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『恫喝(脅迫)』に、伴う、損害賠償事件

 詳細

令和元年(ワ)第1106号

訴訟の費用

訴額印紙1,000円
郵券の予納現金3,000円(内、還付678円

関連する事件

関連する課題

書式の設定

  • 原告
  • 被告
      • 現職 衆議院議員(元国家公安委員会 委員長)
  • 担当裁判体

丙 東京地方裁判所 立川支部

  • 担当裁判官
    • 樋口 正樹(ひぐち まさき) - e-hoki
  • 担当書記官
    • 近藤(こんどう) さやか

経過

甲から、丙へ、事務的な連絡

令和元(皇紀 2679;2019)年08月23日

  • 本日、送達物を、受取に、出向く。

令和元(皇紀 2679;2019)年08月20日

  • 19日に、書類を、受取る件
    • 多忙で、受取に、行けない。
      • 令和元(皇紀 2679;2019)年08月23日 金曜日まで、待って、送達を、待って、もらいたい。
      • なお、甲が、何だかの理由で、指定日を、過ぎても、送達物を、受取に、現れない時は、郵送にて、送達を、行われたい。

令和元(皇紀 2679;2019)年08月15日

  • 判決言渡後の対応を、確認
    • 判決の言渡後、判決書を、即時に、送達する事が、可能か。
      • [書記官からの返答] - 可能です。
    • 『予納の郵券における、(ニ)切手の余り、(三)現金の余りにおける、事務的な連絡書の発行』、及び、手続きは、可能か。
      • [書記官からの返答] - 「時間を、要する」と、想われますので、可能ならば、令和元(皇紀 2679;2019)年08月19日(翌週の月曜日)以降に、窓口へ、受取(及び、手続き)に、お出で、下さい。

令和元(皇紀 2679;2019)年06月13日

  • 訴状の内容を、変更する件
    • 訴状訂正書で、再提出を、行う。
  • 訴状訂正書
    • 提出の準備、有り。
      • 控えの扱い。

令和元(皇紀 2679;2019)年06月12日

  • 別事件の事情
  • 補正(被告を、特定する事)の件
  • [補正の命令に、伴う返答]
    • 甲による、乙の特定は、『乙の代表者』と、する。
      • [丙からの返答] - 主張は、準備の書面で、行われたい。
      • [甲の応答] - 了承。

令和元(皇紀 2679;2019)年05月24日

  • 裁判官の確認
  • 書記官の確認
  • 甲の事情
    • 甲の活動
      • 『経世済民的な活動』、『行政に対する、鑑査の活動』など
    • 平成31年(ワ)第153号における、甲の立場。
      • 平成31年(ワ)第153号では、「被告が、答弁書を、介する形式で、新たに、侮辱を、被っている部分が、十(件分)以上と、成っており、それらを、個々に、提起する関係から、甲の事務的な作業を、軽減させたいが、故に、併合を、求めていたのであって、更に、『調査の嘱託』も、安易に、成る事を、想っていたが、それを、阻害するように、分割されている現状は、「丙が、政治(または、思想、宗教)的な工作により、甲へ、故意で、事務的な負担を、生じさせている可能性が、有る」とも、想えつつ、「法廷の外で、乙と、内通する、丙の人員が、居る」との可能性を、疑うにも、至る。
      • よって、甲は、丙に、「(あ)併合の再検討、(い)『調査の嘱託』の再検討」を、行われたい。

