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主任書記官による、対応の拒絶、及び、職権の濫用 事件

 甲は、主任書記官から、訴訟の手続きにおける、各種の妨害、等を、被った。

補足
 担当では、無い、事件でも、上官(主任)の関係から、関与、及び、各種の損害(権利の侵害、等)を、被っている。
「各種の損害(権利の侵害、等)を、被っている」との部分
 本件の提起後でも、各種の被害は、断続的に、被っており、新たな事件も、発生するに、至っている。

令和元年(ワ)第3005号

訴訟の費用

訴額印紙1,000円
郵券の予納現金3,000円内 還付---円

関する、事件

関する、課題

書式の設定

  • 甲 原告
  • 乙 被告
    • 乙裁 - 乙 東京 地方 裁判所 立川支部 民事 第一部
      • 乙裁主 - 乙裁 主任書記官
  • 丙 担当裁判体

丙 東京地方裁判所 立川支部 三部 3A係

  • 担当裁判官
  • 担当書記官
    • 山岡 正弥(やまおか せいや)
    • 巴山 武(はやま たけし)
  • 主任書記官
    • 志儀 道子(しぎ みちこ)
    • 奥田 亜紀子(おくだ あきこ)

経過

甲から、丙へ、事務的な連絡

令和02(皇紀 2680;2020)年10月27日 - 架電

  • 期日の件
    • 候補日の選定、及び、確定
  • 窓口で、受取る、書類の確認
    • 口頭 弁論 期日 請 書
    • 事務の連絡 - 裁判体の再紹介

令和02(皇紀 2680;2020)年08月17日 - 架電

  • 裁判体(裁判官、書記官)の更新

令和02(皇紀 2680;2020)年08月11日 - 架電

  • 送達、手交、等の確認
    • 他事件の要件で、本日に、窓口へ、出向くので、序に、書類を、受取る。
      • [丙の返答] - 『事務 連絡 書』、『口頭 弁論 期日 取消 通知』の二種が、有ります。

令和02(皇紀 2680;2020)年04月09日 - 架電

  • 裁判体の確認
    • 裁判官、担当書記官の変更が、生じたか。
    • [丙からの返答]
      • 変更、有り。
      • 裁判官 
      • 書記官 
  • 開廷日の確認
    • 既に、「期日が、定められて、いる」が、『東京都から、緊急事態宣言の発令が、生じて、いる、事に、伴い、「期日を、改める、観点が、丙に、無いのか」と、確認を、行う。
      • なお、「期日を、改める、観点が、丙に、無い」ならば、『安全配慮義務違反の疑い』(責任)で、追求を、行う。
    • [補足]
      • 法務省(乙)にも、確認を、行う。
    • [状況]
      • 後にて、返答。

甲による、丙(乙を、含む)へ、提出を、行った、書類、等

提出待

書類の作成

令和02(皇紀 2680;2020)年01月14日 - 窓口

  • 郵券の予納
    • 現金 3,000円

令和元(皇紀 2679;2019)年12月26日 - 窓口

  • 訴状
    • 訴額
      • 印紙 1,000円

乙からの書類、等

令和02(皇紀 2680;2020)年08月11日 - 裁判所、窓口

  • 乙 答弁書
    • 令和02(皇紀 2680;2020)年06月04日付

甲から、乙への連絡

令和02(皇紀 2680;2020)年04月09日 - 架電

  • 開廷日の確認
    • 既に、「期日が、定められて、いる」が、『東京都から、緊急事態宣言の発令が、生じて、いる、事に、伴い、「期日を、改める、観点が、丙に、無いのか」と、確認を、行う。
      • なお、「期日を、改める、観点が、丙に、無い」ならば、『安全配慮義務違反の疑い』(責任)で、追求を、行う。
    • [返答]
      • 当部署からは、各種裁判所に、宛て、『上申書』(期日の関係、等)の提出が、行われて、おります。

丙からの連絡、送達、手交、等

令和02(皇紀 2680;2020)年10月29日 - 窓口

  • 手交
    • 事務 連絡 書
      • 令和02(皇紀 2680;2020)年08月17日付
      • 裁判体の更新
    • 期日 呼出 状
      • 令和02(皇紀 2680;2020)年10月28日付

令和02(皇紀 2680;2020)年08月11日 - 窓口

  • 手交
    • 事務連絡書
      • 裁判体の更新(裁判官、書記官の更新)
    • 口頭 弁論 期日 取消 通知 書
      • 次回、弁論の期日を、取消す。
  • 送達
    • 乙 答弁書

令和02(皇紀 2680;2020)年04月09日 - 入電 16時11分(着信の記録に、伴う、甲からの架電:担当書記官)

  • 期日の選定を、安全の確認が、行われる、迄の間、留保を、行う、件
    • 「期日の再決定は、相応の時期迄、留保」を、了承。
    • [甲から、追加の確認]
      • 乙から、「上申書が、提出されて、いる」との事に、基き、主任書記官に、事情の確認を、行うので、対応を、替わられ、たい。
    • [主任書記官 シギ]
      • 確かに、法務省から、上申書が、届いて、おりますが、詳細を、不明瞭。
    • [甲からの返答]
      • 詳細の確認を、行うので、主任書記官 奥田 亜紀子に、替われ。
    • [主任書記官 奥田 亜紀子からの釈明]
      • 第一の返答 - 「法務省から、FAX で、上申書が、届いて、いる」が、詳細を、不明瞭。
      • 第二の返答 - 詳細は、「・・・(秘匿)』と、成って、いる。
    • [甲からの応答]
      • 状況を、把握。
      • 本事件に、限らず、「裁判所が、扱う、全事件を、安全の確認が、行われる、時まで、留保を、行う、事を、求める」ので、その旨を、次席書記官、並びに、裁判部の部長を、介する、形式で、立川支部 支部長 裁判官にも、伝え、られたい。
    • [主任書記官 奥田 亜紀子からの応答]
      • 了承。

