罷免 裁判所の職員

  • 頁名: 日誌/進捗/平成31年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査/請願/罷免
  • 投稿日: 2019-03-04 (月) 08:47:46
  • 段階、参照:

趣旨

 「裁判所の職員と、言う、観点では、相応の能力が、無い」と、判断する、人材が、居る。

 よって、該当の裁判所の職員を、罷免する。

関連する課題

報告

 最高裁判所への送付分における、返答が、最高裁判所 事務総局 民事局から、有り、それを、改めて、報告する。

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 令和元(皇紀 2679;2019)年10月09日

(状況に、付いて)解りました。

概要

 『(あ)東京地方裁判所 立川支部 庶務課』へ、提出を、行い(令和元(皇紀 2679;2019)年05月08日付、令和元(皇紀 2679;2019)年05月16日付:二件:五名分)、後に、副本を、『(い)最高裁判所 事務総局 人事局 調査課』へ、送付を、行った件で、(い)から、送付に、使った時に、生じた、古切手を、返送為の封筒が、返送された事を、伝える。

 また、(い)では、「使用された封筒を、返送する事は、行って、無い」と、返答された。

 更に、(い)から、「職員罷免請求書(請願:五名分)は、令和元(皇紀 2679;2019)年06月05日付で、受領」との返答が、令和元(皇紀 2679;2019)年10月03日付で、有った事を、伝える。

 なお、令和元(皇紀 2679;2019)年10月04日には、工作性の観点から、『(甲)宮内庁、(乙)総務省』へと、苦情の申立を、行っている。

調査(確認)

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 平成31(皇紀 2679;2019)年03月04日

概要

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 平成31(皇紀 2679;2019)年03月13日

概要

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 平成31(皇紀 2679;2019)年03月14日

概要

連絡

 罷免請求書を、提出する件での、連絡。

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 令和元(皇紀 2679;2019)年10月23日

(状況が)解りました。

概要

 「令和元(皇紀 2679;2019)年10月23日付けで、東京地方裁判所 立川支部 民事に、所属する『(A)職員、(B)支部長』(合計六名)の罷免請求書を、東京地方裁判所 立川支部 庶務第一課へ、提出を、行った」ので、その旨を、伝える。

外(後の対処:手順の確認)
 秘匿。

罷免の請求

保留

裁判官

  • 三名
    • 不法な判決
    • 誘導的な尋問
    • 職権の濫用
      • 事件の扱い

書面の作成 5

書面の作成 4

書面の作成 3

書面の作成 2

書面の作成 1

関連する法規

日本国 憲法(電子的政府

昭和二十一年憲法

第十六条

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

請願法(電子的政府

昭和二十二年 法律 第十三号

第一条

 請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる。

第二条

 請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。

第三条

 請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。

二項
 請願の事項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これを内閣に提出することができる。

第四条

 請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない。

第五条

 この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。

第六条

 何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

国家公務員法(電子的政府

平成二十七年九月十一日公布(平成二十七年法律第六十六号)改正

第九十九条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。


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Last-modified: 2019-12-08 (日) 16:36:42 (2h)