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書記官の忌避 事件

 担当の書記官は、令和元年(ワ)第1735号の関係者と、成っているので、忌避を、行った。

令和元年(モ)第145号

訴訟の費用

訴額印紙500円
郵券の予納---円

関連する事件

関連する課題

書式の設定

丙 東京地方裁判所 立川支部

  • 担当裁判官 - 合議
  • 担当書記官
    • 高本 敬之(たかもと ひろゆき)

経過

甲から、丙へ、事務的な連絡

令和元(皇紀 2679;2019)年09月20日

  • 確認
    • 甲に、遺憾書、兼抗告権の放棄書の副本は、戻されたか。
      • [丙の返答] 甲からは、遺憾書、兼抗告権の放棄書の副本を、受け取って、無い。
    • ならば、次回に、窓口へ、行った時に、謄写を、行う。
      • [丙の返答] 了承。

甲による、丙へ、提出を、行った、書類など

提出待

書類の作成

令和元(皇紀 2679;2019)年09月13日 - 窓口

  • 遺憾書、兼抗告権の放棄書
    • 作成 - 令和元(皇紀 2679;2019)年09月12日
    • 構想 - 令和元(皇紀 2679;2019)年09月09日
    • 検討 - 令和元(皇紀 2679;2019)年09月07日
    • 抗告が、行える期限の未満で、その権利を、放棄する。
      • 抗告を、行う程に、頼れるような、上級機関の存在が、無い。
      • また、頼れるような、上級の機関における、配下で、「本件のような事件は、生じ、無い」と、想える。
    • 甲は、丙から、公然と、違憲な行為を、被った。
      • 「甲には、本事件を、担当する、書記官の忌避を、請求する権利が、有った」が、それを、丙が、職権の濫用を、行い、奪った

令和元(皇紀 2679;2019)年08月23日 - 窓口

  • 忌避申立状
    • 訴額
      • 印紙500円

丙からの連絡、送達、手交など

令和元(皇紀 2679;2019)年09月06日

  • 手交
    • 決定書
    • 事務連絡書
      • 係名
      • 担当書記官
      • [留意] - 『(A)裁判官、(B)書記官』の各氏名における、漢字の読み方は、明記が、無く、「事前に、漢字への読み仮名を、記載する事を、求めていた」が、担当書記官から、『(a)口頭で、拒絶されつつ、(b)結果(文面的に、読み仮名を、表記する事)的にも、強行された」のが、現状で、他の裁判体(及び、書記官)では、拒まれた事は、無い。

開廷

丙からの決定、命令、判決など

令和元(皇紀 2679;2019)年09月02日 - 決定

  • 主文
    • 本件申立てを却下する。

補足

記録

甲による、謄写

令和元(皇紀 2679;2019)年09月27日

書記官との対話(音声)

成果

後書き

関連する法規

民事訴訟法(電子的政府

公布
 平成二十九年六月二日
改正
 平成二十九年 法律 第四十五号

第二十三条(裁判官の除斥)

 裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。ただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。

一号
 裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者であるとき、又は事件について当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
二号
 裁判官が当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。
三号
 裁判官が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
四号
 裁判官が事件について証人又は鑑定人となったとき。
五号
 裁判官が事件について当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。
六号
 裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。
二項
 前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。

第二十四条(裁判官の忌避)

 裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。

二項
 当事者は、裁判官の面前において弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

第二十五条(除斥又は忌避の裁判)

 合議体の構成員である裁判官及び地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、決定で、裁判をする。

二項
 地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。
三項
 裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。
四項
 除斥又は忌避を理由があるとする決定に対しては、不服を申し立てることができない。
五項
 除斥又は忌避を理由がないとする決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第二十六条(訴訟手続の停止)

 除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。

第二十七条(裁判所書記官への準用)

 この節の規定は、裁判所書記官について準用する。この場合においては、裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。

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Last-modified: 2019-09-29 (日) 11:30:36 (47d)