令和02(皇紀 2680;2020)年04月09日 - 入電 14時33分(問合せの返答:着信の記録に、伴う、甲からの架電)

  • 口頭弁論期日の件
    • 決定を、取消す。
    • 次回の期日
      • 七月の各指日から、選んで、下さい。
    • [甲の返答]
      • 緊急事態宣言の発令中(未だ、安全な日と、定まって、無い、状況下)で、期日を、定める、行為は、安全配慮義務に、反する。
      • 「事情の確認を、行う」ので、主任書記官に、替わって、もらいたい。
    • [主任書記官 奥田 亜紀子からの説明]
      • 裁判官から、期日を、決める、事を、求められて、いる。
    • [甲の応答]
      • 緊急事態宣言の発令中(未だ、安全な日と、定まって、無い、状況下)で、期日を、定める、行為は、安全配慮義務に、反する。
      • 乙(法務省:国)にも、確認を、行うので、『現状で、期日の選定は、留保』を、されたい。
    • [主任書記官 奥田 亜紀子からの返答]
      • 了承。

令和02(皇紀 2680;2020)年03月19日 - 窓口

  • 手交
    • 期日呼出状
      • 令和02(皇紀 2680;2020)年03月11日付

令和02(皇紀 2680;2020)年01月21日 - 窓口

令和02(皇紀 2680;2020)年01月20日 - 入電

  • 連絡
    • 事務連絡書
      • 渡すので、取りに、来られたい。
    • [内容] - 訴状の六頁、上段から、二行目の節における、粗明を、求む。
      • [甲からの返答] - その部分、及び、他の部分でも、既に、最高裁判所 事務総局 人事局 調査課へと、伝えており、事案によって、本件対象者との対話(録音)を、聞かせている状態に、有るので、粗明が、必要ならば、最高裁判所に、聞け。また、本件の対象者は、他の事件でも、本件の裁判官が、庇うような(他の職員は、明記されていても、該当の職員は、名前が、明記されてない、等)判決を、行っており、異常性を、感じている。更に、本件の担当裁判官は、「検事の職歴を、有する」との認識が、有るが、外事件の裁判官でも、検事の職歴が、有る者(裁判官)が、各種の事件で、甲に、訴えられている状態に、有る。よって、それらの人間的関係(通謀性、及び、策略性)を、疑うにも、至っている程で、今回の件では、諸事情から、粗明の請求を、改められたい。なお、とりあえず、窓口には、立ち寄るので、粗明の取消が、生じた場合でも、事務連絡書の作成は、行われたい。

令和02(皇紀 2680;2020)年01月14日 - 窓口

  • 手交
    • 事務連絡書 - 令和02(皇紀 2680;2020)年01月14日付
      • 裁判体の紹介

開廷

丙からの決定、命令、判決、等

補足

 - 庶務 第二課

  • 民事予納金 還付
    • ***円
      • 証明申請書
  • 郵券の予納 返還

記録

甲による、謄写

書記官との対話(音声)

成果

後書き

関する、法規

日本国 憲法

前文 第二段落目

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

第十七条

 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第九十九条

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

民法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 平成三十年七月十三日
    • 改正
      • 平成三十年 法律 第七十二号

第四百十五条(債務不履行による損害賠償)

 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

第四百十六条(損害賠償の範囲)

 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。

二項
 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

第四百十七条(損害賠償の方法)

 損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。

第七百九条(不法行為による損害賠償)

 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第七百十条(財産以外の損害の賠償)

 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

第七百二十二条(損害賠償の方法及び過失相殺)

 第四百十七条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。

二項
 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

第七百二十三条(名誉毀 損における原状回復)

 他人の名誉を毀 損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。

民事訴訟法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 平成二十九年六月二日
    • 改正
      • 平成二十九年 法律 第四十五号

第二条(裁判所及び当事者の責務)

 裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。

裁判所法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 平成二十九年六月二十一日
    • 改正
      • 平成二十九年 法律 第六十七号

第六十条(裁判所書記官)

 各裁判所に裁判所書記官を置く。

二項
 裁判所書記官は、裁判所の事件に関する記録その他の書類の作成及び保管その他他の法律において定める事務を掌る。
三項
 裁判所書記官は、前項の事務を掌る外、裁判所の事件に関し、裁判官の命を受けて、裁判官の行なう法令及び判例の調査その他必要な事項の調査を補助する。
四項
 裁判所書記官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。
五項
 裁判所書記官は、口述の書取その他書類の作成又は変更に関して裁判官の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。

刑事訴訟法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 平成二十九年六月二十三日
    • 改正
      • 平成二十九年 法律 第七十二号

第二百三十九条

 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

二項
 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

刑法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 平成三十年七月十三日
    • 改正
      • 平成三十年 法律 第七十二号

第百九十三条(公務員職権濫用)

 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。

第二百二十三条(強要)

 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。

二項
 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
三項
 前二項の罪の未遂は、罰する。

国家賠償法

第一条

 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

二項
 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

第二条

 道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。

二項
 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。

第三条

 前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。

二項
 前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。

第四条

 国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。

第五条

 国又は公共団体の損害賠償の責任について民法以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる。

第六条

 この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。

国家公務員法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 平成二十七年九月十一日
    • 改正
      • 平成二十七年 法律 第六十六号

第九十九条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

民事訴訟規則 - 最高裁判所



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Last-modified: 2020-11-04 (水) 01:14:07 (27d)