日誌/進捗/平成31年度/48

裁判所　夜間の送達など √

• 頁名: 日誌/進捗/平成31年度
• 投稿者: 万屋
• 優先順位: 普通
• 状態: 調査、鑑査中
• 種別: 自由な研究/鑑査
• 投稿日: 2019-03-07 (木) 16:04:33
• 段階、参照:

趣旨 √

　夜間でも、裁判所からの『送達、事務的連絡、他の書類』を、訴訟の当事者（または、代理人）へ、渡せるように、求める。

簡易的な要望 √

東京地方裁判所　立川支部　民事　第三部　-　平成31（皇紀 2679；2019）年03月05日 √

　解りました。

概要 √

（一）
　夜間でも、裁判所から、『送達、事務の連絡（書面）、外書類』を、受け取れるような、対応を、検討されたい。

現状における民間での事情

　商品や輸送物などを、宛先人に、渡す業務は、無人的に、対応する事が、企業的な努力で、展開されている。それと比較するならば、裁判所の公務が、だいぶ劣っている。また、「就任時に、行っていると想われる、宣誓の趣旨にも、反するに、値する」（国家公務員法　第九十九条の違反）と、想われる。

事例　１　宅配の輸送系

　近年では、個別の保管庫（ Locker(ロッカー) ）に、預け置きされ、それを、宛名人が、受け取る形式が、有る。

事例　２　集合的住宅での『預け置き場』

　近年の集合的住宅では、宅配物を、一時的に、預かるような場所が、備わっている事も、有る。その場合、宛名（荷物の受取）人は、預け置かれている棚から、宅配物を、受け取る。

受取時の認証

　今時代では、Application(アプリケーション) を介する形式で、承認される事が、増えているが、『 Application 』が、導入されている端末を、起動させる事の行為には、『指紋の認証（照合）』が、用いられている物も、増えている。

身分の証明

　写真付き証明物の複写を、提出する事が、求められる。近年では、『 ATM 等でも、複写を、行える機能が、備わっている（備えられる）』ので、その形式を、応用する事が、求められる。

窓口利用者の撮影

　防犯用の撮影機を、用いる事で、「どのような人物が、窓口に、来たのか」を、記録する事が、可能。ATM 等にも、備わっている。

観点には、二つ有る

　『（あ）相応の環境を、整えるには、莫大な予算が、必要とされる事が、有る』ので、導入が、遅れる可能性も、高い。それを、未来的に想うならば、それ以前に、『（い）通常の業務（手作業）における基礎』が、成り立っている必要も、有る。現状では、（い）ですら、確立された業務に成ってないのだから、まず（い）を、求める。

夜間での送達

　民事訴訟法にて、「送達の行為は、書記官が、行う」（民事訴訟法　第九十八条）との定めが、有る。よって、夜間でも、送達の行為が、行えるように、『夜間を、担当する書記官の設置』も、求められる。

（ニ）
　本件の内容は、次席書記官　宛への要望と、成る。

　また、最高裁判所にも、別途で、同等の要望を、行い、全ての裁判所で、適用される事を、求める。

東京地方裁判所　立川支部　民事　第一部　-　平成31（皇紀 2679；2019）年03月05日 √

　解りました。

概要 √

（前出の第三部における概要と、同じなので、割愛）

正式な要望 √

最高裁判所　事務総局　広報課　-　平成31（皇紀 2679；2019）年03月12日 √

　大体の内容に付いては、解りました。

概要 √

（一）
（前出の東京地方裁判所　立川支部　民事　第三部における概要と、『（一）』のみ、同じなので、割愛）

（ニ）
　本件の要望に付いては、「全ての裁判所で、適用される事が、理想と、成る」が、『地方裁判所と、合同の庁舎内には、無い、簡易裁判所』では、「人材の関係から、検討が、困難と、想える」が、前出の未来的な環境（無人的な環境）で、導入が、決まるならば、人材の件も、解消するのかと、想える。

　よって、「（ア）今回の要望は、段階的な導入を、求めており、（イ）まず、地方裁判所、並びに、地方裁判所と、同じ庁舎内に、設置されている、簡易裁判所を、対象に、検討されたく、（ウ）将来は、『無人的な対応も、可能』とされたく、（エ）『（ウ）』に、基づいて、全ての（主に、簡易）裁判所で、導入する事を、検討されたい。

関連する、法規 √

国家公務員法（電子的政府） √

平成二十七年九月十一日公布（平成二十七年法律第六十六号）改正

第九十七条（服務の宣誓） √

　職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

第九十八条（法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止） √

　職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

二項

　職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。

三項

　職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。

第九十九条（信用失墜行為の禁止） √

　職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

民事訴訟法（電子的政府） √

平成二十九年六月二日公布（平成二十九年法律第四十五号）改正

第九十八条（職権送達の原則等） √

　送達は、特別の定めがある場合を除き、職権でする。

二項

　送達に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。

第九十九条（送達実施機関） √

　送達は、特別の定めがある場合を除き、郵便又は執行官によってする。

二項

　郵便による送達にあっては、郵便の業務に従事する者を送達をする者とする。

第百条（裁判所書記官による送達） √

　裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら送達をすることができる。

第百一条（交付送達の原則） √

　送達は、特別の定めがある場合を除き、送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してする。