* 告発 現行の都知事 [#n019cada]

- 頁名: [[日誌/進捗/平成28年度]]
- 投稿者: 万屋
- 優先順位: 早急
- 状態: 完了、終了
- 種別: 自由な研究/鑑査
- 投稿日: 2016-06-07 (火) 18:52:25
- 段階、参照: 

** 趣旨 [#re2d7c7b]
 刑事、及び税務の二つの観点で、簡易的な告発を行った。


***類似する課題 [#y89e38cb]
-国 騒乱を助長する公務員の排除 - [[日誌/進捗/平成28年度/99]]
--警視庁警備部 部長、並びに神奈川県警 警備部 部長 - 騒乱の誘発


*告発 [#l2d3b9b1]


**最高検察庁 企画調査課 企画係 [#vfabf948]
 当部署では、告発を受け付けておりませんが、(御意見、ご要望が有りました事を)解りました。


***内容 [#k7cbe3fe]
 現行の都知事に付いて、横領等の疑いで責任が問われているが、それらが事実であれば検察庁として(公訴の:刑事の)立件を検討されたく、告発の理由としては、既に新聞等で公開されている内容に基づく。

:甲| 今回の告発に付いては、既に報道等で明確にされている内容であり、''御意見、ご要望(事件情報の提供)の範疇で検討''をされたい。

:補足| また証拠に付いては、都議会の議事録を参考されたく、その入手に付いては、国家行政組織法に基づき、法務大臣を経由して、東京都都議会から議事録を得られたい。


(ニ)&br;
 なお別件と成るが、税務報告を偽装した疑いも有り、国税庁にも監査の依頼を行うので、共同して立ち入りを検討されたい。


-平成28年06月07日


***追記 実際の(刑事)告発に付いて [#t4a1ad3e]
 ''実際の告発は、書面にて行われる''が、今回は、『 御意見、ご要望として処理してもらう事 』を試みている。

-平成28年06月16日

**国税庁 長官官房 管理第二係 税務相談官 [#zb24cfd9]
(一、ニ)&br;
(御意見、ご要望が有りました事を)解りました。

(三)&br;
 詳細の即答を行えませんが、国税通則法(国税通則法規則)、国税犯則取締法、税務調査(の業務方針)などに基づいて取締り等が行われます。

:調査の結果などに付いて| 告発などの情報を受けても、後の結果(対処、処理)に付いては、一切に公開を行っておりません。

::報道などで公開されている事件| 当部署から報道に対して、取締り情報の公開を行っていませんが、報道機関側で''何だかの方法で''(例えば、報道の機関が、調査に入った当人に取材を行ったりする等、報道の機関による取材、情報を収集する方法に付いて、解りませんが)、情報を収集されて報道の材料にされているよです。


***内容 [#g6fe7c50]
(一)&br;
 現行の都知事が、領収書の額面を水増しして得ている等の事が広く Internet を介して世界中に報道が行われている。

 よって、その事実性を確認されたく、監査を行われたい。

(ニ)&br;
 別件と成るが最高検察庁にも、捜査の依頼を行っているので、共同で監査を行われたい。

(三)&br;
 なお、税務上の第三者による告発に付いて、法的な定めが有るのならば、明確にされたい。

-平成28年06月07日


*関連の法規 [#m768a081]

**刑法 [[電子政府・法令検索>http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%59%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M40HO045&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1]] [#n29beb98]
最終改正:平成二五年一一月二七日法律第八六号
**[[刑法>http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=140AC0000000045]](電子的政府) [#n29beb98]
:最終改正| 平成二五年一一月二七日法律第八六号

第三十八章 横領の罪 
 
***第二百五十二条(横領) [#b8258b3a]
 自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。 

:二項| 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。 


***第二百五十三条(業務上横領) [#od560040]
 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。 
 

***第二百五十四条(遺失物等横領) [#i5017cff]
 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。 

 
***第二百五十五条(準用) [#i5672713]
 第二百四十四条の規定は、この章の罪について準用する。 


**国家行政組織法 [[電子政府・法令検索>http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8d%91%89%c6%8d%73%90%ad%91%67%90%44%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S23HO120&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1]] [#y9a202b8]
最終改正:平成二三年六月三〇日法律第八二号
**[[国家行政組織法>http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000120&openerCode=1]](電子的政府) [#y9a202b8]
:最終改正| 平成二三年六月三〇日法律第八二号


***第二条(組織の構成) [#o2e621fc]
 国家行政組織は、内閣の統轄の下に、内閣府の組織とともに、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関の全体によつて、系統的に構成されなければならない。

:二項| 国の行政機関は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに国の行政機関相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。内閣府との政策についての調整及び連絡についても、同様とする。


**国税通則法 [[電子政府・法令検索>http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8d%91%90%c5%92%ca%91%a5%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S37HO066&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1]] [#r620b78c]
最終改正:平成二八年三月三一日法律第一五号
**[[国税通則法>http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=337AC0000000066&openerCode=1]](電子的政府) [#r620b78c]
:最終改正| 平成二八年三月三一日法律第一五号


**国税犯則取締法 [#q7292a69]
:最終改正| 平成二三年六月三〇日法律第八二号

**国税犯則取締法 [[電子政府・法令検索>http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8d%91%90%c5%94%c6%91%a5%8e%e6%92%f7%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M33HO067&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1]] [#q7292a69]
最終改正:平成二三年六月三〇日法律第八二号


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