務部 社会貢献CS推進室 郵便業務案内係 - 平成31(皇紀 2679;2019)年02月15日

概要

(一)
 (これ迄の経緯を、説明:『裁判所の実務的な事情を、利用者の立場で、説明』を、含む)

(ニ)
 (裁判所への要望と、同じなので、記載を、省略)

(三)
 なお、「本件は、他機関との協議を、求めている」ので、『社会貢献CS推進室 室長宛の要望』と、解されたい。

 また、改めて他機関へと「要望、及び説明を行う時には、『既に、日本郵便 株式会社 総務部 社会貢献CS推進室 室長宛で、要望を行っている内容』と、紹介を行う」ので、その旨を、へ、伝えられたい。

補足
 既に、(一)でも、説明を行っているが、「本件は、(弌)最高裁判所 事務総局 広報課、(弐)総務省 情報流通行政局 郵便課(宛)」には、伝えている。

法務省 民事局 民事参事官室(民事法制管理官 宛) - 平成31(皇紀 2679;2019)年02月21日

概要

(一)
(これ迄の経緯を、説明:『裁判所の実務的な事情を、利用者の立場で、説明』を、含む。並びに、裁判所への要望と、同じなので、記載を、省略)

(ニ)
 よって、「民事訴訟法(第百三条〜)の条文(文言)を、「専用の封筒で、郵送を行う事」と、改める必要が、有る」と、想われるので、検討を、行われたい。

(三)
 なお、「本件は、他機関との協議を、求めている」ので、『法務省 民事局 民事参事官室 民事法制管理官 宛』と、解されたい。

 また、他の機関にも、『法務省 民事局 民事参事官室 民事法制管理官へと、伝えている事』を、伝えるので、民事法制管理官へも、その事情を、伝えられたい。

(外)
 他の機関には、『(甲)切手の自動販売機を、設置する事、(乙)簡易裁判所における受付を、ATM のように自動化する事、(丙)簡易裁判所の民営化』も、推奨するので、その件に付いても、把握されるように、(民事法制管理官へと)伝えられたい。

再連絡

最高裁判所 事務総局 広報課 - 平成31(皇紀 2679;2019)年02月25日

概要

(一)
 (これ迄の経緯を、伝えた)

(ニ)
 (連絡を行った、各種の部署名を、伝えた)

他の要望

 本課題に、『(甲)付属、(乙)代替、(丙)補助』と成る、起案を、別件の扱いで、行う。

切手の自動販売機を、設置

併合的な処理 - 平成31(皇紀 2679;2019)年02月16日

 本課題は、別課題と、併合的に、『処理(要望)』する事を、決定。

動向

報道

平成31(皇紀 2679;2019)年02月27日 現在

事件

平成31(皇紀 2679;2019)年04月26日 現在

 過去に、事件が、発生するに、至っていた事を、確認。

関連する法規、約款

郵便法(電子的政府

公布
 平成二十七年六月十二日
改正
 平成二十七年法律第三十八号

第四十四条(特殊取扱)

 会社は、この節に定めるところによるほか、郵便約款の定めるところにより、書留、引受時刻証明、配達証明、内容証明及び特別送達の郵便物の特殊取扱を実施する。

二項
 会社は、前項の規定によるほか、郵便約款の定めるところにより、郵便物の代金引換(差出人が指定した額の金銭と引換えに名あて人に交付し、その額に相当する金額を当該差出人に支払う取扱いをいう。第五十条第一項第二号及び第二項第四号において同じ。)その他の郵便物の特殊取扱を実施することができる。
三項
 引受時刻証明、配達証明、内容証明及び特別送達の取扱いは、書留とする郵便物につき、これをするものとする。

第四十五条(書留)

 書留の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物の引受けから配達に至るまでの記録をし、もし、送達の途中において当該郵便物を亡失し、又はき損した場合には、差出しの際差出人から会社に申出のあつた損害要償額の全部又は一部を賠償する。

