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提起 > 八王子簡易裁判所 平成18年(少コ)第40号

概要

 派遣企業を経て、某百貨店に御中元の受付員、兼お中元抽選会のEvent(いべんと)のDirector(でぃれくたー)として派遣をされた。  しかし職場にて、『(1)脅迫、(2)業務妨害、(3)指揮命令者の不明(労働者派遣法の違反)』などが発生して通常の業務が行えない点を踏まえて退職をするに至り、その損害賠償請求を行った。

原告

  • 提起 - 平成18年06月30日
    • 甲第一号証 - 雇用契約書 その1
    • 甲第二号証 - 雇用契約書 その2
    • 甲第三号証 - 給与明細
    • 代表者事項証明書

被告

  • 書類提出が無かった
    • 開廷当日も、欠席。

判決

  • 主文
    1. 被告らは、原告に対し、連帯して金13万3107円及びこれに対する平成18年7月16日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を払え。
    2. 訴訟費用は、被告らの負担とする。
    3. この判決は、第一項に限り、仮に執行することができる。
  • [つまり?] - 勝訴
    • しかし実質的には、開廷日に相手が出廷をしなかったので、不戦勝となった。

成果

 実は、企業側の方が業務改善に積極的でした。

 この時期では、訴状の書き方も解ってなかった(現在でも十分でないけど・・・w)時期であり、裁判所の書記官と、かなり真剣な窓口論争(一般の民 V.S. 公務員)に成っていた。

 今でも覚えているのが、「本来なら全ての国民は、憲法、法律を把握する義務が有る」っと、当時の書記官や司法人員に言われていたが、『公務員は、業務の性質上において、憲法や法律、業務規律に伴った業務しか行えない』っと言う、国家、地方公務員法で言う義務あって、一般の国民とは、異なる観点が有るとの部分(司法公務員による過剰な正義感)を公務員側で理解してないことが解った。

 それに激昂した私が、最高裁判所、法務省などに問い合わせを行い、「(1)国民が憲法や法律を守らせたいと言う観点から民事訴訟法を考えるなら、なぜ義務教育で教えないのか?(2)司法関係の公務員であれば、相応に法学を経て着務しているのかと想われるが、それを大学で学んでおきながら、一般人が高校程度で学べない学習内容などを踏まえ、『一般国民が知らなければ成らない』っと言う理想を建前に、一般人を軽蔑、侮辱する状態は、不当、不法でありる」っと怒ったことが有る。

 それに対して「法や規則は、守る必要があります」っと応戦される事が多かったが、「それを把握してない一般の民が守れると言う根拠が無い」っとして、その都度に相手方(司法公務員側)を論破していた。つまり論理が何であれ、「国民が憲法、法律を守れてないのが現状であり、その事実が解らんのか?」っと言う展開となり、この形式だと相手公務員がが論争で私よりも優位になる事が無い。

 弁護士、司法書士は、実質的にService業であるが、その範疇を法に無知だからと言って過剰に裁判所へ頼るのも好ましく無く、その線引きを自ら規制するのも大変(過剰に裁判所へ頼ってしまいそうな時には、「自分で調べてます」と言って色々と調査行うなど、かなり大変)だった。

 しかし肝心の司法分野が、各大学での刷り込み教育(有る意味で洗脳)によって、憲法や法を把握して無い国民を軽蔑しつつ、自己や同胞の優位性を世間に誤認させるような展開もあったと感じられる。

 つまり、現状の世間沙汰において「不当、不法に着手、係争中をする者が悪い」のでわなく、「何だかの不当、不法行為を、雇用主が雇用者に着手、係争中をさせ、国民の意思としてNegativeにさせる要因を展開しつつ、同胞優位性を図った似非民主(社会主義)の展開もあった

 特に、世間的に弱いが体力、暴力などが売りとなる人員を取り込んで、信仰の有無でなく、団体、組織に対する忠実製を重視して、挙句の果てに「不当、不法行為を行っても、世間を欺ける」っと言うことを、集団の権力強調に使っていた部分もあるなど、それらが『 お坊ちゃま世代(団塊世代の子供あたり) 』で、展開をされていたらしい。

