Top / 自由な研究 / 訴訟 / r02 / ワ2960

特定の主任書記官による、訴訟手続きの阻害、等 事件

令和02年(ワ)第2960号

警戒
 本事件の担当裁判体は、本件で、対象と、成る、主任書記官の配下(直属の部下)が、担当と、成って、いる。
不審性
 「東京 地方 裁判所 立川支部 民事 訟廷 一部には、訴訟の手続き上における、倫理(及び、利用者からの信頼)性に、欠如が、有る」とも、判断。

訴訟の費用

訴額印紙1,000円
郵送料の予納現金3,000円内 還付---円
[[郵送料***円>#*****]]内 還付---円

関する、事件

関する、課題

書式の設定

  • 甲 - 原告
  • 乙 - 被告
    • 乙裁 - 乙 東京 地方 裁判所 立川支部 民事 訟廷
      • 乙主書 - 乙裁 民事訟廷 一部 主任書記官
      • 乙主書2 - 乙裁 民事訟廷 三部 主任書記官
      • 乙主書3 乙書記 - 乙裁 民事訟廷 一部 書記官
      • 乙事1 - 乙裁 令和02年(ワ)第2529号 支部長 裁判官による、人材への監督不行き届き、及び、不作為
      • 乙事2 - 乙裁 令和02年(ワ)第2530号 次席書記官による、人材への監督不行き届き、及び、不作為
      • 乙事3 - 乙裁 令和02年(ワ)第2243号 『「当日に、暴れて、やる」と、発言が、有った』と、裁判所の記録に、有る、事に、伴う、慰謝料請求、等
      • 乙事4 - 乙裁 令和元年(ワ)第3005号 主任書記官による、対応の拒絶、及び、職権の濫用
      • 乙事5 - 乙裁 令和元年(ワ)第1735号 最高裁判所 事務総局 人事局 調査課による、機能的不全
      • 乙裁次 - 乙裁 次席 書記官
      • 乙裁支 - 乙裁 支部長 裁判官
      • 乙庶課 - 乙裁 庶務 一課 課長
    • 乙高人 - 乙 最高 裁判所 事務総局 人事局 調査課
  • 丙 - 担当の裁判体

丙 東京 地方 裁判所 立川支部 民事 一部

  • 担当の裁判官
  • 担当の書記官
    • 松島 千春(まつしま ちはる)

経過の概要

甲から、丙への連絡

甲による、丙(乙を、含む)へ、提出を、行った、書類、等

提出待

書類の作成

令和02(皇紀 2680;2020)年12月28日 窓口

  • 甲 訴状の訂正書
    • 令和02(皇紀 2680;2020)年12月28日付

令和02(皇紀 2680;2020)年12月15日 - 窓口

  • 訴状
  • 訴額
    • 印紙
      • 1,000円

乙からの書類、等

令和** - 受取

  • 乙 答弁書
    • 書面に、明記された、日付
      • 令和**
    • [[答弁書の一部>]]
      • 山小屋(万屋の Blog) 法学の研究::本人訴訟伝

丙からの連絡、送達、手交、等

令和02(皇紀 2680;2020)年12月28日 窓口

令和** - 窓口

  • 手交
    • 乙 答弁書

開廷

令和** - 第一回 口頭 弁論

丙からの決定、命令、判決、等

付 - 判決の言渡

  • 主文
  • [[判決 正本 写>]]
    • 山小屋(万屋の Blog) 法学の研究::本人訴訟伝

郵送費の予納

東京 地方 裁判所 立川支部 事務局 庶務 第二課

令和** - 窓口

  • 民事予納金 - 郵券の予納
    • 現金
      • 3,000円

 - 窓口

  • 民事 予納金 - 還付
    • 現金
      • ***円
    • 証明の申請
      • 民事 予納金

 - 窓口

  • 民事 予納金 - 郵送料
    • 現金
      • ***円
    • 保管金 受領 証書

記録

甲による、謄写

 - 東京 地方 裁判所 立川支部 民事 訟廷 記録係

  • 予納 郵便の切手 管理袋
  • 保管金 受払 一覧表
  • 電話 聴取 書
  • 口頭 弁論 調書
    • 第二回 - 判決
    • 第一回
  • 民事事件記録等、閲覧・謄写票

書記官との対話(音声)

後書き

成果

関する、法規

日本国 憲法

前文 第二段落目

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

第十七条

 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第九十九条

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

民法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 令和元年六月十四日
    • 改正
      • 令和元年 法律 第三十四号

第四百十五条(債務不履行による損害賠償)

 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

二項
 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。
一号
 債務の履行が不能であるとき。
二号
 債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三号
 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。

第四百十六条(損害賠償の範囲)

 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。

二項
 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

第四百十七条(損害賠償の方法)

 損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。

第七百九条(不法行為による損害賠償)

 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第七百十条(財産以外の損害の賠償)

 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

第七百二十二条(損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺)

 第四百十七条及び第四百十七条の二の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。

二項
 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

第七百二十三条(名誉毀損における原状回復)

 他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。

民事訴訟法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 令和二年十月一日
    • 改正
      • 令和二年 法律 第二十二号

第二条(裁判所及び当事者の責務)

 裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。

裁判所法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 平成二十九年四月二十六日
    • 改正
      • 平成二十九年 法律 第二十三号

第六十条(裁判所書記官)

 各裁判所に裁判所書記官を置く。

二項
 裁判所書記官は、裁判所の事件に関する記録その他の書類の作成及び保管その他他の法律において定める事務を掌る。
三項
③ 裁判所書記官は、前項の事務を掌る外、裁判所の事件に関し、裁判官の命を受けて、裁判官の行なう法令及び判例の調査その他必要な事項の調査を補助する。
四項
 裁判所書記官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。
五項
 裁判所書記官は、口述の書取その他書類の作成又は変更に関して裁判官の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。

刑事訴訟法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 平成二十九年四月二十六日
    • 改正
      • 平成二十九年 法律 第二十三号

第二百三十九条(告発)

何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

二項
 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

刑法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 令和二年四月一日
    • 改正
      • 平成三十年 法律 第七十二号

第百九十三条(公務員職権濫用)

 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。

第二百二十三条(強要)

 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。

二項
 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
三項
 前二項の罪の未遂は、罰する。

国家賠償法

第一条

 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

二項
 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

第二条

 道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。

二項
 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。

第三条

 前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。

二項
 前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。

第四条

 国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。

第五条

 国又は公共団体の損害賠償の責任について民法以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる。

第六条

 この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。

国家公務員法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 令和元年九月十四日
    • 改正
      • 令和元年 法律 第三十七号

第一条(この法律の目的及び効力)

この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。

二項
 この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。
三項
 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。
四項
 この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。
五項
 この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はてい触する場合には、この法律の規定が、優先する。

第九十七条(服務の宣誓)

 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

第九十九条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

民事訴訟規則 - 最高裁判所



トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2021-04-06 (火) 01:04:39 (42d)