* 立川市 健康診断に付いて [#na3daf8e]
* 立川市役所 健康診断に付いて [#na3daf8e]

- 頁名: [[日誌/進捗/平成25年度]]
- 投稿者: 万屋
- 優先順位: 早急
- 状態: 調査、係争中
- 種別: 鑑査の活動
- 投稿日: 2013-05-14 (火) 23:44:57
- 段階、参照: 

** 趣旨 [#q315bdcc]
 立川市の広報誌(平成25年04月10日)
にと記載(頁4)のある内容において、
「生活保護を受けている人は、特定健康
診査を受けれる権利が有るのに、それを
周知しない」と、想われる広告の内容に
成っていたので、事情を確認した。
 立川市の広報誌(平成25年04月10日)にと記載(頁4)のある内容において、「生活保護を受けている人は、特定健康診査を受けれる権利が有るのに、それを周知しない」と、想われる広告の内容に成っていたので、事情を確認した。


* 問題点[#e4c925e1]
 立川市では、健康診断が複数に分類
されているが、以下の点で問題がある。
*** 問題点[#e4c925e1]
 立川市では、健康診断が複数に分類されているが、以下の点で問題がある。

+生活保護を受けている者への周知
+16歳以上、18歳未満の受診


*調査 [#ga7e8622]

**生活保護者 [#tc2e4d0a]
 生活保護を受けている世帯では、
その受信希望者による申告に基づき
手続きが行われる。
 生活保護を受けている世帯では、その受信希望者による申告に基づき手続きが行われる。

 また、一度でも申請を行えば翌年
からは、自動的に相応の書類が発送
される。
 また、一度でも申請を行えば翌年からは、自動的に相応の書類が発送される。

 逆に当人側で、健康診断を受ける
権利を有している事を把握してない
場合には、その申請をすることは、
ほぼ無いと判断できる。
 逆に当人側で、健康診断を受ける権利を有している事を把握してない場合には、その申請をすることは、ほぼ無いと判断できる。

 現業を行う所員(Caseworker)
側も、受給者にと教えてない状況に
有るのかと判断でき、結論的には、
憲法・第二十五条を逸脱した公務
状態にあるのかと判断するに至る。
 『現業を、行う、所員( Caseworker)側も、受給者へと、教えて、無い、状況に、有る』と、判断でき、結論的に、[[憲法 第二十五条>]]を、逸脱する、公務の状態と、成って、いると、想える。


***結果 [#vb891a33]
 一度でも受診を受ければ、翌年の
分から、動的に書類が発送される。
**立川市役所 福祉保健部 健康推進課 成人健診係 - [[平成25(皇紀 2673;2013)年05月14日>日誌/2013-05-15]] [#f173a2f3]

 逆に、一度も受診して無い人には、
送られてこない。

-[問合せ先]
--健康推進課 成人健診係 - 平成25年05月14日
***結果 [#vb891a33]
 一度でも受診を受ければ、翌年の分から、動的に書類が発送される。

 逆に、一度も受診して無い人には、送られてこない。

**18歳未満は、対象外 [#f15aec99]
 義務教育は、基本的に15歳迄であり、
それまでの間は、学校にて健康診断が
あるのかと想われる。

 ところが、16歳から進学でわなくて
就業を選び、日々雇い入れや、臨時的
雇用、小規模な事業の職員などとして
働くように成った場合でも、健康診査
(健康診断)を受けれる権利を有して
ない状態にある。
***調査 18歳未満は、対象外 [#f15aec99]
 義務教育は、基本的に15歳迄であり、それまでの間は、学校にて健康診断があるのかと想われる。

 つまり、16歳から働いている人は、
職場で健康診断が無いと、保障上での
健康診断を国家保障範疇で受けられず、
やはり違憲な状態にあるのかと判断を
するに至る。
 ところが、16歳から進学でわなくて就業を選び、日々雇い入れや、臨時的雇用、小規模な事業の職員などとして働くように成った場合でも、健康診査(健康診断)を受けれる権利を有してない状態にある。

 つまり、16歳から働いている人は、職場で健康診断が無いと、保障上での健康診断を国家保障範疇で受けられず、やはり違憲な状態にあるのかと判断をするに至る。

***結果 [#i8f1391d]
 確認したところ、「16歳以上、18歳
未満は、保健所にて行われている」と
いう事で、初期に担当者が不認識だった。
:確認| 確認したところ、「16歳以上、18歳未満は、保健所にて行われている」という事で、初期に担当者が不認識だった。

-[問合せ先]
--健康推進課 成人健診係 - 平成25年05月14日

*関する、法規 [#d91c4126]

*関連法規 [#d91c4126]
**憲法([[電子的政府>https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=321CONSTITUTION]]) [#i79e1506]
昭和二十一年 憲法

**憲法 [#i79e1506]
第二十五条&br;
 すべて国民は、健康で文化的な
最低限度の生活を営む権利を有する。 
***第二十五条 [#t4a8406c]
 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 

二項&br;
 国は、すべての生活部面について、
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の
向上及び増進に努めなければならない。
:二項| 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

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