 それら色々な観点から本件の提起背景には、後に国(日本)と争う理由の動機に等にも繋がっており、その提起に決意したのが「基本、全国民が敵」であった。

 よく「国や行政が悪い」っと言う一般人が居ますが、「国家や行政の責任は、自治性などの観点から国民個々に帰属するのだから、『国が悪いと言うなら、それを言う当人も国に所属する民の一人なのだから、その者も当然に悪い』っと言う、(A)国民として自覚の欠如に伴う、(B)責任逃れとの特徴を発見しつつ、それに対する大規模な国民意識の転換に付いて一人で挑んでいる。

 なお、国家公務員倫理規程・第一項・三号には、「いやしくも・・・」っと言う文言があるのですが、、私に言わせれば「いやしくも、日本の国民、その一人である」っとの観点で、集団性を嫌いつつ、自衛的な活動が国を相手に始まった時期でも有った。

 その戦い方の一つが、訴訟である。

 今では、当時に何度も大口論となった裁判所の書記官に、感謝をしてます。

 また、そうした体験を踏まえ、「竹刀で叩き合っているような、現代の弁護士業を侍家業とは、認め難い」のも実情です。

あとがき

 派遣労働の違反行為で多いのが、『(1)指揮命令者の存在、(2)重層派遣、(3)専ら派遣』である。

 基本的に、一つだけの問題に留まる事が少なく、複数の不当、不法行為が生じて業務に支障が有ることが多かった。

 そもそも、そうした仕事に長期に携われば、精神的にも病んで当然である。

 逆に、不当、不法性の高い職場環境で、平然と仕事を続け(つまり、不当、不法行為を助長しつつ、それを継続、維持している)との状況に、一般人がNegative(消極的)に成って当然である。

 更に、軍隊で言う『新兵の処分方式』で、「何が理由であれ、生き残った者に勝利が有る」との観点で形成している職場も多かった。(特に営業など・・・)

 他にも量販店の営業などを務めた事があったり、色々な諸問題があったが、それらを一つ一つに解決をする方法などを求めたりしていた。

 この時期に解ったのが、「人材派遣を(A)行う、(B)受ける」と言う立場で微妙な商談があり、法に疎いとっされる、『(C)雇用者、(D)一般人、(E)知らない振りをしていた方が、気楽なので表ざたにしない』など、「(C)の当事者による法に対する不知、(D)の客観性、(E)の当事者による利己的な黙認」によって、悪循環が成り立ていた。

 その当時からすれば、当然に世間に対して一般人の労働意欲が減退して当然でもあったが、それに対して不服だったのが、あらゆる種の団体だった。

 暴力団なども不法行為でなく、合法な形でと企業化された時期でもあり、特に人材派遣の分野では、Companion(コンパニオン)との名称で、風俗営業分野でも多くあった。

 現在では、色々な視野からの抑止力が展開される為に、下手をすると大企業であっても不当、不法な行為が明るみになり、世間的な信用が失墜して商業利益も減退することが有る。

 それらを踏まえ、Compliance(コンプライアンス)と言う観点があったが、同時期に防災関係(量販店などにおける消防法の違反、長年の課題となっている『耐震性の問題』)にも、着手、係争中をしている。

 更に、当時からNot in Education, Employment or Training( N E E T )引き篭もりが増え始めていた時期でも有り、うつ病なども広く一般的に、「自殺を引き起こす、深刻な病気」に取り上げられ、「自殺の防止に関する法律が必要」と、衆参全議員(e-Mail が公開されている者、国家の各機関)へ、報告書で打診を行った時期でも有った。

 各種の問題を、総合的な Risk(りすく)と判断、相応の対策を、色々と展開。

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Last-modified: 2019-01-05 (土) 21:27:45 (342d)