二項
 前項の損害要償額は、郵便物の内容である現金の額(その内容が現金以外の物であるときは、その物の時価)を超えない額であつて郵便約款の定める額を超えないものでなければならない。
三項
 差出人が第一項の損害要償額の申出をしなかつたときは、同項の規定の適用については、郵便約款の定める額を損害要償額として申し出たものとみなす。
四項
 会社は、第一項の規定によるもののほか、次に掲げる郵便物以外の郵便物につき、差出人からの申出があるときは、当該郵便物の引受け及び配達について記録し、もし、送達の途中において当該郵便物を亡失し、又はき損した場合には、郵便約款の定める額を限度とする実損額を賠償する書留の取扱いをすることができる。
一号
 現金又は第十七条に規定する貴重品を内容とする郵便物
二号
 引受時刻証明、配達証明、内容証明又は特別送達の取扱いをする郵便物

第四十六条(引受時刻証明)

 引受時刻証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物を引き受けた時刻を証明する。

第四十七条(配達証明)

 配達証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物を配達し、又は交付した事実を証明する。

第四十八条(内容証明)

 内容証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物の内容である文書の内容を証明する。

二項
 前項の取扱いにおいては、郵便認証司による第五十八条第一号の認証を受けるものとする。

第四十九条(特別送達)

 特別送達の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物を民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第百三条から第百六条まで及び第百九条に掲げる方法により、送達し、その送達の事実を証明する。

二項
 前項の取扱いにおいては、郵便認証司による第五十八条第二号の認証を受けるものとする。
三項
 特別送達の取扱いは、法律の規定に基づいて民事訴訟法第百三条から第百六条まで及び第百九条に掲げる方法により送達すべき書類を内容とする郵便物につき、これをするものとする。

民事訴訟法(電子的政

平成二十九年六月二日公布(平成二十九年法律第四十五号)改正

第百三条(送達場所)

 送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所(以下この節において「住所等」という。)においてする。ただし、法定代理人に対する送達は、本人の営業所又は事務所においてもすることができる。

二項
 前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに支障があるときは、送達は、送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等(以下「就業場所」という。)においてすることができる。送達を受けるべき者(次条第一項に規定する者を除く。)が就業場所において送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。

第百四条(送達場所等の届出)

 当事者、法定代理人又は訴訟代理人は、送達を受けるべき場所(日本国内に限る。)を受訴裁判所に届け出なければならない。この場合においては、送達受取人をも届け出ることができる。

二項
 前項前段の規定による届出があった場合には、送達は、前条の規定にかかわらず、その届出に係る場所においてする。
三項
 第一項前段の規定による届出をしない者で次の各号に掲げる送達を受けたものに対するその後の送達は、前条の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める場所においてする。
一号 前条の規定による送達
 その送達をした場所
二号 次条後段の規定による送達のうち郵便の業務に従事する者が日本郵便株式会社の営業所(郵便の業務を行うものに限る。第百六条第一項後段において同じ。)においてするもの及び同項後段の規定による送達
 その送達において送達をすべき場所とされていた場所
三号 第百七条第一項第一号の規定による送達
 その送達においてあて先とした場所

第百五条(出会送達)

 前二条の規定にかかわらず、送達を受けるべき者で日本国内に住所等を有することが明らかでないもの(前条第一項前段の規定による届出をした者を除く。)に対する送達は、その者に出会った場所においてすることができる。日本国内に住所等を有することが明らかな者又は同項前段の規定による届出をした者が送達を受けることを拒まないときも、同様とする。

第百六条(補充送達及び差置送達)

 就業場所以外の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することができる。郵便の業務に従事する者が日本郵便株式会社の営業所において書類を交付すべきときも、同様とする。

二項
 就業場所(第百四条第一項前段の規定による届出に係る場所が就業場所である場合を含む。)において送達を受けるべき者に出会わない場合において、第百三条第二項の他人又はその法定代理人若しくは使用人その他の従業者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものが書類の交付を受けることを拒まないときは、これらの者に書類を交付することができる。
三項
 送達を受けるべき者又は第一項前段の規定により書類の交付を受けるべき者が正当な理由なくこれを受けることを拒んだときは、送達をすべき場所に書類を差し置くことができる。

第百七条(書留郵便等に付する送達)

 前条の規定により送達をすることができない場合には、裁判所書記官は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所にあてて、書類を書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの(次項及び第三項において「書留郵便等」という。)に付して発送することができる。

一号 第百三条の規定による送達をすべき場合
 同条第一項に定める場所
二号 第百四条第二項の規定による送達をすべき場合
 同項の場所
三号 第百四条第三項の規定による送達をすべき場合
 同項の場所(その場所が就業場所である場合にあっては、訴訟記録に表れたその者の住所等)
二項
 前項第二号又は第三号の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その後に送達すべき書類は、同項第二号又は第三号に定める場所にあてて、書留郵便等に付して発送することができる。
三項
 前二項の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その発送の時に、送達があったものとみなす。

