請願の方法

 国民に、与えられた、権利で、憲法 第十六条(請願権)に、基づき、請願法が、施行されている。

各種の請願

一般的な請願

 基本的に、民が、一人でも、請願を、行え、(一)文書で、法に、定められた、必要な事項を、記載(請願法 第二条)、(ニ)請願を、所管する、官公署に、宛てる。

 (三)請願を、所管する、官公署が、判らない時は、内閣(府)に、提出する事も、可能(請願法 第三条 二項)。

今上天皇陛下へ、請願

 『(あ)内閣(府)宛』に、請願を、行う。

 また、『(い)宮内庁でも、受付ける』が、内閣府へと、転送される(請願法 第三条)。

何故、内閣(府)に、宛てるのか。
 これは、「総理大臣(民の大代表者)から、陛下へと、請願書が、渡される形式を、建前と、するから」と、想われる。

公務員の罷免(ひめん)

 請願の形式で、各種公務員の罷免を、求める事が、可能。

嘆願(たんがん)

 何だかの目的を、達成する為に、事情の詳細(理由)を、伝えて、願い出るが、法的な効力は(法的な手続きでは)、無い。

陳情

 本邦では、『心境(主に、評価)を、前提とする形式で、報告的に、述べる(ように、記載された書面)形式』で、用いられる。

関連する法規

日本国 憲法 (電子的政府

昭和二十一年 憲法

第十六条

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

請願法(電子的政府

昭和二十二年 法律 第十三号

第一条

 請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる。

第二条

 請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。

第三条

 請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。

二項
 請願の事項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これを内閣に提出することができる。

第四条

 請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない。

第五条

 この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。

第六条

 何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

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Last-modified: 2019-10-08 (火) 11:26:08 (60d)