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趣旨

 一般的に、あまり知られてないが、直接的告訴、直接的告発との方法が、有る。

 被害者や、第三者が、警察へと、告訴、告発を、行った後、『捜査 → 送検』*1で、対処するのでわなく、各検察庁へと、直接に、告訴状、告発状を、送る方法が、有り、公訴の請求を、意味する。 

 例えば、『(一)警察側で、何だかの理由から、告訴、告発を、拒む場合、(ニ)告訴者、告発者にとって、所轄警察機関への信頼性を、削がれたように、思える場合』等を、含めて、『(三)特定の理由が、無くても』、各検察庁では、広く、一般の民による、告訴状、告発状を、受ける。

 ちなみに、「地方裁判所を、担当する地方検察庁へ、提出するのが、一般的」だが、どの検察庁(最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁)へも、告訴、告発が、行え、事件の規模(公的な機関、巨大民間組織、宗教の団体、外国など、何だかの団体)に、立ち向かう場合や、「どの検察庁に、提出するのか、不明な場合は、最高検察局へ、書類を、送る事」を、御勧めする。

 なお、「各検察庁と、別枠で、『検察庁』と、言う、名称の機関が、存在する」が、「各検察庁の総称的な存在で、『告訴状、告発状』の提出先とは、異なる」ので、注意。

  • [参照] - 告訴、告発
    • [告訴] - 犯罪の被害者(または、その親戚)が行う。(刑事訴訟法 第二百三十条
      • 直接の告訴
    • [告発] - 被害者でない、第三者が行う。(刑事訴訟法 第二百三十九条
      • 直接の告発
    • [公務員による、告発の義務] - 公務員には、告発の義務が、課せられている。(刑事訴訟法 第二百三十九条 二項)
      • 公務員による告発

不起訴に、成ったら・・・。

 不起訴と、成った事に、不服が、有る場合は、検察審査会へと、審査請求*2が、行える。

+  告発状の雛形 作成中

参照

告訴を、行った、事件

過去の記録

関連する法規

刑事訴訟法 電子的政府

公布
 平成二十九年六月二十三日
改正
 平成二十九年 法律 第七十二号

第二百三十条

 犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。

第二百三十一条

 被害者の法定代理人は、独立して告訴をすることができる。

二項
 被害者が死亡したときは、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹は、告訴をすることができる。但し、被害者の明示した意思に反することはできない。

第二百三十二条

 被害者の法定代理人が被疑者であるとき、被疑者の配偶者であるとき、又は被疑者の四親等内の血族若しくは三親等内の姻族であるときは、被害者の親族は、独立して告訴をすることができる。

第二百三十三条

 死者の名誉を毀損した罪については、死者の親族又は子孫は、告訴をすることができる。

二項
 名誉を毀損した罪について被害者が告訴をしないで死亡したときも、前項と同様である。但し、被害者の明示した意思に反することはできない。

第二百三十四条

 親告罪について告訴をすることができる者がない場合には、検察官は、利害関係人の申立により告訴をすることができる者を指定することができる。

第二百三十五条

 親告罪の告訴は、犯人を知つた日から六箇月を経過したときは、これをすることができない。ただし、刑法第二百三十二条第二項の規定により外国の代表者が行う告訴及び日本国に派遣された外国の使節に対する同法第二百三十条又は第二百三十一条の罪につきその使節が行う告訴については、この限りでない。

第二百三十六条

 告訴をすることができる者が数人ある場合には、一人の期間の徒過は、他の者に対しその効力を及ぼさない。 第二百三十七条 告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる。

二項
 告訴の取消をした者は、更に告訴をすることができない。
三項
 前二項の規定は、請求を待つて受理すべき事件についての請求についてこれを準用する。

第二百三十八条

 親告罪について共犯の一人又は数人に対してした告訴又はその取消は、他の共犯に対しても、その効力を生ずる。

二項
 前項の規定は、告発又は請求を待つて受理すべき事件についての告発若しくは請求又はその取消についてこれを準用する。

第二百三十九条

 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

二項
 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない

第二百四十条

 告訴は、代理人によりこれをすることができる。告訴の取消についても、同様である。 第二百四十一条 告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。

二項
 &color(,#fafad2){検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない;。

第二百四十二条

 司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

第二百四十三条

 前二条の規定は、告訴又は告発の取消についてこれを準用する。

第二百四十四条

 刑法第二百三十二条第二項の規定により外国の代表者が行う告訴又はその取消は、第二百四十一条及び前条の規定にかかわらず、外務大臣にこれをすることができる。日本国に派遣された外国の使節に対する刑法第二百三十条又は第二百三十一条の罪につきその使節が行う告訴又はその取消も、同様である。

第二百四十五条

 第二百四十一条及び第二百四十二条の規定は、自首についてこれを準用する。

第二百四十六条

 司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。

刑事訴訟規則


*1 警察による、調査、捜査の結果、送検されない事も、有る。
*2 つまり、検察側における不起訴との結果に対して、検察の決定に対する審査を行ってもらうこと
*3 基本的に紙の表裏から考えると、「表が奇数になり、裏が偶数となる」ので、偶数から印刷すると奇数の印刷で紙の枚数が足らなく成ったりする。例えば、11頁なら枚数的に6枚必要だが、偶数印刷から始めると5枚までの印刷になるする。

添付ファイル: file最高検察庁・封筒(大).sxw 302件 [詳細] file直接告訴(最高検察庁用).sxw 333件 [詳細]

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Last-modified: 2019-10-08 (火) 12:38:17 (6d)