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立川簡易裁判所による送達の(事務的)事故に伴う損害賠償請求 事件

事件の番号
 平成28年(ワ)第1991号
提訴
 平成28(皇紀 2676;2016)年09月05日

 立川簡易裁判所は、平成28年(少コ)第35号において、被告に行われた送達の行為を誤り、初めに訴訟無能力者(未成年)へ送達を行ったらしく、それに関連する弁護士の介入が有ったと、同裁判所から連絡を受けた。

 また介入の有った弁護士の主張では、「法定代理人を明確に行わない。」との主張が有ったとも同裁判所から伝えられており、「原告に対する訴訟の妨害が試みられた」とも判断するに至り、本件と別途で該当の弁護士事務所を提起する事を検討している。

 後に同裁判所が職権で、法定代理人の確認に伴う調査などを行い、それらよって法定代理人 親権者の特定が行われたが、先に送達された訴訟無能力者と、同じ住所と成っていた。

 よって結果的に同裁判所は、弁護士の介入が有りながらも、「法定代理人を明確にしない。」と訴訟の妨害が公然と弁護士によって行われつつも、それを改めさせず、同裁判所が自ら調査を行う等に至っているが、それに必要とされる郵券も、原告が予納を行った分から使うなど、裁判所の失態によって生じた事務の事故に対して、それに必要とされた郵券を原告が予納を行った分から同裁判所が賄うなど、侮辱的な訴訟の手続きが続いたので、それにおける損害賠償などを請求するに至った。

関する、事件

書式の設定

  • 原告
  • 被告
      • 対象 立川簡易裁判所 平成28年(少コ)第35号の担当公務員(書記官、主任書記官、裁判官など)

訴訟の費用

訴額1,000円
予納を行った現金(郵券分)3,000円

担当裁判体

東京地方裁判所 立川支部 民事第一部

  • 裁判官
  • 主任 書記官
    • 村上 裕代(むらかみ ひろよ)

経過

提出を行った書類

判決、決定、連絡など

被告からの書類など

記録

甲による、謄写

令和02(皇紀 2680;2020)年09月30日 - 東京 地方 裁判所 立川支部 民事 訟廷 記録係

  • 予納 郵便の切手 管理袋
  • 保管金 受払 一覧表
  • 口頭 弁論 調書
    • 第三回
      • 平成28(皇紀 2676;2016)年12月20日 13時10分 - 判決
    • 第二回
      • 平成28(皇紀 2676;2016)年12月09日 10時00分
    • 第一回
      • 平成28(皇紀 2676;2016)年10月21日 11時00分
  • 民事事件記録等、閲覧・謄写票
    • 平成29(皇紀 2677;2017)年04月24日分 - 甲 
    • 平成28(皇紀 2676;2016)年12月12日分 - 乙
    • 平成28(皇紀 2676;2016)年10月24日分 - 乙
  • 委任状 - 国
    • 平成28(皇紀 2676;2016)年12月09日付
    • 平成28(皇紀 2676;2016)年10月21日付

関連する書記官との対話(音声)

あとがき

成果

関する、法規

日本国憲法

第十七条

 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

国家賠償法

  • 電子的政府
    • 昭和二十二年十月二十七日 法律 第百二十五号

第一条

 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

刑法

第百九十三条(公務員職権濫用)

 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。

第二百二十三条(強要)

 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。

二項
 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
三項
 前二項の罪の未遂は、罰する。

民法

第四百十五条(債務不履行による損害賠償)

 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

第四百十六条(損害賠償の範囲)

 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。

二項
 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

第四百十七条(損害賠償の方法)

 損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。



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Last-modified: 2020-10-25 (日) 17:59:46 (41d)