東京地方裁判所 『調査の嘱託』における送料

  • 頁名: 日誌/進捗/平成31年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2019-02-12 (火) 18:15:12
  • 段階、参照:

趣旨

 近年では、地方裁判所において、郵券の予納を、現金で扱うように成ったが、「事情に基き、現金だけでの対応を、行い難い事例が、有る」事が、判明。

 よって、相応な改善策を、要する。

関連する課題、事件

事例

東京地方裁判所 立川支部 - 平成31(皇紀 2679;2019)年02月12日

概要

 係争中の事件において、「裁判所が『調査の嘱託』を行う時に、調査先から返送される郵送物への郵券分(返送用送料)を、既に予納されている現金では、扱い難い」との連絡が、有った。

 また、相手からの返事(返送:書留の郵便)でも、郵券が必要と成り、その分を同封する必要も、生じる。

 更に、『相手から返送される、書類の重量に伴う、送料の変動』も、予めに予測を行って、同封する必要が有り、それに「失敗すると、改めて書留の郵便で、不足分を送付する」との弊害が、生じる。

弊害
 本節での『弊害』とは、『(A)書記官(公務側)による事務の手数が、過剰に発生、(B)郵券の損失、(C)訴訟における費用(郵券を消費する事)の増額、(D)返答を待つ期間の延期(民事訴訟法 第二条の違反)』が、該当する。

 よって、「(あ)公務側で発生する危険性、(い)次いで、訴訟の費用における損失」を、無くす事が、求められ(『(A)』の発生が無ければ、『(B)、(C)、(D)』の発生も無い)、『(う)現状における細分化された料金の幅を広げ、一律的な送料へと、変更を行い、(え)『特定の封筒』(裁判所で用いる、専用の封筒:現行の『 Letter Pack 』と、類似する形式:往復便)を用いる事で、『(A)、及び(B)〜(D)』の発生を、無くす事が、可能』と、解るのだから、それ(業務の改善案)を、提案する。。

改善案

第一案 - 平成31(皇紀 2679;2019)年02月12日

 裁判所を介する形式で行われる、『調査の嘱託』における送料は、「(あ)専用の封筒を用いて、(い)送料を、一律化する事が、可能」と、想える。

課題の併合 - 平成31(皇紀 2679;2019)年02月16日

 本課題は、『国 裁判所による郵便の扱い(特別送達郵便、調査の嘱託) - 日誌/進捗/平成31年度/30 』と、併合を行い、処理する事に、決定。

理由

 裁判所の業務における『調査の嘱託』では、主に、『書留の郵便』が、用いられる。

 また、『調査の嘱託』では、「相手から、必ず返答が、生じる」との事務に、成る。

 そこで、特別送達郵便で、提案を行う「特定封筒郵便物(Wikipedia)での対応を、変形(特定封筒郵便物における『特定の封筒』を、往復便に適応)させて、それと一緒に、要望(提案)を行う」事を、決定。

損害賠償請求を、行う事の検討

書類の作成

関連する法規

民事訴訟法(電子的政府

最終更新: 平成二十九年六月二日公布(平成二十九年法律第四十五号)改正

第二条

 裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。


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Last-modified: 2019-09-13 (金) 10:41:23 (66d)