Top / 自由な研究 / 訴訟 / h28 / (少コ)第35号

概要

 Yahoo!Auctionにおいて、名誉毀損、迷惑な取引、詐欺の疑いが有る取引が生じたので、まず民事にて解決を行う。

書式の設定

事件の設定

訴訟の費用

訴額1000円
予納を行った郵券4980円

提起 > 平成28年06月30日

提出を行った書類

判決、決定など

  1. 通常訴訟移行通知書 - 平成28年07月06日(送達の受取 平成28年07月07日16時23分)
    1. 裁判所の職権によって、通常の訴訟へ移行
  2. 決定(移送) - 平成28年07月06日(送達の受取 平成28年07月07日16時23分)
    1. 裁判所の職権によって、地方裁判所へ移送
  3. 更正決定 - 平成28年07月13日16時50分(送達の受取 平成28年07月22日16時50分)
    1. 訴状に記載された住所の漢字が異なる件を更正
  4. (再)更正決定 - 平成28年08月17日(送達の受取 平成28年08月24日16時**分)
    1. 法定代理人の特定に伴う、当事者目録の更正

経過

平成28年07月09日

決定(通常の訴訟へ移行、東京地方裁判所・立川支部の移送)
(甲)少額の訴訟から通常の訴訟へ移行となり、(乙)裁判体も東京地方裁判所・立川支部へ移送と成った。
抗告権の放棄
 裁判所による二つの決定に対して抗告が行えるが、それを行う理由が無いので、裁判所の決定に従う。

平成28年07月31日

立川簡易裁判所(民事主任書記官)より電話での連絡
 立川簡易裁判所には、書記官の面前、及び訴状に、「何だかの事務的連絡の事項が有るならば、書面で行うよう伝えている」が、それを護らず電話にて以下の連絡が行われた。
送達を受け取ったのが未成年
 相手方の弁護士を名乗る者から、「送達を受けた者が未成年者だった」と連絡が有った。
送達を受け取ったのが未成年ならば、送達行為の無効
 「民事訴訟法・第百二条に伴い、送達行為の無効」との主張を、裁判所から行われた。
未成年であるとの証拠
 「『近日中に裁判所へ送る』と伝えられた」との事。(平成28年08月02日現在において、裁判所から何も連絡が無い)
法定代理人とは
 裁判所の主張では、弁護士を自称する者から連絡が有ったが、「『自らは、法定代理人でわない』と主張している」との返答が有った。
裁判所は、法定代理人でわない者からの主張を起用
 結果的に、「法定代理権を有さない者が、本件の訴訟における手続きに'’弁護士として介入'’を行っており、その主張を、裁判所としてが聞き入れている状況は、連絡の有った弁護士を被告の法定代理人として認めたが故に、その主張を起用した」と判断できるのだから、法的な倫理として矛盾した状態にあり、裁判所が不当、不法な訴訟の環境を形成したと判断できる。
不明確な法定代理人
 更に、「被告側では、「法定代理人を明らかにしない」とも主張されている」との旨を連絡された。
原告の立場
 原告としては、被告による抗告や、それらに伴う裁判所から「改めて何だかの決定が出た(例えば、被告の事情に伴う決定の修正、訂正など)」との状態に無ければ、訴訟の進行に影響が無いのだから、事情を伝えられても『不知』である旨を返答している。
弁護士である証拠の確認
 裁判所側の主張では、「初めに弁護士事務の事務員と称する者から連絡があり、次いで弁護士に応対が代わった」との事。
弁護士番号の確認
 「弁護士を自称する相手の弁護士番号を確認したのか」と追及したところ、「応対した書記官が行って無い」との返答が有った。
連絡を受けた書記官が休みで代わりに主任書記官が連絡
 もともと電話を受けた書記官が、本日に休みで、代わりに民事主任書記官が連絡している事も判った。
原告による結論的な裁判所への返答
 被告の事情に伴い、裁判所が改めて決定などを生じさせるならば、それを原告に通達、連絡、送達すれば済む事であり、それが無い限りは、不知。
裁判所側の過失
 民事訴訟法・第二条に伴い、その義務を果たせて無いと判断しており、その原因と成る『(一)書記官の公務(訴訟の事務)的能力、(ニ)裁判官の訴訟における指揮の能力』において、不適切な部分が有ると判断するに至っている。
立川簡易裁判所に対して損害賠償請求
 立川簡易裁判所は、裁判体として決定や事務連絡を適切に行っておらず、それに伴い原告が被害を受けたとして提訴を行う事を決意した。

