裁判所 無罪の判決に伴い、公務員による職権の濫用を、告発する

  • 頁名: 日誌/進捗/平成31年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2019-03-28 (木) 15:20:08
  • 段階、参照:

趣旨

 「有罪の判決を、行っておきながら、後に、無罪の判決を、行う事」は、公務上の過失と、想える。

 また、「裁判官の行為における判決では、職権の濫用(刑法 第百九十四条)」とも、想える。

 更に、刑事訴訟法 第二百三十九条では、「(あ)一般時には、権利、(い)公務員には、義務」が、課せられている。

 よって、『(ア)簡易的な告発を、兼ねて、(イ)Website で、各職員の罷免を、請求する、手続きの方法を、明記する事を、検討するように、求める。

簡易的な要望

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 平成31(皇紀 2679;2019)年03月28日

(ご意見、ご要望が、有った事に付いて)はい。

概要

(一)
 有罪と成り、その受刑後、『無罪の判決にと、至った』との場合、『過去に、有罪と成った裁判(判決)』において、『公務員(主に、裁判官)に、過失が、有った可能性を、疑う、必要も、有る』と、想える。

 また、一般の国民に限らず、何人でも、刑事訴訟法 第二百三十九条に、基づき、告発を、行える、権利が、有る。

 よって、簡易的に、国民の一人と言う立場から、今回の件では、その事件例と成る、松橋事件における『無罪の判決』に、伴って、「過去に、有罪の判決を、行った、裁判官(公務員)による『職権の乱用(刑法 第百九十四条)』に付いて、告発」を、行う。

 なお、「公訴権に付いては、無罪の判決が、確定するに至った日から、権利が、生じている」と、解されたい。

補足
 公務員(の誰でも)は、僕からの簡易的な告発に、関係が、無く、刑事訴訟法 第二百三十九条に、基づき、告発するべく事由を、感知するに、至った時は、その義務を、果たされたい。
注意
 本件(の告発、並びに要望)は、「(甲)松橋事件の加害者、被害者に付いて、心境の考慮を、行った訳でわ無く、(乙)更に、今後に、生じる可能性の有る、被害者、加害者の発生を、想定する事を、想っての事であって、(丙)司法の論理式に、基づいて、要望を、行っている」のであり、裁判の(原告、被告)に、何ら、同情などを、感じたり、想定を、行った事だけに、基づいた、要望とは、異る点に、留意されたい(つまり、『司法の『論理性』(倫理性)を、保持する為に、必要な事と、想っての事に、起因する)。

(ニ)
 「裁判所が、過去の判決において、『(A)有罪だった判決を、無罪に、改める判決、(B)他に、下級裁判所の判決を、破棄する』等の事が、生じた場合、まず、判決の冒頭で、『原告、被告』へと、「裁判所の代表者と、言う観点で、判決を、行うに、至った、裁判官が、謝罪を、行う必要が、有る」とも、想えるので、相応な教育の検討を、行われたい。

(三)
 「本件の要望に付いては、どのような事件でも、生じる可能性が、有る」ので、裁判所では、「一般的な返答を、準備されたく、『よくある質問』等で、事例を、明記する事」も、求める。

補足
 『本節の要望(よくある質問の設置)』では、本来ならば、広報課の事案と成るが、そちらの部署では、「職員への教育」と言う観点で、捉えられたく、検討を、行われたい。

最高裁判所 事務総局 広報課 - 平成31(皇紀 2679;2019)年03月28日

(ご意見、ご要望が、有った事を)解りました。

概要

 裁判官を、含む、『(A)職員の罷免、(B)告発』の方法に付いて、Website 上で、以前から、要望を行っている『よくある質問』を、介する形式で、明確にする事を、検討されたい。

 また、裁判官に付いては、『(a)弾劾(だんがい)、(b)継続的な雇用の拒絶』が、有る。

 更に、各種の行職における理解も、広く一般人に、理解される必要が、有るのだから、「各業務が、説明されている頁へと、誘導( Link を、付ける)を、行う事」も、重要と、想える。

 よって、裁判所は、まず『よくある質問の頁』を、設置する事を、検討され、その中に、『職員の罷免、裁判官の弾劾』等、説明する頁を、設ける事」を、検討されたい。

(A)職員の罷免
 公務員の罷免を、行う、方法。それは、憲法にて、保証されている請願で、行われており、国民に、与えられている、権利に、基づく。

関連する法規

刑法(電子的政府

公布
 平成三十年七月十三日
改正
 平成三十年 法律 第七十二号

第百九十三条(公務員職権濫用)

 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。

第百九十四条(特別公務員職権濫用)

 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、六月以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。

第百九十五条(特別公務員暴行陵虐)

 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、七年以下の懲役又は禁錮に処する。

二項
 法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、前項と同様とする。

刑事訴訟法(電子的政府

公布
 平成二十九年六月二十三日
改正
 平成二十九年 法律 第七十二号

第二百三十九条

 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

二項
 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

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Last-modified: 2019-08-19 (月) 14:11:02 (111d)