* 民事 国が、答弁書を、介する形式で、侮辱を、試みた件 そのニ [#q9a9e3dc]

- 頁名: [[日誌/進捗/令和元年度]]
- 投稿者: 万屋
- 優先順位: 普通
- 状態: 調査、鑑査中
- 種別: 自由な研究/訴訟
- 投稿日: 2019-08-20 (火) 21:45:31
- 段階、参照: 

** 趣旨 [#m5f445e4]
 国は、[[令和元年(ワ)第1107号>#me2f5d84]] において、「(A)理由も、無く、(B)原告の請求を、棄却、(C)訴訟の費用は、原告の負担とする事」を、答弁書で、主張を、行った。

 「論理的に、相応の理由が、明確に、成ってこそ、(B)、(C)の主張を、行うのが、物事の道理と、想える」が、それが、無く、&color(green){非道な主張};と、日本国の民、その一人と、言う観点で、受け留めつつ、「侮辱を、被った」とも、判断。

 よって、(あ)非道な形式で、答弁書を、介する形式で、主張を、行った事に、、精神病質性も、感じる事から、(い)慰謝料請求を、行う。

 なお、「業務的な習慣上から、『公然と、一律で、定番の主張』と、成っている」のであれば、法務省 訟務部へ、不審性(国家公務員法 [[第九十九条>#e2f61393]]の違反)を、思うにも、至る。

-参考
--[[法務省>http://www.moj.go.jp/]] > 政策・施策 > 国を当事者とする訴訟などの統一的・一元的処理 > 「国に関する訴訟情報」 > [[訟務制度の紹介>http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00021.html]]
--- > [[訟務制度とその役割>http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/kanbou_shomu_index.html]]
--- > [[訟務の組織>http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/kanbou_shomu_shomu03.html]]


***本課題で、対象の事件と、課題 [#me2f5d84]
-[[令和元年(ワ)第1870号>自由な研究/訴訟/r01/ワ1870]]
--関連する課題
---最高裁判所 人事局 調査課における機能の不全 - [[日誌/進捗/平成29年度/21]]
-[[令和元年(ワ)第1734号>自由な研究/訴訟/r01/ワ1734]]
--関連する課題
---国 書記官が、法を、前提に、説明を、行えない件 - [[日誌/進捗/令和元年度/45]]
-[[令和元年(ワ)第1107号>自由な研究/訴訟/r01/ワ1107]]
--関連する課題
---国 Yahoo!Auctions と、国家の癒着 - [[日誌/進捗/平成31年度/55]]


*訴訟の準備 [#r25f4a08]
*慰謝料の請求 [#afd7102d]

**提訴の準備 [#r25f4a08]

**書面の作成 [#m1dce1ed]
-訴状
---構想 - [[令和元(皇紀 2679;2019)年08月20日>日誌/2019-08-21]]



*関連する、法規 [#j2fd8e6d]

**国家公務員法([[電子的政府>https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000120]]) [#qed603bc]
:公布| 平成二十七年九月十一日
::改正| 平成二十七年 法律 第六十六号


***第九十六条(服務の根本基準) [#b2c3d6ee]
 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

:二項| 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。


***第九十七条(服務の宣誓) [#ffd18ceb]
 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。


***第九十八条 [#u6806e01]
 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

:二項| 職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。

:三項| 職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。


***第九十九条(信用失墜行為の禁止) [#e2f61393]
 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

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