Top / 自由な研究 / 訴訟 / h19 / (ワ)第2132号

概要

 電話での応対を中心に、「(1)差別的な対応を受け、(2)権利の習得の妨害や、(3)不快な思いをさせた」ことに対する損害賠償の請求を行った。

書式の設定

  • 原告 私
  • 被告 八王子市

原告

提起 > 東京地方裁判所・八王子支部

  • 平成19年(ワ)第2132号 - 平成19年09月06日
    • 甲第一号証
    • 甲第ニ号証
  • 準備書面 1 - 平成19年09月15日
  • 訴状の請求における変更 - 平成19年10月15日
  • 準備書面 2 - 平成19年10月31日
  • 準備書面 3 - 平成19年11月13日
  • [補正命令] - 平成19年11月16日
    • 「原告に対し、上記事件について、本命令送達の日から14日以内に、下記事項につき書面により補正することを命じる。」
      • [解説] - 私が提出した書面に不明確な部分が有ったので、それを「明確にされたい」との趣旨。
  • 準備書面 4 - 平成19年11月29日
  • 甲第六号証(反訳書1) - 平成19年12月18日
  • 証拠申出書(証人尋問) - 平成19年12月18日
  • 準備書面 5 - 平成19年12月18日
  • 上申書 4 - 平成20年01月17日
  • [判決] - 平成20年01月29日
    • [主文]
      1. 原告の訴状の請求における変更(平成19年10月15日付)にかかる訴えを却下する。
      2. 原告のその余りの請求を却下する。
      3. 訴訟費用は、原告の負担とする。
      • [結論] - 全面敗訴

関連事件

  • 訴訟の救助申立
    • [決定] - 平成19年09月19日
      • [主文] - 当庁平成19年(ワ)第2132号損害賠償等請求事件につき、申立人(原告)に対し、訴訟上の救助を付与する。

第一審 控訴 > 東京高等裁判所 合議

  • 控訴 - 平成20年(ネ)第887号
    • 控訴理由書 - 平成20年02月06日
  • 上申書 - 平成20年04月23
  • 証拠申出書(証人尋問) - 平成20年05月02日
  • 異議申立書 - 平成20年05月02日
  • 証拠申出書 2 - 平成20年07月08日
  • 準備書面 1 - 平成20年07月14日
  • 準備書面 2 - 平成20年02月25日
  • [補正命令] - 平成21年05月13日
    • [解説] - 訴訟費用の救助が認められなかったので、その請求を裁判所から受けた。
  • [控訴状却下命令] - 平成21年06月15日
    • [解説] - 補正命令(平成21年05月13日)に応じられなかったので、却下された。

関連事件

  • 第一審 控訴に伴う 救助の申立書 - 平成20年(ウ)第105号 - 平成20年02月06日
    • [決定] - 平成20年03月31日
      • [主文] - 本件申立てを却下する。
    • 抗告許可申立書(理由書を含む) - 平成20年(ラ許)第78号 - 平成20年04月07日
      • 取下げ申出書 - 平成20年08月01日
    • 特別抗告状(理由書を含む) - 平成20年(ラク)第180号 - 平成20年04月07日
    • 特別抗告理由書 2 - 平成20年08月01日 
    • 救助の申立書 - 平成20年05月09日
      1. 平成20年(ラク)第180号
      2. 平成20年(ラ許)第78号
      • [決定:主文] - 本件申立てを却下する。 - 平成20年06月24日
      • [補正命令]*1 - 平成20年07月25日
  • 書記官の忌避申立状 - 平成20年05月12日
    • 救助の申立書 - 平成20年(ウ)第302号 - 平成20年05月09日
      • [決定:主文] - 本件申立てを却下する。
    • [補正命令] - 平成20年05月26日
      • [解説] - 書記官の忌避申立てには、手数料として500円を要するが、それを救助で申し立てたのに対して、それを却下された。
    • 取下げ申出書(『書記官の忌避申立状』の取下げ) - 平成20年06月07日
  • 即時抗告申立書 - 平成21年(ラ)第1096号 - 平成21年06月18日
    • [解説] - 控訴状却下命令(平成21年06月15日)に対する即時抗告。
    • 救助の申立書 - 平成21年06月18日
    • [決定] - 平成21年07月31日
      • [主文] - 本件抗告を却下する。
  • 特別抗告、兼許可抗告申立書(理由付) - 平成21年08月05日
    • 特別抗告 - 平成21年(ラク)第480号
      • 提起通知書 - 平成21年12月03日
    • 抗告許可申立 - 平成21年(ラ許)第210号
      • 抗告許可申立通知書 - 平成21年12月03日
    • [補正命令] - 平成21年11月24日
      • [解説] - 救助の申立書(平成21年08月05日)の却下に伴い、費用の請求があった。後にて、手数料を直接に支払っている。
    • [決定] - 平成22年01月19日
      • [主文] - 本件抗告を許可しない。
  • 救助の申立書 - 平成21年08月05日
    • 特別抗告に対する救助申立 - 平成21年(ウ)第539号
    • 抗告許可申立に対する救助申立 - 平成21年(ウ)第540号
    • [決定] - 平成21年11月24日
      • [主文] - 本件申立てをいずれも却下する。
  • 上申書 - 平成22年01月22日
  • 上申書 - 平成22年02月03日

最高裁判所

 関連事件における抗告審。

  • 記録到着通知書 - 平成20年09月19日
    • 平成20年(ク)第829号 - 東京高等裁判所・平成20年(ラク)第180号
    • [決定] - 平成20年11月28日
      • [主文]
      1. 本件広告を棄却する。
      2. 抗告費用は抗告人の負担とする。
  • 記録到着通知書 - 平成22年02月19日
    • 平成22年(ク)第199号 - 東京高等裁判所・平成21年(ラ)第1096号
    • [決定] - 平成22年03月15日
      1. 本件抗告を棄却する。
      2. 抗告費用は、抗告人の負担とする。 

