活動の趣旨(ぽんぽこ活動)

 防災、防犯を基礎とする活動を行い、これと言って部隊を組織すると言う形式と異なり、誰でもが参加を行え、誰でもが実行を行える『自衛、自治に伴うScout活動』を主とする。

 名称の『ぽんぽこ』に付いては、「発案の当時に、八王子市役所の管内に住んでいた時に、転居の当初に見かけた『狸(たぬき)』にちなんで付けた名称」である。

警邏(けいら)

 基本的に、自衛や自治性の観点から求められる範囲は、日常の生活で必要とされる行動範囲内の程度で十分と想われ、通勤、通学、買い物、散歩など、軽い運動を兼ねて近所を警戒するのも良く、日々に見慣れた風景だからこそ、異変に気が付くと言う利点もある。

 逆説も有って、「普段に見慣れた風景でも、見逃している部分が多く成る*1」事も有るのかと想われる。

 そこで気分の転換に、外の場所を散策(散歩)する事も、お勧めする。

 近年では、地域での見守り活動も盛んに成っている。

防犯

 不審者、不審物の観察には、注意が必要で『誤認する可能性』等も有り、十分な観察が必要とされる。

  • 不審者、不審物の発見
    1. 観察
      • 基本的に直接に関わらない方が良い。
      • 警察への通報
    2. その他における観察結果の報告
    3. 安全性の配慮を検討(相応の評価を行い、適切な窓口(又は、人)に苦情、業務改善などの要望を行う)
      • 交通機関に伴う、安全性確保の検討など。
      • 防犯に伴う、安全性確保の検討など。

防災

 自然の環境における大規模な異変では、『自然物などの異変』を観察する必要が有り、『事前に地震を察知する』との準警戒体制も整えられる。又、近年だと異変的な自然現象に関する情報が、Internet等で、広く公開されている。

  1. 自然環境の観察
    1. 異臭など
    2. 地震雲の発見
    3. 河川などの異変
  2. 建造物などの異変
    1. 亀裂などの発見 - 耐震検査の要請
      1. 倒壊などの予測
  3. 防災技能
    1. 応急救護、救命講習
      1. 応急救護講習
      2. 普通救命講習
      3. 上級救命講習 - 平成21年09月18日付けで認定

東京消防庁 災害発生時、支援 Volunteer(ぼらんてぃあ)

  1. 通常 Volunteer(ボランティア) 員
    • 平成23年03月03日付で登録
      • 平成23年07月01日付けで脱退
    • 平成23年08月15日付で再登録
      • 平成25年
  • Leader(りーだ)
  • Coordinator(こーでぃねーた)

生活(行動)の範囲

  • (作成中)

生活(行動)の範疇外

  • (作成中)

無線機の活用

 Amateur無線局(国家資格が必要)、特定小電力無線局(資格不要)』があり、それらを有効に使う事も可能。

 無線を送受信する関係上、複数で活動する必要がある為に、Amateur無線局なら不特定多数の者が有事に援助を行ってくれる可能性が高い。

 特定小電力無線局の場合は、仲間内など、狭く特定された人間関係の構成と成ると想われ、日頃から活用に付いての検討が求められる。

 また山岳地などで災害が発生すると、孤立する事が多く、町村の単位で、孤立に至った場合を含め、無線局の存在が貴重と成り、電波法・第74条に伴い、総務大臣の命によって「秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる」と定められており、更に、一般の無線局が孤立した地域に所属する無線局の呼び出しを試みることも行え、総務省のWebsiteにて、無線局の検索*2が行える。

電波法
 最終改正:平成二七年五月二二日法律第二六号
第七十四条(非常の場合の無線通信)
 総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる。
二項
 総務大臣が前項の規定により無線局に通信を行わせたときは、国は、その通信に要した実費を弁償しなければならない。
第七十四条の二(非常の場合の通信体制の整備)
 総務大臣は、前条第一項に規定する通信の円滑な実施を確保するため必要な体制を整備するため、非常の場合における通信計画の作成、通信訓練の実施その他の必要な措置を講じておかなければならない。
二項
 総務大臣は、前項に規定する措置を講じようとするときは、免許人等の協力を求めることができる。

特定小電力無線局

利点

  • 一般の人でも使える。

欠点

  • 有効範囲が狭い。
    • 機器の性能によるが、平均的に50m~500m程度と言われ、遮蔽物に強く影響される。

事例や応用など

  • (作成中)

Amateur無線局

 国家資格が必要とされるが、特定小電力無線局よりも、広範囲での送受信が期待される。

利点

  • 周波数、出力により広範囲で使える。
  • 有事には、不特定多数の『あまちゅあ無線家』が、被害、災害の救済支援に参加する事が期待をされる。

欠点

  • 国家資格が必要

事例や応用など

通信妨害

活動の基本

 基本的に『①場所を示す(Pointing)、②標的を物を特定する(Marking)、③観察する(Observe)』など、偵察者に(Observer)に成る必要がある。

偵察者(Observer)

  1. 場所を示す(Pointing)
  2. 標的を物を特定する(Marking)
  3. 観察する(Observe)

無線機の併用

 斥候に各種の無線機を使う事で、その効率性を高める事が可能と成る。

特定小電力無線局のみ

 送受信の範囲がAmateur無線と比べると狭いので、その範囲内に送受信の相手が居る必要も有る。

  • 長距離の活動に単体だと不向きで、Amateur無線局との混合的な活動で 長距離的でも活動が可能と。
    • 固定局と、自動車を用いた移動陣地の間をAmateur無線で行い、移動陣地の周辺で特定小電力無線局が活動するのも有効である。

