金融庁 外貨両替機

  • 頁名: 日誌/進捗/平成31年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2019-03-08 (金) 17:09:26
  • 段階、参照:

趣旨

確認、要望

内閣府 外局 金融庁 総合政策局 総合政策課 金融 Service(サービス) 利用者相談 - 平成31(皇紀 2679;2019)年03月08日

  • 財務省
    • 両替業務を営む方々へ

 当部署では、所管する法規が、無く、扱っていません。

概要

財務省 国際局 調査課 外国為替室 外国為替係 - 平成31(皇紀 2679;2019)年03月08日

  • 財務省 > 国際政策 > 外為法関係・為替政策 > 両替業務を営む方々へ
  • 関する、法規
    • 外国為替、及び外国貿易法 - 外為法
      • 外国為替の部分、金融部分のみ
      • 二十二条の三
      • 十八条から、二項から四項
    • 犯罪による収益の移転防止に関する法律
      • 200万円を超える場合 - 
    • 両替業 - 

概要

関する、法規

外国為替及び外国貿易法(電子的政府

第十八条(銀行等の本人確認義務等)

 銀行等は、次の各号に掲げる顧客と本邦から外国へ向けた支払又は非居住者との間でする支払等(当該顧客が非居住者である場合を除く。)に係る為替取引(政令で定める小規模の支払又は支払等に係るものを除く。以下「特定為替取引」という。)を行うに際しては、当該顧客について、運転免許証の提示を受ける方法その他の財務省令で定める方法による当該各号に定める事項(以下「本人特定事項」という。)の確認(以下「本人確認」という。)を行わなければならない。

一号
 自然人 氏名、住所又は居所(本邦内に住所又は居所を有しない外国人で政令で定めるものにあつては、財務省令で定める事項)及び生年月日
二号
 法人 名称及び主たる事務所の所在地
二項
 銀行等は、顧客の本人確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために特定為替取引を行うときその他の当該銀行等との間で現に特定為替取引の任に当たつている自然人が当該顧客と異なるとき(次項に規定する場合を除く。)は、当該顧客の本人確認に加え、当該特定為替取引の任に当たつている自然人(以下この条及び次条において「代表者等」という。)についても、本人確認を行わなければならない。
三項
 顧客が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるものである場合には、当該国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるもののために当該銀行等との間で現に特定為替取引の任に当たつている自然人を顧客とみなして、第一項の規定を適用する。
四項
 顧客(前項の規定により顧客とみなされる自然人を含む。以下同じ。)及び代表者等は、銀行等が本人確認を行う場合において、当該銀行等に対して、顧客又は代表者等の本人特定事項を偽つてはならない。

第二十二条の三(両替業務を行う者への準用)

 第十八条第二項から第四項まで、第十八条の二から第十八条の四まで及び前条第一項の規定は、本邦において両替業務(業として外国通貨又は旅行小切手の売買を行うことをいう。)を行う者が顧客と両替(政令で定める小規模のものを除く。)を行う場合について準用する。


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Last-modified: 2019-03-10 (日) 21:27:20 (774d)