甲による、丙へ、提出を、行った、書類など

提出待

書類の作成

令和元(皇紀 2679;2019)年09月06日 - 窓口

  • 民事予納金
    • 還付
      • 残金678円
  • 申請
    • 証明申請書
      • 民事予納金

令和元(皇紀 2679;2019)年07月12日 - 窓口

令和元(皇紀 2679;2019)年06月13日 - 窓口

令和元(皇紀 2679;2019)年06月03日 - 窓口

令和元(皇紀 2679;2019)年05月21日 - 窓口

乙からの書類など

丙からの連絡、送達、手交など

令和元(皇紀 2679;2019)年08月23日 - 窓口

令和元(皇紀 2679;2019)年07月02日 - 連絡

  • 乙から、答弁書が、提出された。
    • よって、受取りに、来られたい。

令和元(皇紀 2679;2019)年06月13日 - 窓口

令和元(皇紀 2679;2019)年06月12日 - 連絡

  • 補正の命令が、出ている。
    • 受取に、来られたい。

令和元(皇紀 2679;2019)年05月24日 - 連絡

  • 併合の拒絶
    • 甲から、平成31年(ワ)第153号との併合を、求められているが、現状では、それを、許諾する観点は、無い。
    • [甲の返答]
      • 甲は、日々に、行政に対する鑑査の活動(その上層に、経世済民的な活動が、有る)を、行っており、訴訟によって、利益を、得ている訳では、無い。
      • また、民事の訴訟では、その多くが、「必ず、原告、被告に、不利益が、生じる」との事が、多く、「損害賠償請求の事件でも、被害が、生じていた事が、前提で、提起される」のであり、本件でも、『相応の被害が、生じた事』に、基づく。
  • 乙の特定
    • 現状では、被告の特定が、行われて、無い。
      • よって、丙は、甲に、『補正の命令』を、行う、検討が、有る。
    • [甲の主張:返答]
      • 平成31年(ワ)第153号での被告が、関与する集団(の構成)で、生じた事件に、違いは、無い。
      • また、使用された、電話の持ち主を、特定するのには、調査の権限を、有する。
      • 故に、丙へ、『調査の嘱託』を、提出するに、至っているが、それを、丙が、拒絶(阻害:却下)する観点が、丙に、有るのであれば、「甲は、丙から、訴訟を、継続する事を、妨害(阻害)された」と、判断する。
      • よって、訴訟の指揮に、付いては、その検討を、改められたい

開廷

第一回 弁論 - 令和元(皇紀 2679;2019)年07月12日

  • 甲の陳述
    • 訴状
    • 準備の書面
  • 乙の陳述
    • 答弁書
  • 丙による、甲へ、釈明権の行使(民事訴訟法 第百四十九条:釈明権等)
    • 甲は、裁判官から、「不法行為による損害賠償なのか、法的な根拠を、示せ」との趣旨で、反復的に、且つ、断続的に、甲が、嫌気(丙による、職権の濫用)を、感じる程に、何度も、聞かれた。
      • [甲の釈明] - 甲は、「『どの条文に、該当するのか』は、解らない、また、『裁判官から、条文や、法的な根拠に、基づく、説明が、無い』ので、何を、聞かれているのか、不明。『不法行為による損害賠償なのか』との部分では、『慰謝料の請求』で、外の表現は、解らない」と、返答。
補足 - 令和元(皇紀 2679;2019)年07月18日
 甲は、後*1に、別件の関係で、『慰謝料の請求』を、調べていたら、民法 第七百九、七百十条に、辿り着いた。
本件での甲による、慰謝料の請求は、どの条文に、該当するのか。
 甲の判断では、民法 第七百十条が、該当すると、判断。
甲は、裁判官から、釈明権の行使を、受けたが、「不法行為による損害賠償なのか、法的な根拠を、示せ」との主旨で、聞かれていた。
 甲は、弁論中に、「何を、聞かれているか、不明だった」が、後に、「実は、裁判官が、『民法 第七百九条に、該当するのか』を、聞かれていた」と、初めて、解りつつも、甲の観点では、比較的に、民法 第七百十条が、該当する
裁判官による、誘導的な釈明権の行使
 甲の選択肢は、「民法に、基づけば、複数、有った」(『適切な選択肢だけ』に、限らない)と、想えるが、「民法 第七百九条、並びに、同法 七百十条との比較では、民法 七百十条が、該当する」と、判断。
結果 - 甲は、裁判官から、誘導的な釈明権の行使を、試みられた。
 民法の条文では、無く、『不法行為による損害賠償』(民法 第七百九条の別名:甲は、弁論の当日に、知り得ては、無い)だけを、示され、「裁判官は、甲に、他条文など、示さず、甲の選択肢を、盲目化(外の選択肢が、有る事を、解らせない)状態だった。ところが、甲は、『慰謝料の請求だ』とだけ、主張を、続けて、終わった。
推測
 甲が、仮に、『不法行為による損害賠償です』と、答えていたら、「裁判官は、『不法な行為の発生は、確認を、行えない』と、判決する可能性が、有った」とも、想われる。
解説
 甲は、裁判官から、「音声の記録を、書き起こせ」と、求められており、「それを、行わない場合、『証拠とは、認めない』との思惑が、裁判官に、有った可能性が、有る」と、判断。甲は、「音声の記録を、書き起こす事は、無い」と、拒絶。その理由は、「乙が、音声の記録を、認めている」から。
対処
 よって、甲は、「本件の裁判官は、他の事件でも、「誘導的な釈明権の行使を、行っている可能性が、有る」と、判断。相応な対策を、検討するに、至る。
対策
 甲は、本節(補足)から、「裁判官の誘導的な求釈明が、行われた」と、判断。よって、本節に、付いては、国へ、慰謝料請求(損害賠償請求)を、提訴する。