被告

答弁 > 

  • 答弁書 - 平成19年10月09日
  • 準備書面 1 - 平成19年12月11日

結果

 全面的な敗訴だけで無く、『訴訟における無限提訴』を体験した。

訴訟における無限提訴

 訴訟の救助などで、「認めない」と決定が出た場合に、それに対する即時抗告から、次々に裁判所に却下されつつ、その都度に各種抗告を提起せざろ得ない状態を意味する。

  1. 訴訟の救助申立
    • 却下
  2. 即時抗告
    1. 訴訟の救助申立
      • 却下
  3. 即時抗告の救助申立における却下に伴う、即時抗告
    • 却下
  4. 即時抗告の費用を支払い、追訴。
    • [決定] - 棄却。
  5. 即時抗告の棄却に対する、特別抗告、抗告許可申立
    1. 特別抗告
      • 訴訟の救助申立 - [決定] - 却下
    • [対応手段] - 自費にて追訴
      • 最高裁判所へ
    1. 抗告許可申立
      • 訴訟の救助申立 - [決定] - 却下 
    • [対応手段] - 自費にて追訴
    • [決定] - 抗告を認めない。
  6. 特別抗告
    • [決定] - 棄却。
  • [最終手段] - 控訴審の費用を自費対応。
    • [結果] - 敗訴。

 まるで、「猿が辣韮(らっきょ)の皮を剥いて、最後に何も残らず、発狂をする」かの如くな心境を抱き、烈火の如くに最高裁判所へ苦情を申し出た。

訴訟費用の総額

  • 地方裁判所からの請求
    • 金員3200円
  • その他
    • 各書面の送料
    • 抗告費用
      • 基本的に一件1000円である。

成果

 正直な所、私だけでなく裁判所側でも葛藤が有ったのかと想う。

 私は、もともと論理的でなく行動的で、何事においても色々と試す事が多く、それらから得た「私の感情(人としての気持ち)」を基に論理化して、このような形で表現するに至っている。

 また、「相応に嫌な経験をした」のであれば、それを防止するべく「公務業務の改善を請求する」のも、国民としての義務なのかと想われます。但し、請求と言う程度であって、何ら実質的な改善が行われる事を約束されている訳でも無い。

 しかし、立法や行政機関の取締りと言う観点(国会側)で、何だかの請求を行う場合には、「(一)相応なる理由や、(二)不利益性の明示、()改善の方法と、それによる三種程度の利益を記載する」と、請求が通る確率が高くなる。

 それは、国会側の行政機関に限らず、地方自治(地方行政)、民間企業にも有効な請求方法であり、被害者側からの意識だと、『非暴力的な反撃方法だ』とも想います。

 もともと、「現代的な合法的(主に非暴力的)な反撃を開拓する」ことで、犯罪などの発生(暴徒集団の発生)を抑制することを目論んでおり、その手段として「(A)裁判所が使えるのか、(B)または、開拓が可能なのか?」を検討していた時期でもあった。

 結論てきには、「開拓することが可能」と判断しており、色々な訴訟での攻撃方法を学に至った・・・との程度でって、提起趣旨を目的は、達成されなかった。

あとがき

 提起趣旨の目的は、達成されなかったが、実質的に八王子市の電話対応に付いては、後にて市長の指揮により改善が行われ、「庁舎内で電話を受ける場合には、初めに部署名、電話を受けた者の名前を言う(明確にする)」ことが、業務規則として徹底厳守されるように成った。

 もともと、私が本来だと生活保護を受けられる時期に、「八王子市側で電話を受けた者が、『(A)自らの名前を名乗らず、(B)不適当な応対を行い、(C)且つ電話をたらい回しにする』など、無責任な対応があった事実に伴い、その損害を本件の訴訟で請求しつつ、別枠で業務改善の請求を行っていた事件であった。

 結果的は、「最終判決よりも先に、『私による業務の改善工作』が実り、損害の請求に付いては、『裁判所が認めないのだから当然に八王子市に払う理由が無い。』と成って、結果的に私の経済性に関する問題に付いて裁判所が認めず、当然に「国が私の自尊心を傷つけた」ことにも至る。

 ちなみに「自尊心を傷つけられて自殺したとしても、基本的に責任が追求されない」のが現在における司法事情である。

 唯一に近年だと「過労による自殺を、過労死として認められるように成った」と言う程度であり、合法的な「(A)殺人、(B)相手の心情に対する外傷を与える手段」として用いられ、暴力団に限らず悪用されていることが分かっており、「裁判所から受けた事から見習った手段である」のかとも想われ、卑劣な方法である。つまり「社内で嫌がらせを受けたり、学校などで苛められ、それを苦に自殺しても、加害者側に殺人罪を問われ難い」のが現代司法であり、私の察する所だと「国側公務としても行われている可能性」があり、その関係で責任が問えない可能性もある。

 そこで、暴力団に解決依頼をする民も居たりする、「不義の連鎖による経済」が成り立てしまうのかと判断している。

 一般の日本国民であれば、憲法・第十二条の範疇と成る、法で規制をされない手段で対抗する努力が求められている」ことも、皆さんに理解をされたい。

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*1 平成20年(ラク)第180号、平成20年(ラ許)第78号に対する費用請求

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Last-modified: 2019-01-05 (土) 21:34:23 (583d)