Amateur無線局のみ

  • 7MHz
    • 低出力でも、長距離通信に適している
  • 50MHz(6m) - FM
    • 出力にもよるが、中距離通信に適している。
      • 電離層の影響で、長距離通信が一時的に可能。
  • 144MHz(2m) FM
    • 遮蔽物(建物、山間など)影響を受けるが、近距離(準中距離)の通信に適している。
  • 430MHz(70cm) FM
    • 遮蔽物の影響を受けやすく、近距離の通信に適している。
  • 1200MHz(25cm) FM
    • Repeater運用が主と成る。

特定小電力無線局とAmateur無線局の混合(大災害時の対応:部隊編成など)

 各無線機の特徴を用いて集団を形成しつつ、部隊的な活動が可能である。また、基地局と機動局とで別れて通信業務を行うが、機動側の活動主体は、斥候と成る。なお、大規模災害が発生した場合には、携帯電話などの通信も困難になる事が予測され、それらの関係から無線通信が重要な役割を担う事に成る。なお、既に大規模災害に伴う、民間自警団と公共機関の情報網に関する構図が有るようです。

  • 基地局(固定基地、移動基地)
    基地局は、機動局からの連絡に伴い、相応の対応を行う必要が有り、必要に応じて公共機関へと防災、防犯に伴う要請、他の予備人員への応援要請などの業務も担う。しかし無線以外の通信網が途絶えている場合には、機動人員などを使って人為的に情報を伝達するなど、他分野への伝達手段を予めに確保する必要も有る。
  • 定時連絡(活動地域の状況報告を行う)
    • 交通、建物、その他における設置物などの状況(客観的な安全性:目視での状況)を報告
    • 負傷者、被害者の保護と安全確保
  • 緊急連絡
    • 交通、建物、その他における設置物などが、平穏な生活環境的に危機的な影響を及ぼすと、一般人の主観でも明らかで有る状況。
    • 機動の人員以外に、助けが必要と成る状態。
  • 機動局
    • 救命講習などの受講経験が有る者と同行するのが好ましく、1~3人程度で活動をする。
    • 近距離での活動
      • 無線の通信範囲を超えてしまうと活動効果が低下するので、送受信の範囲内で活動をする事が求め有られる。
    • 長距離での活動
      • 二輪車などの自動車を移動型の簡易陣地とするのも良く、一般者でも扱える応急的な医療用具を携帯するのが好ましい。

活動事例

 一般人の個人でも行える自警活動の事例を記載する。

 全種に共通して言える事だが、「一般人が行えるのは、(一)情報の提供、(ニ)または、何だかの要望」で、それに基づく活動の判断は、各種機関の判断に委ねられ、「法的な根拠に基づかない限りでは、命令をするような立場に無い」ので、注意をされたい。

 なお、担当の部署にて、握り潰している、揉み消しが生じているであろう」と判断できる場合には、各機関の広報を通して、「その疑いが有るので、調査をされたい」と請求を行う『補足的対応も可能』で、その程度までは、一般人の誰でもが行え、『請願、陳情』の形式で直接に機関の長へと、直訴することも可能である。

  1. [通報]
    1. Site の運営者
  2. [取締の請求]
    1. 警察
      1. 一般相談
      2. Cyber(サイバー)担当
  3. [予防] - 公的な主管機関へ情報提供
    1. 注意、指導勧告の必要性を検討してもらう為の請求と、相応の情報提供
    2. 「その根拠と成る法に問題が有る」なら、法改正の請求
  4. 国会
    1. 法案の設立、改定を請求
      • その検討を議論するように、請求をする

Internetの分野

 個人が Internet 上で発見をした「不法だ」と判断できる状況を、適切な機関に報告(情報提供)を行う。

 報告先の基本的機関は、一般的に以下の通りかと想われるので、参考にされたい。

  1. Site(サイト) の運営者
    1. 通報用の機能
    2. E-mail
  2. 警察
    1. Cyber(サイバー)担当の部署
    2. 最寄の警察
      1. 一般相談
  3. 総務省
    1. Provider(プロバイダー)責任法の主管部署
      1. 「行政として注意勧告行う必要があるのかと想われる」ことが前提となり、それが情報提供に値する。

著作権法に基づく、権利の侵害を発見

 例えば、動画の Site(サイト) にて、違法にと複製されたであろうDetaを発見した場合などの対処を意味する。

 基本的な対処としては、「まず、Site 運営者に通報を行う」のが基本で、悪性が高く緊急性のある場合は、即時に警察へと通報をする必要がある。

 動画や画像の閲覧などが行える Site の殆どに、『 通報の機能 』を有しており、それが逆に無いと言う場合は、「その Site は、違法行為を助長、蔓延化させる可能性も有る」と判断して、総務省、警察の適切な部署へと情報提供を行っておく必要が有るのかと判断する。

他の関連活動

  • ふくろう(梟)活動
    • ぽんぽこ活動の夜警版である。

Amateur無線

  • ../鶏活動:電話通信での活動
    • 防災活動での無線業務上における、常置場所と異なる場所での無線運用
  • 啄木鳥(きつつき)活動:電信通信
    • 無線分野の中でも電鍵を用いた通信を主とする。
      • 無線技士(国家資格)なら第三級以上の資格が必要


*1 主に思い込みによる現象で、普段に見慣れていると、同じ色、形だけで判断をしたり、見逃したりする
*2 平成26年02月27日現在

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:52:06 (691d)