日本 Amateur(アマチュア) 無線連盟 競技の成績、上位者による非常通信講習の義務化

  • 頁名: 日誌/進捗/平成31年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 提案、観察
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2019-03-04 (月) 04:39:42
  • 段階、参照:

趣旨

 競技の上位者は、非常通信講習を受ける事の義務化を、検討するように、求める。

補足
 交信(受信)数を、過剰にと稼いでも、その能力が、「何に、役立つのか」が、問われる。
本邦での特徴
 本邦では、自然的な災害が、比較的に多く発生するので、それに伴う、非常的通信も、重要視される。
留意
 本邦の法律(電波法)では、「総務大臣の命令で、非常的通信を、行わせる事が、可能」(電波法 第七十四条)と、定められている。
 僕の知っている限りでは、「これ迄に、総務大臣の命令で、非常的通信の稼働に、至った事例は、無い」と、判断。実際には、「命令が、生じている可能性も、有る」が、その事例を、聞いた事が、無い。

 よって、本邦では、日本 Amateur(アマチュア) 無線連盟が、開催する競技において、その上位者による能力は、「(あ)非常的通信に、とても役立つ能力で、(い)その業に対する命令を受ける事は、名誉的な事でも有る』のだから、相応な人材を、育てるべく環境を、国家(電波法 第七十四条の二)、並びに民間の努力によって、行うのも、社会的責任と、想える」のだから、それを、『(ア)国家、(イ)日本 Amateur(アマチュア) 無線連盟』に、推奨する。

関する、法規

電波法(電子的政府

平成三十年十二月十四日公布(平成三十年法律第百二号)改正

第五十二条(目的外使用の禁止等)

 無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項(特定地上基幹放送局については放送事項)の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次に掲げる通信については、この限りでない。

一号
 遭難通信(船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥つた場合に遭難信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。)
二号
 緊急通信(船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥るおそれがある場合その他緊急の事態が発生した場合に緊急信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。)
三号
 安全通信(船舶又は航空機の航行に対する重大な危険を予防するために安全信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。)
四号
 非常通信(地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。以下同じ。)
五号
 放送の受信
六号
 その他総務省令で定める通信

第七十条の七(非常時運用人による無線局の運用)

 無線局(その運用が、専ら第三十九条第一項本文の総務省令で定める簡易な操作(次条第一項において単に「簡易な操作」という。)によるものに限る。)の免許人等は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を行うときは、当該無線局の免許等が効力を有する間、当該無線局を自己以外の者に運用させることができる。

二項
 前項の規定により無線局を自己以外の者に運用させた免許人等は、遅滞なく、当該無線局を運用する自己以外の者(以下この条において「非常時運用人」という。)の氏名又は名称、非常時運用人による運用の期間その他の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。
三項
 前項に規定する免許人等は、当該無線局の運用が適正に行われるよう、総務省令で定めるところにより、非常時運用人に対し、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
四項
 第七十四条の二第二項、第七十六条第一項及び第三項、第七十六条の二の二並びに第八十一条の規定は、非常時運用人について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第七十条の八(免許人以外の者による特定の無線局の簡易な操作による運用)

 電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局(無線設備の設置場所、空中線電力等を勘案して、簡易な操作で運用することにより他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるものとして総務省令で定めるものに限る。)の免許人は、当該無線局の免許人以外の者による運用(簡易な操作によるものに限る。以下この条において同じ。)が電波の能率的な利用に資するものである場合には、当該無線局の免許が効力を有する間、自己以外の者に当該無線局の運用を行わせることができる。ただし、免許人以外の者が第五条第三項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

二項
 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により自己以外の者に無線局の運用を行わせた免許人について準用する。
三項
 第七十四条の二第二項、第七十六条第一項及び第八十一条の規定は、第一項の規定により無線局の運用を行う当該無線局の免許人以外の者について準用する。
四項
 前二項の場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第七十条の九(登録人以外の者による登録局の運用)

 登録局の登録人は、当該登録局の登録人以外の者による運用が電波の能率的な利用に資するものであり、かつ、他の無線局の運用に混信その他の妨害を与えるおそれがないと認める場合には、当該登録局の登録が効力を有する間、当該登録局を自己以外の者に運用させることができる。ただし、登録人以外の者が第二十七条の二十第二項各号(第二号を除く。)のいずれかに該当するときは、この限りでない。

二項
 第七十条の七第二項及び第三項の規定は、前項の規定により自己以外の者に登録局を運用させた登録人について準用する。
三項
 第三十九条第四項及び第七項、第五十一条、第七十四条の二第二項、第七十六条第一項及び第三項、第七十六条の二の二並びに第八十一条の規定は、第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者について準用する。
四項
 前二項の場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第七十四条(非常の場合の無線通信)

 総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる

二項
 総務大臣が前項の規定により無線局に通信を行わせたときは、国は、その通信に要した実費を弁償しなければならない。

第七十四条の二(非常の場合の通信体制の整備)

 総務大臣は、前条第一項に規定する通信の円滑な実施を確保するため必要な体制を整備するため、非常の場合における通信計画の作成、通信訓練の実施その他の必要な措置を講じておかなければならない

二項
 総務大臣は、前項に規定する措置を講じようとするときは、免許人等の協力を求めることができる。

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Last-modified: 2019-03-08 (金) 22:12:03 (776d)