(直接)告訴

 一般の人が、検察庁へと、直接に公訴(刑事)の請求を行う事。

最高検察庁

虚偽公文書作成等 - 刑法 第百五十六条

Yahoo!Japan に関する事件(猥褻な画像の二次的頒布)

東京地方検察庁 立川支部 (直告受理担当)

虚偽公文書作成等 - 最高検刑 第360号の件

関連する法規

刑法(電子的政府

公布
 平成二十九年六月二十三日
改正
 平成二十九年 法律 第七十二号

第百五十六条(虚偽公文書作成等)

 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

第百七十五条(わいせつ物頒布等)

 わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。

二項
 有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。

第百九十三条(公務員職権濫用)

 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。

第二百三十条(名誉毀損)

 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀 損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

二項
 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

第二百三十条の二(公共の利害に関する場合の特例)

 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

二項
 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
三項
 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

第二百三十一条(侮辱)

 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

第二百三十二条(親告罪)

 この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

二項
 告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

第二百三十三条(信用毀損及び業務妨害)

 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。



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Last-modified: 2019-10-17 (木) 10:12:39 (32d)