弁護士による訴訟の妨害に対する損害賠償請求 事件 √
- 事件の番号
- 平成28年(ワ)第2120号
関連する事件 √
書式の設定 √
- 原告 = 甲
- 被告 = 乙
- 平成28年(ワ)第1956号の被告弁護士 = 乙弁
- 訴外(= 略称)
- 立川簡易裁判所 = 立簡裁
- 東京地方裁判所 立川支部 = 地裁立
- 別事件 被告(訴訟無能力者) = 別被告
- 補足
- 被告の名前、及び事務所名は、後日に公開をする事を予定している。
- 追記
- 被告弁護士、及び法律事務所に所属している全弁護士に対して、司法の資格をはく奪するようにと、別途で国へと請願を行う準備も行う。
概要 √
甲は、他事件において、「乙弁が訴訟代理人でもないにも関わらず介入を行い、『送達物を受け取ったのが未成年者(訴訟無能力者)である』と連絡を行ってきた」と、立簡裁から連絡を受けた。
また立簡裁から、「その乙弁が、『別被告の法定代理人を明かさない』とも告げられている」と、乙簡裁を介して間接的に甲を侮辱する(訴訟の妨害を含む)に至っている。
後に立簡裁が職権で、別被告の法定代理人を調査するに至ったが、その結果では、「乙被告(未成年者)と同じ所に住んでいた」と判明。
更に、事件が移送された地裁立・平成28年(ワ)第1956号において、本件で対象と成る乙弁、及び乙事務所から新たに他三名が加わり、別被告の訴訟代理人として委任状が地裁立へと提出され、それを地裁立(民事第三部 裁判部 部長)が認めるに至っており、それにおける地裁立の過失(信用の失墜)に付いては、甲が別事件()として争うに至る。
よって甲は、乙弁、及び乙事務に対して、甲による裁判を受ける権利の妨害を行ったり、訴訟への意欲を削ごうと試みた事実に伴い、損害賠償の請求を行うに至る。
なお別途で、乙弁、及び乙事務所に所属する全弁護士に対して、司法試験合格証を剥奪するようにと、国家へ請願する事も検討する。
訴訟の費用 √
- ※
- 訴訟の費用に付いては、初期に裁判所から3000円で良いと言われたが、後に14000円を追加で請求を行われている。本説に付いても、別件で国へと損害賠償請求を行う。
- 追加金に付いて
- 起因は、甲からの訴えを、強制的に各弁護士数に分割された事による。
- 追記
- 裁判所からの請求が1万4千円だったので、「既に、3000円は、納入されているのだから、1万1千円を、請求すれば良いだろう」と、請求の改善を求めたら、それに裁判所が応じている。逆に、それが無ければ、過剰な請求を行った事に成る。更に、裁判が終了後に、送料の予納金が多額に余った場合には、過剰な請求として改めて裁判官を、職権の濫用者として、提起する事を検討する。
提起 > 平成28(皇紀 2676;2016)年09月16日 √
- 平成28(皇紀 2676;2016)年09月23日
- 平成28(皇紀 2676;2016)年10月12日
- 平成28年(ワ)第2231号との併合
- 平成28(皇紀 2676;2016)年10月17日
担当裁判体 - 民事第二部 3B係 √
- 追記
- 本件を担当する裁判官の職歴(異動の履歴)に不信感を感じているので、確認を行う。
経過 √
- 平成28(皇紀 2676;2016)年11月15日
- 第一回 口頭弁論
提出を行った書類 √
- 平成28(皇紀 2676;2016)年10月03日
- 平成28(皇紀 2676;2016)年11月15日
- 準備の書面2
- 答弁書に対する攻防
- 平成28(皇紀 2676;2016)年11月22日
- 期日の請書
- 平成28(皇紀 2676;2016)年11月28日
- 準備の書面3
- 請求の変更
- 乙2の訴訟代理人の忌避申立杖
書記官への連絡 √
- 平成29(皇紀 2677;2017)年04月13日
- 決定書の受取
- 受取報告書
- 謄写の予定
- 受取報告書
- 保管金支払い一覧表
- 他
- 保管金に付いて
- 平成29(皇紀 2677;2017)年04月19日 - 裁判所からの連絡序
- 判決決定書の受取に付いて
- 謄写の準備
- 保管金支払い一覧表
- 抗告権の棄権
- 保管金の関連
- 残金の受取
- 証明申請書
判決、決定、連絡など √
- 平成28(皇紀 2676;2016)年09月30日
- 補正の命令
- 即時での補正(訴状への訂正、加筆、釈明を含む)
- 平成28(皇紀 2676;2016)年10月17日
- 期日の請書
- 平成28(皇紀 2676;2016)年11月18日
- 事務の連絡
- 請求の趣旨を明確にするように。
- 平成29(皇紀 2677;2017)年01月30日
- 受取
- 事務の連絡(甲による『準備の書面4』に対して、「乙1による弁論の準備は、行わない」事の連絡)
- 平成29(皇紀 2677;2017)年04月05日
- 書類の引渡の連絡
- 国 訴訟代理人の変更書
- 平成29(皇紀 2677;2017)年04月19日
- 判決決定書の受取に付いて
被告からの書類など √
- 平成28(皇紀 2676;2016)年11月04日
- 乙2 答弁書
- 証拠説明書
- 証拠の書類 - 丙第1〜4号証
- 平成28(皇紀 2676;2016)年11月15日
- 乙1 答弁書
- 平成28(皇紀 2676;2016)年12月09日
- 乙2 答弁書 - 甲による請求の変更に伴う答弁。
- 平成29(皇紀 2677;2017)年01月06日
- 乙1 準備書面(1)
補足 √
関連する課題 √
関連する書記官との対話(音声) √
成果 √
あとがき √
関連する法規 √
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