裁判所 期日の呼出

  • 頁名: 日誌/進捗/平成31年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2019-03-29 (金) 10:29:49
  • 段階、参照:

趣旨

 『期日の呼出』に関する手続きは、書記官によって、異る事が、多いので、それらの各種に付いて、確認を、行う。

関する、課題

関連する事件

確認

東京地方裁判所 立川支部 民事 第一部

東京地方裁判所 立川支部 民事 第三部 - 平成31(皇紀 2679;2019)年03月29日

(一)
 『期日の呼出』に付いては、『(あ)法廷内で、裁判官が、直接に、伝えるか、(い)送達』で、行われます。送達では、『直接的、簡易的』の二種が、有ります。

直接的な送達
 『(1)窓口で、直接に渡す、(2)特別送達郵便』が、該当。
簡易的な送達
 『(3)普通の郵便など』、(1)、(2)の外が、該当。
補足
 「裁判所が、直接に、当人へと、伝えた扱いに、成らない」ので、『期日の請書』を、裁判所へと、提出を行って、貰っています。

(ニ)
 即答を、行なえませんので、改めて、ご連絡を、行います。

概要

(一)
 『期日の呼出』に付いて、書記官のよって、対応が、異るので、困惑する状態に、有る。

 よって、手続きに関する各種の説明を、行われたい。

 なお、裁判官が、法廷内で、次回の期日を、伝える時には、『期日の請書』を、必要と、されてないが、その理由も、明確に、されたい。

※『期日の請書』を、提出する理由(僕の回想)
 郵送の事故など、『事務的な事故』によって、相手に、伝わらない状態を、懸念する事から、「返答を、得る事で、相手に、期日が、確実に、伝わった事の確認を、行う。
留意
 『僕の回想』は、書記官から、説明を、受けての事とは、異る。
解説
 対応を、行った書記官は、適切に、答えられなかったので、想った、次第。

(ニ)
 法的な根拠を、明確に、されたい。

関する、法規

民事訴訟法(電子的政府

平成二十九年六月二日公布(平成二十九年法律第四十五号)改正

第九十四条(期日の呼出し)

 期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。

二項
 呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない当事者、証人又は鑑定人に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。ただし、これらの者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。

民事訴訟規則(最高裁判所)

平成27年6月29日 最高裁判所規則第6号

第三十五条(受命裁判官等の期日指定・法第九十三条)

 受命裁判官又は受託裁判官が行う手続の期日は、その裁判官が指定する。

第三十六条(期日変更の申立て・法第九十三条)

 期日の変更の申立ては、期日の変更を必要とする事由を明らかにしてしなければならない。

第三十七条(期日変更の制限・法第九十三条)

 期日の変更は、次に掲げる事由に基づいては許してはならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

一号
 当事者の一方につき訴訟代理人が数人ある場合において、その一部の代理人について変更の事由が生じたこと。
二号
 期日指定後にその期日と同じ日時が他の事件の期日に指定され たこと。

第三十八条(裁判長等が定めた期間の伸縮・法第九十六条)

 裁判長、受命裁判官又は受託裁判官は、その定めた期間を伸長し、又は短縮することができる。

第三十九条(送達に関する事務の取扱いの嘱託・法第九十八条)

 送達に関する事務の取扱いは、送達地を管轄する地方裁判所の裁判所書記官に嘱託することができる。

第四十条(送達すべき書類等・法第百一条)

送達すべき書類は、特別の定めがある場合を除き、当該書類の謄本又は副本と する。

二項
 送達すべき書類の提出に代えて調書を作成したときは、その調書の謄本又は抄本を交付して送達をする。

第四十一条(送達場所等の届出の方式・法第百四条)

 送達を受けるべき場所の届出及び送達受取人の届出は、書面でしなければならない。

二項
 前項の届出は、できる限り、訴状、答弁書又は支払督促に対する督促異議の申立書に記載してしなければならない。
三項
 送達を受けるべき場所を届け出る書面には、届出場所が就業場所であることその他の当事者、法定代理人又は訴訟代理人と届出場所との関係を明らかにする事項を記載しなけ ればならない。

第四十二条(送達場所等の変更の届出・法第百四条)

 当事者、法定代理人又は訴訟代理人は、送達を受けるべき場所として届け出た場所又は送達受取人として届け出た者を変更する届出をすることができる。

二項
 前条(送達場所等の届出の方式)第一項及び第三項の規定は、前項に規定する変更の届出について準用する。

第四十三条(就業場所における補充送達の通知・法第百六条)

 法第百六条(補充送達及び差置送達)第二項の規定による補充送達がされたときは、裁判所書記官は、その旨を送達を受けた者に通知しなければならない。

第四十四条(書留郵便に付する送達の通知・法第百七条)

 法第百七条(書留郵便に付する送達)第一項又は第二項の規定による書留郵便に付する送達をしたときは、裁判所書記官は、その旨及び当該書類について書留郵便に付して発送した時に送達があったものとみなされることを送達を受けた者に通知しなければならない。

第四十五条(受命裁判官等の外国における送達の権限・法第百八条)

 受命裁判官又は受託裁判官が行う手続において外国における送達をすべきときは、その裁判官も法第百八条(外国における送達)に規定する嘱託をすることができる。

第四十六条(公示送達の方法・法第百十一条)

 呼出状の公示送達は、呼出状を掲示場に掲示してする。

二項
 裁判所書記官は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。外国においてすべき送達については、裁判所書記官は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。

第四十七条(書類の送付)

 直送(当事者の相手方に対する直接の送付をいう。以下同じ。)その他の送付は、送付すべき書類の写しの交付又はその書類のファクシミリを利用しての送信によってする。

二項
 裁判所が当事者その他の関係人に対し送付すべき書類の送付に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。
三項
 裁判所が当事者の提出に係る書類の相手方への送付をしなければならない場合(送達をしなければならない場合を除く。)において、当事者がその書類について直送をしたと きは、その送付は、することを要しない。
四項
 当事者が直送をしなければならない書類について、直送を困難とする事由その他相当とする事由があるときは、当該当事者は、裁判所に対し、当該書類の相手方への送付(準 備書面については、送達又は送付)を裁判所書記官に行わせるよう申し出ることができる。
五項
 当事者から前項の書類又は裁判所が当事者に対し送付すべき書類の直送を受けた相手方は、当該書類を受領した旨を記載した書面について直送をするとともに、当該書面を裁 判所に提出しなければならない。ただし、同項の書類又は裁判所が当事者に対し送付すべ き書類の直送をした当事者が、受領した旨を相手方が記載した当該書類を裁判所に提出し たときは、この限りでない。

(平二七最裁規六・一部改正)


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Last-modified: 2019-04-02 (火) 21:00:29 (462d)