平成28年08月02日

移送の確認
 東京地方裁判所 立川支部への移送を確認を行った。
結果
 平成28年08月02日10:49現在、移送が行われてない無い事を確認。
補足
 東京地方裁判所 立川支部 民事受付担当の職員による説明では、「移送の決定が有り、抗告の期日を過ぎて確定した後には、書類の精査を行ってから、移送される」との(認識が有る)事。
過去の裁判所による事件例
 実は、約10年前に裁判所(主に書記官)が不当、不法に、訴訟の手続きを留める事が判っており、それに伴い事件の告発を行った事が有る。また今回の件も、それに類似するのかとも警戒している。

平成28年08月02日14:37

 立川簡易裁判所 民事主任書記官による電話での連絡。

職権で被告の本人確認を行う
 裁判所は、職権で法定代理人の特定を行うが、その費用を原告の予納郵券から行う。
弁護士から FAX で、平成28年08月01日13時頃に被告の住民票が送られてきた
 これに対して裁判所は、被告側の弁護士が明確にしない法定代理人の特定を行う為に、職権で「市役所へと住民票、戸籍を得る為に、相応の手続きを行う。その為に必要とされる郵券は、原告が予納している郵券から差し引く」との連絡が有った。
原因
 もともと送達者である郵便局員が、送達物を渡す時に、成年者かの確認を行ったが故の結果(事務的事故)と判断できる。ちなみに郵便局員は、裁判所から委託(裁判所の職員を代理するような形式)を受けて、相手方に送達物を渡す事に成る。

平成28年08月24日

 被告における法定代理人の特定が行われた件で更正の決定が有り、それを受け取った。

法定代理人の確認
 その内容では、初めに受け取った未成年者の居住地に同居していた事が判明した。
送達の行為における裁判所の過失
 調査によって、「日本郵便事業と、裁判所との間で、送達の業務におおける委託(契約)では、送達物を渡す相手が、記された当人かを確認する程度で、訴訟無能力者(最低でも未成年者)かの確認を行わない」事が解り、裁判所に過失が有ると判断するに至る。
裁判所の過失にて
 損害賠償で争う。

補足

 裁判所を利用する事に付いて、本件の相手方との紛争より、裁判所と紛争に成る事で生じる損出の方が大きい事も、予めに予測を行えたので、相応の気構えで挑んでいる。  

関連する課題

  1. 立川簡易裁判所 決定の理由における法的な明確性 - 日誌/進捗/平成28年度/171
  2. 最高裁判所 簡易裁判所の利用における説明 - 日誌/進捗/平成28年度/169
  3. 立川簡易裁判所 昼食中における業務終了の偽装 - 日誌/進捗/平成28年度/161
  4. 裁判所 立川簡易裁判所、庶務課長に対する罷免の請求 - 日誌/進捗/平成28年度/147
  5. (東京)立川簡易裁判所 郵券の予納を現金化 - 日誌/進捗/平成28年度/144
  6. 民事 立川簡易裁判所による職権の乱用、及び侮辱など - [[]]
    1. 立川簡易裁判所 書記官による職権の乱用 - [[]]
    2. 立川簡易裁判所 裁判官による職権の乱用 - [[]]

関連する書記官との内容(音声)

 その内容を公開する。

立川簡易裁判所

担当書記官

主任書記官

主席書記官

東京地方裁判所・立川支部

民事受付係

  1. 平成28年08月02日(火曜日)
    1. 立川簡易裁判所から事件が移送されているのかを確認
    2. 立川簡易裁判所の上級裁判所として、どのように移送の手続きを認識しているのかを確認

成果

 

あとがき

関連する法規

民事訴訟法

第百二条(訴訟無能力者等に対する送達)

 訴訟無能力者に対する送達は、その法定代理人にする。

二項
 数人が共同して代理権を行うべき場合には、送達は、その一人にすれば足りる。
三項
 刑事施設に収容されている者に対する送達は、刑事施設の長にする。

第百二条(訴訟無能力者等に対する送達)

 訴訟無能力者に対する送達は、その法定代理人にする。

二項
 数人が共同して代理権を行うべき場合には、送達は、その一人にすれば足りる。
三項
 刑事施設に収容されている者に対する送達は、刑事施設の長にする。

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