* 立川市役所 自殺対策基本法に基づく確認 [#nb593a1f]

- ページ: [[平成24年度の進捗]]
- 投稿者: 万屋
- 優先順位: 緊急
- 状態: 完了、終了
- 種別: 自由な研究/鑑査
- 投稿日: 2012-08-31 (金) 11:34:56
- 段階、参照: 

** 趣旨 [#p27a8f11]
 自殺対策基本法、第一条、第二条四項、第四条、第七条、第十二条、第十三条、第十九条に基づき立川市役所は、、どのような体制に成っているのかを明確にされたい。
 [[自殺対策基本法>#c1b9eedf]]、第一条、第二条四項、第四条、第七条、第十二条、第十三条、第十九条に、基づき、「立川市役所は、どのような体制に、成って、いるのか」を、確認。


*完了 [#ked1923f]
*確認 [#ked1923f]


**確認文の作成 [#pf46b4a7]
-[[自由な研究/万学 2]] - No.406


***立川市役所からの返答 [#d95285f1]
-[[自由な研究/鑑査/立川市/h24]] - 立広聴・第259号


***再確認 [#r7fcd128]

-立川市役所 自殺防止の活動における成果に付いて - [[平成24年度の進捗/183]]


*完了 [#s00ad2a9]

**理由 [#ae44f62b]

***[[令和02(皇紀 2680;2020)年07月20日>日誌/2020-07-21]] 現在 [#l27eda1a]
 「立川市役所からの返答には、不明瞭な部分も、有った」が、別件で、[[再確認>#r7fcd128]]を、行って、いる。

 よって、本課題の範囲では、完了。


*関する、法規 [#af82fe43]

**自殺対策基本法([[電子的政府>https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=418AC1000000085]]) [#c1b9eedf]
:改正| 平成二八年三月三〇日 法律 第一一号

**自殺対策基本法 (電子的政府) [#c1b9eedf]
最終改正:平成二八年三月三〇日法律第一一号


**第一条(目的) [#c0e81321]
 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。


**第二条(基本理念) [#d661879e]
 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。

:二項| 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。

:三項| 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。

:四項| 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。

:五項| 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。


***第四条(事業主の責務) [#ib333636]
 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。


***第七条(自殺予防週間及び自殺対策強化月間) [#mb36555c]
 国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。

:二項| 自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。

:三項| 国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。

:四項| 国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。


***第十二条(自殺総合対策大綱) [#d21264b3]
 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱(次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。)を定めなければならない。


***第十三条(都道府県自殺対策計画等) [#le42f591]
 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画(次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。)を定めるものとする。

:二項| 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画(次条において「市町村自殺対策計画」という。)を定めるものとする。


***第十九条(自殺発生回避のための体制の整備等) [#cc953623]
 国及び''地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずる''ものとする。

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