第百八条(外国における送達)

 外国においてすべき送達は、裁判長がその国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事に嘱託してする。

第百九条(送達報告書)

 送達をした者は、書面を作成し、送達に関する事項を記載して、これを裁判所に提出しなければならない。

内国郵便約款(日本郵便 株式会社)

【内国郵便約款】 第8節(55頁)
 特別送達
実施
 平成24(皇紀 2672;2012)年10月01日
最近改正
 平成31(皇紀 2679;2019)年02月04日

第131条(特別送達の取扱い)

 当社は、郵便物を民事訴訟法(平成8年法律第109号)第103条から第106条まで及び第109条に掲げる方法により、送達し、その送達の事実を証明する特別送達の取扱いをします。

二項
 特別送達の取扱いは、法律の規定に基づいて民事訴訟法第103条から第106条まで及び第109条に掲げる方法により送達すべき書類を内容とする郵便物につき、これをします。
三項
 特別送達の取扱いにおいては、郵便認証司による法第58条第2号の認証を受けるものとします。
四項
 特別送達とする郵便物(以下「特別送達郵便物」といいます。)は、一般書留としていただきます。

第132条(特別送達郵便物の表示等)

 特別送達郵便物は、その旨を示す当社が別に定める表示をし、かつ、その裏面に当 社が別に定めるところにより郵便送達報告書用紙をはり付けて差し出していただきます。

(注)
 当社が別に定める表示及び当社が別に定めるところは、郵便物の表面の見やすい所に、次に掲げる送達場所に応じて、それぞれ次に掲げる文字を明瞭に記載し、その裏面に当社所定の郵便送達報告書用紙をはり付けていただくこととします。
送達場所文字
1  民事訴訟法第103条第2項に規定する場所特別送達(就業場所)
2  1以外の送達すべき場所特別送達

第133条(郵便送達報告書の送付)

 当社は、特別送達郵便物を送達したときは、事業所において、差出人に郵便送達報告書を一般書留郵便物により送付します。

送料 - 内国郵便約款(料金表) 107頁

特別送達料560円

民事訴訟規則(最高裁判所)

平成27(皇紀 2675;2015)年06月29日 最高裁判所規則 第6号

第三十九条(送達に関する事務の取扱いの嘱託・法第九十八条)

 送達に関する事務の取扱いは、送達地を管轄する地方裁判所の裁判所書記官に嘱託することができる。

第四十条(送達すべき書類等・法第百一条)

 送達すべき書類は、特別の定めがある場合を除き、当該書類の謄本又は副本とする。

二項
 送達すべき書類の提出に代えて調書を作成したときは、その調書の謄本又は抄本を交付して送達をする。

第四十一条(送達場所等の届出の方式・法第百四条)

 送達を受けるべき場所の届出及び送達受取人の届出は、書面でしなければならない。

二項
 前項の届出は、できる限り、訴状、答弁書又は支払督促に対する督促異議の申立書に記載してしなければならない。
三項
 送達を受けるべき場所を届け出る書面には、届出場所が就業場所であることその他の当事者、法定代理人又は訴訟代理人と届出場所との関係を明らかにする事項を記載しなけ ればならない。

第四十二条(送達場所等の変更の届出・法第百四条)

 当事者、法定代理人又は訴訟代理人は、送達を受けるべき場所として届け出た場所又は送達受取人として届け出た者を変更する届出をすることができる。

二項
 前条(送達場所等の届出の方式)第一項及び第三項の規定は、前項に規定する変更の届出について準用する。

第四十三条(就業場所における補充送達の通知・法第百六条)

 法第百六条(補充送達及び差置送達)第二項の規定による補充送達がされたときは、裁判所書記官は、その旨を送達を受けた者に通知しなければならない。

第四十四条(書留郵便に付する送達の通知・法第百七条)

 法第百七条(書留郵便に付する送達)第一項又は第二項の規定による書留郵便に付する送達をしたときは、裁判所書記官は、その旨及び当該書類について書留郵便に付して発送した時に送達があったものとみなされることを送達を受けた者に通知しなければならない。


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Last-modified: 2019-09-13 (金) 10:41:49 (89d)