丙からの決定、命令、判決など

令和元(皇紀 2679;2019)年08月16日付 - 判決

  • 判決
    • 主文
      • 原告の請求を棄却する。
      • 訴訟費用は原告の負担とする。

令和元(皇紀 2679;2019)年06月11日付 - 命令

  • 補正の命令
      • 被告人の氏名、及び、住所を、明らかに、する事。
      • 被告に、対する、損害賠償請求の法的な根拠を、特定する事。

補足

再審の請求を、検討 - 令和元(皇紀 2679;2019)年09月24日

 判決に、伴い、再審の請求を、検討するに、至っている。

記録

甲による、謄写

令和元(皇紀 2679;2019)年08月23日

  • 第一回 口頭弁論調書
    • 頁1
    • 頁2
    • 書証目録
      • 原告提出分

書記官との対話(音声)

成果

後書き

関連する法規

民事訴訟法(電子的政府

公布
 平成二十九年六月二日
改正
 平成二十九年 法律 第四十五号

第百四十八条(裁判長の訴訟指揮権)

 口頭弁論は、裁判長が指揮する。

二項
 裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁ずることができる。

第百四十九条(釈明権等)

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。

二項
 陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。
三項
 当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。
四項
 裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。

第百五十条(訴訟指揮等に対する異議)

 当事者が、口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は前条第一項若しくは第二項の規定による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し、異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。

第百五十一条(釈明処分)

 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、次に掲げる処分をすることができる。

一号
 当事者本人又はその法定代理人に対し、口頭弁論の期日に出頭することを命ずること。
二号
 口頭弁論の期日において、当事者のため事務を処理し、又は補助する者で裁判所が相当と認めるものに陳述をさせること。
三号
 訴訟書類又は訴訟において引用した文書その他の物件で当事者の所持するものを提出させること。
四号
 当事者又は第三者の提出した文書その他の物件を裁判所に留め置くこと。
五号
 検証をし、又は鑑定を命ずること。
六号
 調査を嘱託すること。
二項
 前項に規定する検証、鑑定及び調査の嘱託については、証拠調べに関する規定を準用する。

民法(電子的政府

公布
 平成三十年七月十三日
改正
 平成三十年 法律 第七十二号

第七百九条(不法行為による損害賠償)

 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第七百十条(財産以外の損害の賠償)

 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

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*1 令和元(皇紀 2679;2019)年07月15日 祝日。

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Last-modified: 2019-09-24 (火) 23:21:56 (80d)